国民不在のこの国の政治は今まさに頂点に達しようとしている

　　−あたらしい政治をつくる時が来たー
　　年金記録の消滅問題から端を発した国会の混乱は、国民不在のこの国の政治がまさに頂点に達している事を我々の目の前に見せつけている。それは次の諸点に集約される。
１. 与党政治家は官僚に仕事を一任してきた。その官僚の仕事が杜撰、無責任に放置されて来た事は、これまでもあらゆる分野で露呈していたが、今回の年金不払い問題はその極みである。世論調査からも明らかなように、１００％に近い国民が不満を持っている。それにも関わらず、政府・与党は国民の側に立つことなく、自己の政権維持に奔走する。官僚をかばい続ける。
２．国民の怒りを背に政府・与党を追い込む絶好のチャンスが到来しているのに野党は追い込めない。いつもの通りの与野党対決の国会茶番劇だ。一体なにをやっているのか。
３．国民は本当に不安を感じている。真に怒っている。それは当然だ。長年にわたってまじめに納めた年金資金を回収できないばかりか、それが官僚の公然とした流用に費消されているのだ。怒らない国民はよほど金持ちか、鈍感な者だ。しかしその国民に代わって怒りを実現し、国民の権利を回復してくれる政党、政治家が全く不在である。何とかしたいがその術がない。頼みとする政党、政治家がいない。
４．本来ならばメディアが政府・官僚の責任を追及し国民運動につなげていかなければならないのに、およそ傍観者的、中立的報道姿勢に終始している。
　もしこの年金問題が、泥縄でつくった社保庁・年金特例法案の強行採決で幕引きとなるのであれば、国民の利益はなんら守られないままに、そして誰も責任をとらないままに、終わってしまう。参院選挙はどうなるのだろうか。今の政治状況では参院選の結果が大きく変わる事はない。本来は与野党が大逆転にならねばならないところであるが、そういう雰囲気がまったくない。たとえ野党が票を少しばかり伸ばしたとしても政府・与党の居直りを防ぐことは出来ない。いや与野党逆転さえ出来ないかもしれない。かくして自公政権はつづいていく。
　この通りにすべてが展開していくと、我々国民はこれからもまったく政治から疎外され続けることが決定的になる。それはそうだろう。これほど許せない年金不祥事で、国民が何も政府に影響力を与えられなかったのだ。これからは政府・与党の決めた法律・政策に従う外はないということだ。増税も、年金カットも、改憲も、対米従属も、徴兵も、なにもかも政府のやりたい放題を止められなくなる。
　今度の選挙でとてつもない変化を起こさなければならない。それは野党の票を少しばかり増やすといったことではない。既存政党に異を唱え、まったく新しい真の国民政党を誕生させることである。これが私が言い続けてきた「政治を我々の手に取り戻す事」である。今をおいてそのチャンスはない。私が口火を切る。