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■ 安住財務相がIMFに約束した分担金600億ドル(4.8兆 円)は
福島第一原発大事故被災者100万人の[避難生活資金]に使うべし!


(安住淳財務相と勝栄二郎財務事務官)

野田総理と安住財務相と財務省官僚は大手マスコミを使って[日本の政府債務は
1000兆円を超えこのまま行けばギリシアのように財政破綻する]と嘘の情
報で国民を騙して[消費税増税]実現に向け世論操作を繰り返しています。

しかし野田政権の[日本の赤字は膨大でこのままでは国家綻する]との主張は全
く根拠のない大嘘で[本当の財政赤字は 391兆円で中央政府所有の資産は
647兆円あり財政危機とは全く程遠い](植草一秀氏)のです。

私は植草一秀氏の主張をベースに今年1月18日のブログに【日本の借金1000兆円
財政危機]は財務省と野田政権と大手マスコミが国民についた消費税増税への大嘘!】
という記事を書き【YYNews】で配信しました。

【該当記事】日本の借金1000兆円財政危機]は財務省と野田政権と大手マス
      コミが国民についた消費税増税への大嘘!】2012-01-18

      http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0291ba73ec95f421b6e3c7ed1f514b4c

この記事の中で主張したポイントを以下に箇条書きにします。

(1)日本の国家債務(借金)の総額は財務省が最近言い出した1000兆円で
   はなく894兆円である。財務省は国民に危機感を与えるために債務総
   額に新たに短期債務106兆円を加えた。短期債務は資金繰りであり政府
   の借金に計上するは不正行為である。

(2)日本の国家債務(借金)894兆円のうち201兆円は地方債務。地方
   債は日本の場合非常に厳格な規制がかかっているので償還できないような
地方債は発行されない。心配無用である。

(3)日本の国家債務(借金)894兆円のうち251兆円は建設国債。建設国
債は財政法で認められている借金でそれに見合う資産があるので心配はいら
ない。

(4)問題なのは391兆円という赤字国債。しかしGDP比は80%程度であ
   り主要国、諸国と比べても大差ない。財務省は日本の借金は 1000兆
円で対GDP200%を超えておりギリシャやイタリアよりも深刻だと大
嘘をついて国民に消費税増税を飲ませようとしている。

(5)日本の中央政府だけで647兆円の資産がある。赤字国債391兆円が問
   題だとしても中央政府の資産があるので財政危機とは全く程遠い。日本は
財政危機ではないのです。

▲ 安住財務相と大蔵官僚の[暴挙]を決して許していけない!

ウソで国民を脅かし消費税増税を強行する安住財務相と大蔵官僚は、国民への事
前説明もせず国会での審議も承認も受けずに自分たちだけで買ってきに 決め
て、600億ドル(約4.8超円)もの税金をIMFに支払うことを勝手に決定し
たのです。

以下は4月17日付けの毎日新聞の記事ですが、この記事は財務省から[記者ク
ラブ]に流された[大本営発表]情報をそのまま垂れ流している典型的 な[世
論誘導記事]です。

【毎日新聞記事】

● 安住財務相、IMFへ4.8兆円拠出を表明

2012年4月17日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000035-mai-bus_all

安住淳財務相は17日の閣議後記者会見で、国際通貨基金(IMF)の資金増強
要請に応じ、日本として600億ドル(約4兆8000億円)の拠出を 決めた
と表明した。ユーロ圏以外の主要国で拠出を正式発表したのは日本が初。IMF
は最大5000億ドル規模の資金確保を想定しており、その1割 を超える拠出
額は「加盟国では飛び抜けて最大になる」(安住財務相)とみられる。

IMFは19日から米ワシントンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務
相・中央銀行総裁会議までに基盤強化に対する関係国の同意を取り付け たい考
えだったが、米国が拠出見送りの意向を固めているほか、IMFでの発言権拡大
など見返りを求める新興国も態度を明らかにせず、G20での合 意は絶望的な
見通しとなっている。

 安住財務相は「早期の合意形成に向けた流れを作るには、我が国の態度表明が
重要であると判断した」と述べ、IMFへの出資規模で米国に次ぐ2位 となっ
ている日本が率先して拠出額を明らかにすることで、関係国の拠出の「呼び水」
になる効果を期待したとG20前の拠出表明の狙いを説明。「欧 州はまだ完全
には安定感を取り戻していない」と述べ、欧州の債務危機問題が完全な収束に達
しない中、IMFの資金増強に早期に道筋を付ける必要が あると強調した。

【赤間清広】

この記事には以下の2つの論点が完全に抜け落ちています。

①[巨額の財政赤字を抱えこのまま行くと国家破綻する]と主張する安住蔵相と
財務相官僚はがなぜ約4.8兆円もの資金を国民生活に全く寄与し ないIMF
に資金供与するのか?この資金は国民生活に直接役立つ例えば福島第一原発
大事故被災者100万人の[住民避難]に使うべきであ る。

② IMFからの資金増強要求に対して,安住蔵相と財務省は国民への説明も国会で
の審議も事前承認もないままに600億ドルの供出を勝手に決めて発表した。
これは[主権在民]と[議会制民主主義]を全く無視した暴挙であり許され
  ない。

▲IMFはロスチャイルド金融資本Gの世界支配機関であり日本の財務省の出先機関!

