年金問題の忘備録

年金問題の忘備録
• 2007/06/01(金) 21:06:26 |
• 社会保険庁並みに記憶力のいい加減になった私自身のために、年金問題のまとめをしておく。

■起きている問題　１
５０００万件（必ずしも人ではない。重複の可能性有り）の、支払われた年金が、誰のものか分からない。

これについては、払われた金額の記載は残っているから、たいした問題じゃない。という、河野太郎の説もある。

しかし、実際は、誰のものかわからないのであって、自分で払った証拠を準備して申請しない限り、この金は戻ってこない。
年金受給年代であろうがなかろうが、誰ものもかわからなくなっている　のは事実なのだ。

また、これは97年に菅直人が年金番号の一元化をしたせいだ、という自公や共産の説もある。

しかし、年金番号の統合ができなかったと言うことは、統合するまえから誰に払うのかわからなかった　ということだ。統合したから、わからないと言う事実がわかったのである。
つまり、これまでも、現在も、転職したりして年金手帳が２冊以上になっていた人は、国による年金詐欺にあっているはずだ　ということ。

ここが、河野太郎の説が誤魔化している、核心部分だ。

■起きている問題　２
社会保険庁の事務的なミスで、支払い記録自体が消えたケースがある

これは５０００万件のうちの、何件なのか、不明。
証拠を自分で準備して、自己申告をして、訂正された事例は、８４件らしい。（前出、河野太郎より）

もちろん、これはレアケースであり、自己申告したけれど、なんと門前払いされた人は、２万人以上いる。
とするならば、自己申告していない人や、気が付いていない人も含めると、８４人の１０００倍＝８４０００人はいてもおかしくない。ゆゆしき問題ではある。
保険金の不払いは民間保険会社でも大問題になっているし、銀行でも預金の記載が消失しているケースがたまにあるらしいが、義務的に取り立てられる年金であるから、なおさらこんなミスは許されるものではない。

ただ、ここで気を付けておくべきは、５０００万件とは桁がいくつか違うということ。
５０００万件の問題が、すべて社会保険庁の職員の怠慢であるかのような、安倍晋三や中川秀直の発言があるが、これは意図的に、この点を混同したものだ。


■起きている問題　３
受給者を「救済」するとして、一夜漬けで作った年金時効撤廃特例法。

安倍晋三が、参議院選を乗り切るために作り出した、マヤカシ。

そもそも、「救済」とは何事か。年金受給者には、なんの落ち度もなく、天災に被災したわけでもない。「救済」ではなく、「謝罪」と「責任」だろう。
それを、言うに事欠いて「救済」などと恩着せがましく言うのは、さすがに根がファシストの安倍晋三だけのことはある。

さらに、一番の問題は、保険料を支払った証拠を、自分で見つけなくてはならない、という点は、これまでの横柄な対応と何ら変わらないということ。
領収書がなくてもＯＫ　みたいに報道されているが、大ウソだ。領収書に代わる客観的な証拠が必要なのだ。

勝手に誰のものかわからなくしておいて、証拠を持ってこい！　とは・・・・

こういう、致命的な欠陥があるからこそ、たった５時間の審議で強行採決という、トンデモ無いことをやってのけたのだ。

■起きている問題　４
社会保険庁を解体し、組合をつぶすための社保庁改革関連法（その１）

今回の事態を、すべて社保庁の一般職員＝組合の責任にして、組合つぶしに利用しようとしている。
（前のエントリーを参照）

そもそも、今回の不祥事の元々の原因は、複雑怪奇な年金の制度そのものにある。
私自身、何度か転職し、引っ越しもした。そのたびに年金の手続きをしたのだが、いったい全体、年金なんて払ってもらえるのか心配になったものだ。

そこまでの、制度そのものの不備を棚に上げて、一般職員にだけ責任をなすり付けるとは、これまた卑劣なファシスト安倍晋三の面目躍如ということだろう。

■起きている問題　４
社会保険庁を解体し、アメリカへ資金を流す社保庁改革関連法（その２）

この法案は、組合つぶしの他に、もう一つの重大な意味がある。郵政民営化と同じである。
年金の運用を民間会社に委託して、郵貯に続き、巨額の資金を、リスクの高い（外資を含む）自由市場に流そうと狙っている。

郵政民営化のときには、さんざん語られたのに、なぜか今回は問題になっていない。
現在は、１５０兆円ほどの支払い済みの保険料が運用されている。　その過半は国内の債券に４分の１は国内の株式である。
これが、アメリカ国債に大挙して流れていく日は遠くないのかもしれない。
そして、アメリカのバブルが崩壊したとき・・・

アメリカに逆らうものは、右翼でも、新しい歴史教科書をつくる会でも、バシバシと切り捨てられていく今、我々の年金資金が、イラク戦争で疲弊したアメリカ経済を救うために浪費されていくのはあきらか。

「救済」されるのは、実は、年金受給者ではなく、アメリカだったというオチまでついている。農相を「自殺」させても狂牛肉を輸入し、老後のギリギリの資金までをもアメリカに捧げる安倍晋三。
この連中に、一票を投じる人は、歴史から指弾されるだろう。