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DATE: CATEGORY:原発


★4 新聞・雑誌から
福島の除染担う「原子力機構」に大甘会計らく印
  検査院指摘「透明性、経済性 保たれず」

  隠ぺい改ざん脈々 前身の動燃何度も「反省」
   「これで安全」誰も信用しない

○政策仕分けで抜本的な見直しが指摘された高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦
賀市)を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構(原子力機構)」。同
機構は今月、会計検査院から不適切な契約などを指摘された。前身の「動力炉・
核燃料開発事業団(動燃)」も、事故隠しやデータ改ざんの前歴がある。繰り返
される不祥事。その彼らにいま、福島の除染が委ねられている。(略)
 みんなの党の渡辺喜美代表によると、東京電力福島原発事故による汚染対策で、
原子力機構は内閣府から除染実証業務を受注。ところが、警戒区域と計画的避難
区域十二市町村のモデル実証事業の相場は七十二億円なのに、予算ではほぼ同内
容の事業で九十二億円を計上していた。(略)会計検査院は原子力機構にまつわ
る二つの問題点を発表。一つは三菱重工の小会社「三菱FBRシステムズ」(F
社、本社・東京)との随意契約についてだ。同機構は2008、09年度に新たな炉心
燃料開発など七十六件の事業をF社に委託、計百二十六億円を支払った。ところ
が、検査院によると、F社の見積もりは実際にかかった費用よりも大幅に割高。
外注費全体で一・五倍、人件費だけに絞れば、一・八倍に上っていたという。
(略)検査院によるもうひとつの指摘は、同機構が「もんじゅ」の総事業費から
職員の人件費や固定資産税を除いて公表していたこと。これらを含めると、一○
年度末までの総事業費は従来の発表を約千五百億円上回る約一兆八百十億円に上
った。

○金銭上の不透明さが相次いで指摘された原子力機構だが、問題本質は金銭にと
どまらない。動燃末期の九〇年代には不祥事が続発した。九一年六月、「協定違
反」、九四年五月、IAEAから改善勧告。九五年十二月「もんじゅ」のナトリ
ウム漏れ事故では、現場のビデオテープを意図的に被害を小さく見せる内容に改
ざん。九七年三月には東海事業所(東海村)の再処理工場アスファルト固化施設
での爆発事故(三十七人が被ばく)で虚偽報告。同年八月、東海事業所で低レベ
ル放射性廃棄物のずさん管理が発覚。十月フランスからのプルトニウム輸送容器
の検査記録の捏造も発覚。(略)北海道・泊原発3号機での検査の「記録改ざん
指示」を内部告発した元原子力安全基盤機構検査員の藤原節男さん(六ニ)は
(略)「事故は起こらないという建前と食い違う事実を一丸となって無視し、隠
すのが原子力ムラだ。一般社会以上に内部告発は黙殺され、締め付けられる。同
僚からも異端視される中で、社会正義や公益にのっとった行動をとることは難し
い」いわば、原子力ムラはモラルハザードの土壌だ。その中核の原子力機構が福
島の除染を担っている。福島市の「渡利の子どもを守る会」の菅野吉広代表(四
三)h「そうした機関が除染を担い、『これで安全』と評価して、納得できる保
護者はいるだろうか」といぶかる。「有効な除染方法も固まっていないのに、す
でに多くの業者が入ってきて”除染ビジネス”の様相を呈している。手抜きを防
ぐためにも、第三者の目をいれるべきだ」こどもたちを放射能から守る福島ネッ
トワークの佐藤幸子さん(五三)もこの意見に同調する。「これまで除染技術も
なければ、研究もしてこなかった組織が慌てて技術をを開発すると言っても期待
できない。旧動燃がさんざんウソをついてきた歴史を思い返せば、仮に『放射線
が下がりました』と言われたとしても信用はできない」
        (2011.11.22.『こちら特報部ー東京新聞』より抜粋) 


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