中日新聞より2つの社説

松岡農相　かばう首相の見苦しさ

中日新聞・社説

2007年5月24日

　いまだに説明責任を果たさない人が閣僚で居続ける政治のレベルに暗たんとする。金銭の絡む疑惑をそのままに、かばう首相の言葉が空々しい。この倫理の鈍感さは、政権のおごりというほかない。

　厚顔無恥と攻め疲れ。「政治とカネ」を主題とする衆院予算委員会の集中審議に、多くの人はそういう感想を持ったのではないか。

　就任してほぼ八カ月の間、折に触れ野党の追及を受けてきた松岡利勝農相は、相変わらずの居直り答弁を繰り返した。「法に従い適切に報告している」と。

　疑惑の詳細はもう書き連ねる必要もないだろう。「ナントカ還元水」に象徴される、政治資金のいかがわしげな使途が問題の核心だ。

　「適切な報告」そのものの信ぴょう性が厳しく問われているというのに、法の趣旨を都合よくねじ曲げて具体的な説明を拒絶する。政治資金規正法をこんなふうに盾にする厚顔無恥は、政治家の中でも珍しい。

　手を替え品を替えの追及にも平然と同じ答弁が何度も繰り返される。攻め疲れの野党が矛先を安倍晋三首相に向けるのも当然である。

　民主党の岡田克也氏は首相に「農相は説明責任を果たしていると考えるか」と迫っている。自民や公明の与党幹部でさえ農相の説明の不十分さを指摘しているではないか、かばう首相が国民の政治不信を倍加させている、というわけだ。

　口ごもる首相の答弁もまた“壊れたレコード”であった。「農相は法に基づいて説明している」。そして首相は民主党代表の小沢一郎氏の不動産取得問題に話を振った。内閣の最高責任者の認識を聞かれているのに、それにはほおかむりで他者の問題をあげつらうのは、見苦しい。

　農相には倫理欠如を疑わせるような献金受領問題も発生している。農林水産省所管法人「緑資源機構」の官製談合事件で名の出た、請負業者らの政治団体やその会員企業、経営者から多額の献金を受けていた。法の認める範囲、との強弁を、これ以上世間が容認するとは思えない。

　与党は週明けに、資金管理団体の不動産取得禁止や、五万円以上の経常経費に領収書添付を義務づける旨の法改正案を国会に出すそうだ。

　資金管理団体以外の政治団体にも適用すべきでないか、五万円では実効性は薄い、との指摘にも、首相はまるで人ごとの答弁をしている。一体どこが新時代のリーダーか。

　尾を引く松岡問題に自民の参院選候補からも怨嗟（えんさ）の声が聞こえる。これを放置して憲法や教育を語る資格はあるか。あらためて問うておく。

 

 

米軍再編法　カネと圧力だけでは

中日新聞社説

2007年5月24日

　米軍再編特措法が成立した。在日米軍再編への協力の度合いに応じて地方自治体に交付金を支給する。カネと圧力ばかりに頼れば、地元の反発を招くだけだ。話し合う姿勢を忘れてもらっては困る。

　基地周辺自治体に一律に交付金などを支給してきた従来の方法が変わる。日米両政府が合意した再編計画に協力する自治体だけに支給し、受け入れを拒む自治体は冷遇して圧力をかける。そうした「出来高払い」方式を採用したことが今回の法整備の特徴だ。

　しかも支給する自治体を選ぶ基準は必ずしも明確でない。政府のさじ加減一つで決められる。同じように受け入れを拒んでも、脈のあるところにはカネを与え、そうでないところは見せしめに与えないこともできる。「アメとムチ」そのものだ。

　地元自治体や住民の理解より、米政府との「約束」を優先する路線に転換したといってもいい。

　政府は特措法を先取りするかのように「ムチ」を振るい始めている。

　沖縄の米軍普天間飛行場を移設するキャンプ・シュワブ沿岸部の環境現況調査に、海上自衛隊の掃海母艦を参加させた。日米で合意した二〇一四年までの移設を実現するには、これ以上、反対派に調査を妨害させるわけにはいかないと、異例の海自投入に踏み切った。

　しかし、これには調査に同意した仲井真弘多知事でさえ「銃剣を突きつけられているような連想をさせ、強烈な誤解を生む」と批判した。沖縄県も名護市も移設に反対しているのではない。移設計画の修正を求めている。強硬姿勢で県民感情を逆なでするのでなく、話し合って解決策を見いだすべきだ。

　米軍岩国基地への空母艦載機移転に反対する山口県岩国市では、政府が新市庁舎建設の補助金を打ち切り、市政が混乱している。住民投票の結果を受けて反対する市長に対し、市議会は容認姿勢に転じ、市の予算案を否決した。

　政府の揺さぶりで市長と市議会が分断された。地方分権を最重要課題に掲げる政権のやることか。

　特措法では、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴う費用を国際協力銀行が融資・出資できる仕組みも定められた。しかし総額三兆円規模とされる再編経費や、グアム移転費用の積算根拠は依然不透明である。

　厳しい財政状況を反映し、税金の使い方に向けられる国民の視線は厳しい。政府はもっと説明責任を果たすべきだ。国民や地元の理解を得ぬまま強引に進めれば、日米関係にも思わぬ影響を与えかねない。