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DATE: CATEGORY:植草一秀氏の『知られざる真実』掲示板

最近の野田政権の”大盤振る舞い”は”バクチ経済容認”日本の売国でしかない! 投稿者:松代理一郎 投稿日:2012年 5月 8日(火)13時51分50秒
5月1日、野田首相は、オバマとの会談後「日米共同声明」を発表して、帰国の途に就いた。

共同声明の事前発表で、「グアムへの米軍移転費用の積み増し額が明記されていない」と米議会からクレームがつき、28億ドルに3億ドル上乗せ再確認でケリ、2日遅れの決着となった。言い訳は“物価上昇分”で、日本からの“思いやり提案”。

メデイア情報では、普天間移転について、辺野古こそ「唯一の候補」(日本)を、「今までに検討したなかでは唯一の候補」(米国)と表現を変え、日米双方2日遅れで合意と、ごまかした。

ところで、3億ドルの上乗せと言う表現は、うっかりすると、日本人は「3億円」の上乗せと勘違いしてしまう。

しかし、それは、とんでもない勘違いで、240億円の増額なのだ。

24年度の「児童の延長保育促進事業予算、213億円:60万人分」よりも多い額だ。

最近メデイアは、外国援助金額などを“ドル”で伝えることが多い。円換算で言い直しもしなくなっている。

4月20日にあった、欧州経済危機救済のIMF基金強化でも、日本は率先して600億ドルの資金供出を約束したと報道した。

参考)「米財務次官、日本の資金拠出を歓迎 2012.4.18 08:49 」(産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120418/fnc12041808500001-n1.htm

5兆円、「待機児童対策費予算4000億円」の12倍だ。

政府は、外貨準備(確か80兆円)の一部を振り向けるので、新たな財政負担は生じないと言う。

米国は「財政危機で議会の承認が得られない」と言う理由で、基金拠出を断っている。中国、ロシアなどは拠出同意はしたが額は公表していない。

また、5月3日には、フィリピンのマニラで開かたASEANプラス3の財務相・中央銀行総裁会議で、日本は参加国最大の768億ドル(約6兆円)の拠出を表明。

参考)「アジア経済 安全網強化、ASEAN日中韓合意 日本は6兆円拠出 2012.5.3 21:34」(産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120503/fnc12050321350004-n1.htm

昨年10月には、ウォン安に伴う韓国の金融危機に対して、700億ドルのスワップ枠を広げる“ウォン救済”を行った。ちなみに、5.6兆円である。

さらに、最近では、ミャンマーへ3000億円の債権放棄、ブータン支援など、ODA絡みの援助も後を絶たない。

今日5月4日の韓国KBSニュースでは、「韓国の貯蓄銀行4行に信用不安が起きて、取り付け騒ぎ」が報道されている。昨年は8行で倒産取り付け騒ぎが起こった。

韓国は通貨危機以来、IMFの「指導」で、大手銀行7社中6社が、株式の50%以上を外資に押さえられ、韓国経済は過酷な収奪状態に会っている。

ウリ銀行だけが外資比率15%で、他は完全に、米国資本に握られている。

また、韓国のGDPの50%以上が外需依存と言う、きわめていびつで脆弱な“植民地型経済”になっている。

したがって、欧米の金融危機は、為替変動と外資による収奪によって、もろに韓国経済を直撃する仕掛けとなっている。

この危機を、韓国政府はウォン安と労働者の賃金切り下げで切り抜けようとして来たが、もう限界のようである。

欧州の金融危機に対処する名目で、日本、中国、(韓国)が中心になって、“アジア基金”の枠拡大が論議され、急遽、19億ドルへの拡大が決定された。

この“アジア基金”に、最大、実質の巨額資金供出をしているのが、日本であるのは間違いない。

基金拠出にしろ、スワップ枠拡大にしろ、相手が危機的状況での要請である。当然、拠出した金(全部合わせると15~20兆円)が返ってくる可能性はきわめて低い。

減資や巨額差損が発生するリスクは前提である。その目減りする可能性のある金額は、半端じゃない。何兆円と言う巨額なのだ。

それも、閣僚(財務官僚)が全く議会承認なしに、アッと言う間に約束して来れる、この日本の“大盤振る舞い”「援助」の仕組みは何なんだ??

以前、特別会計を“抜け穴”に財政投融資で、無用の高速道路やダム、箱ものが作られ、“ムダ”が大問題になった。

しかし、“箱もの”の無駄は、談合や癒着はあったかもしれないが、少なくとも金は国内に流れ、おこぼれかもしれないが地域経済を潤し、雇用を生み出してはいた。

最近の外国への“大盤振る舞い”は、国会承認もなしで行われ、一切、国内経済、国民生活への寄与はない。まして、国内雇用の増大もない。

それどころか、ただでさえひっ迫している国家財政を、一層壊滅的に導く。

さらに言えば、金融マフィアの“ばくち取引”によって引き起こされた信用不安を、その根本原因を明らかにし、泥棒を罰することなく、

“ばくち経済”を断ち切ることなく、いくら金をつぎ込んでもムダである。

 “ばくちの借金”に苦しんでいる国に“援助”しても、ばくち打ちの金融マフィアにそのまま巻き上げられるだけの話だろう。まさに、“泥棒におい銭”にしかならない。

国民の血税を主体性もなく、巨額に拠出、援助しても、決して相手国の国民の窮状を救う金にはなっていず、金融マフィア周辺の延命を助けているだけである。

昨年の「3.11 東北大震災」が発生し、緊急に「被災者救済・復興財源」が必要になったとき、積立て過ぎの“外貨準備80兆円”を取り崩す案が浮上した。

この外貨準備を数十兆円取り崩せば、被災者救済・復興財源も即応でき、多くの人を救済できた筈だ。

しかし、政府は何もしなかった。むしろ、その金は、韓国や欧州の、というよりも、IMF指示の“世界金融危機”に回された。そして、際限なくつぎ込まれようとしている。

その金融マフィアへ回された分、被災者はいつまでも救済の手が打たれず“塗炭の苦しみ”を味わっている。

さらに、引き続き不足する拠出金を賄うために、消費税増税という付け回しがなされようとしている、とも思える。

マスメデイアは、アジアに迫り来ている“世界金融危機”についても、野田政権(野田、玄葉、財務大臣)が矢継ぎ早に行っている、“大盤振る舞い”についても、真実を報道していない。

“都合の悪い真実”が全く知らされない「日本の閉ざされた情報空間」を、早く叩き壊さないと、とんでもないことになる。

参考)「本当はとんでもない。韓国経済の実情」
http://www.37y.org/



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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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