IMFはBISと世界銀行と並んでロスチャイルド金融グループを司令塔とするユダヤ金融資本
の世界支配機関です。

日本の財務省からは、2009年2月にローマでのG7財務相・中央銀行総裁会
議に出席した中川昭一財務相兼金融担当相が記者会見で酩酊状態となり 醜態を
全世界に晒した[謀略事件]で、加担したと疑われる篠原尚之財務官が出世して
今ではIMFの副専務理事をしています。

IMFは出向している財務官僚が中心となり[日本の国家債務は1000兆円でギ
リシャより悪い]とのウソをIMFの名で海外から発信し日本人を [消費税増税]
へ誘導する役割を担っています。

【該当記事】IMF(国際通貨基金)は海外から国内向けに世論誘導する財務省の
出先機関! 2012-01-25

       http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fc64c40213ebcb23023898bed9ed9ac5

上記の記事で書きましたが、IMFから意図的に発信された2つの[世論誘導]情報を
以下に再掲しますのでお読み下さい。

① 日本の債務「持続不能な水準」=世界経済のリスク―IMFが警告
  2011年11月24日 時事通信
http://alfalfalfa.com/archives/4887824.html

国際通貨基金(IMF)は24日までに発表したリポートで、日本の公的債務残高は
「持続不能な水準」に膨らんでおり、「日本や世界経済安定のリス ク」になっ
ていると警鐘を鳴らした。

IMFは「財政の持続性をめぐる市場の警戒心から、日本国債の利回りが突然跳ね
上がる恐れがある」と警告。また、「財政改革の遅れや民間貯蓄額の 減少」が
引き金となり、日本国債が売られる可能性を指摘した。対処法として「成長を
促進する構造改革と財政健全化が不可欠だ」と主張。

財政健全化の具体案では、消費税増税など歳入増加策と年金改革といった歳出抑
制策の組み合わせが必要だとした。

日本の公的債務残高は2011年度末に1000兆円を突破する見通し。IMFの11年予想
によると、日本の債務残高の国内総生産(GDP)比率は 233.1%に達し、欧州債
務危機に揺れるギリシャ(165.6%)やイタリア(121.1%)を大きく上回る。

(記事終わり)

②15%への引き上げを=消費税でIMF幹部
2012.01.25 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012012500029

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のガーソン財政局次長は24日、世
界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15%まで引き上 げる必
要がある」との認識を示した。

ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら
段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15%という水準は 「国際
的には高率ではない」と話した。

IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていく
ためには、政府が目指す2015年までの消費税の10%への引き上 げだけ
では不十分だと指摘した。

(記事終わり)

▲IMF分担金600億ドル(4.8兆円)はIMFに使わずに福島第一原発大事故被災者
100万人の[避難生活資金]に使うべし!

今回IMFが[世界の通貨危機に対処するため]との名目で拠出金の増額を加盟各国
に要請した際トップの米国が拒否しているにも関わらず日本がまっさきに600
億ドル(4.8兆円)もの巨額資金を決めたのは、[国民の利益]のた めでは
なく、IMFに擦り寄り[消費税増税]を支援してもらうための野田首相の[私
益]であり、省益拡大を狙う財務省の[省益]のためです。

[国民の利益]を考えれば、IMFに資金供出せず4.8兆円を福島や宮城や岩手
の住民100万人にたいして一人あたり480万円(1世帯4人とす ると一家
族に1920万円)の[避難生活資金]を支給すべきなのです。

この資金で原発事故の影響を受ける3県の住民100万人が集団避難して放射能
被曝から身を守り新しい生活を始められるのです。

財務官僚はこの巨額の税金を国会で審議することも国会の承認も全く無視して勝
手に支出を決めたました。ここでも憲法41条の[国会は国権の最高機関]の規定は
霞が関特権官僚に完全に無視されています。

▲ 日本のメデイアと国会議員は財務官僚の[暴挙]にを黙認している!

今回の安住財務相と勝栄二郎財務事務次官をトップとする財務官僚による[税金の
不正支出暴挙]に対して、メデイアや学者や評論家はいつもの様に一切批判して
いません。

その理由は、一つには彼等が[官邸機密費]の現金で買収されているかあるいは
様々な便宜を受けていること、2つ目には財務省批判をすれば財務省から[敵対者]として
睨まれ便宜が受けられなくなり下部組織の[国税庁]に[財務調査]名目で[国策捜査]の
対象にされて逮捕・起訴される危険があるからです。

今回の安住財務相と財務官僚による[暴挙]に対して、国会議員も抗議の一言も言
わないまま沈黙しています。

今国会議員がなすべきことは、衆参の予算委員会で安住財務相と勝栄二郎財務省
事務次官を証人喚問してこの件の経緯を徹底的に追求して支払いを直ちに止めさ
せることです。

そしてこのIMF分担金600億ドル(4.8兆円)をIMFに使わずに福島第一原発大事故被災者
100万人の[避難生活資金]に使うように法的処置をすべきなのです。

そして二度とこのような大臣と霞ヶ関官僚による[暴挙]を阻止するために、以下の二つの
法律を自ら起案して成立させて大臣と霞が関特権官僚に厳格に守らせることです。
違反した場合の罰則規定を設けて彼らの責任を厳しく追求し罰金刑と刑事罰で訴追し責任を
取らせることです。

①外国機関への税金の支出は事前に国民に告知し国民の意見を集約し国会での審
議と承認を得ること。各省大臣と各省幹部官僚が勝手に外国機関への 税金の
支出を約束したり実行した場合の罰則規定を設ける。

②外国との条約は事前に国民に告知して国民の意見を集約し国会で審議と承認を
得ること。各省大臣と各省の幹部官僚が勝手に外国との条約を締結した事前
交渉を開始した場合の罰則規定を設ける。

(終わり)


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