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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


政治運動「主権者国民連合」創設宣言




昨日のブログ記事に紹介した野田佳彦という名の衆議院議員の二つの演説動画
 
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
 
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded
  
を改めてご覧いただきたい。
 
「シロアリ退治なき消費増税」を絶対に認めないことを主権者国民の前で明確に宣言したものである。
 
 同時に、天下りとわたりをなくしていくという国民の声にこたえない政権は不信任に値することを明言したものである。
 
 消費増税論議に入るに際して、改めて民主党政権公約を明確に確認しておく必要がある。
 
 岡田克也氏が示した財源捻出の公約を示したものが以下の動画。
 
http://nicoviewer.net/sm13731857
 
 208兆円ある一般会計と特別会計から、約9兆円の金を作り出すことを宣言した。与党はできないと言うが、民主党は必ずやることを宣言した。
 
 一から制度を見直せばできると断言した。
 
 それが、突如、180度変わった。
 
「誰が見てもできないことをいつまでもできるできるというのは、まさしく私は国民に対する不正直だと思います。」と言った。
 
 これこそ、無責任男。ペテン師の居直りである。
 
 三つの動画映像をいまひとたび全国津々浦々にまで浸透させよう。
 
 うそつき、ペテン師に日本政治を委ねたのでは、日本は亡びる。
 
『消費増税亡国論』は腐敗した日本政治を糾弾する告発の書である。

 




消費増税亡国論

 著者:植草 一秀
 販売元:飛鳥新社
 Amazon.co.jpで詳細を確認する
 
 小沢一郎ウェブサイトの党員・サポーター登録お申込書請求フォームへの入力期限は5月14日正午である。ぜひ、行動いただきたいと思う。
 
 これに間に合わない方は、
 
 東京都第14区総支部長・木村たけつか議員のウェブサイト
 
 http://www.kimutake.jp/html/12supporter.html
 
 から申し込むか、下記PDF
 
 http://www.asyura.us/bigdata/bigup1/source/252.pdf

をプリントアウトして必要事項を記入し、FAX番号
 
 03-5819-8809にFAX送信下さい。
 
 5月19日必着まで受け付けるとのことである。
 
 まだ、登録を済まされていない主権者は、ぜひ、登録をご検討いただきたく思う。



私はこのたび、本ブログおよびメルマガを通じて、次期総選挙に向けて、ネット上の政治圧力団体創設を宣言する。
 
 政治圧力団体創設とは言っても、物理的に組織を作るわけではない。
 
 ネット上に、次期総選挙に向けて、基本理念と基本政策を掲げ、主権者国民の連帯を呼びかけるものである。
 
 この連帯を、時間をかけて拡大してゆくというものである。
 
 そして、これを次期総選挙における主権者国民の行動の基準にしてもらおうというものだ。
 
 連帯の規模としては、100万人規模を目指す。
 
 100万人の規模の連帯が成立すれば、その構成員100万人が、一人十人の割合で、伝達・協調の輪を成立させれば、1000万人規模の影響力行使を実現できる。
 
 総選挙に大いなる影響力を行使できることになる。



基本理念・基本政策は次のものである。
 
 具体的に分かり易い基本政策を先に掲げる。
 
1.野田政権の「シロアリ退治なき消費増税」を白紙撤回させる
 
2.TPPに参加しないことを決定する
 
3.国民の同意なく原発を再稼働させない
 
 これらの具体的政策方針が示される淵源であるところの政策理念は、
 
主権者である国民の利益、国民の生活を第一に位置付けること
 
および
 
主権者である国民をすべての意思決定の主役に位置付けること
 
である。



この基本理念および基本政策を軸に、次期総選挙および参院選に臨む。
 
 この基本理念、基本政策を掲げる政党・候補者の当選を支援するとともに、対立候補の落選に注力する。
 
 小選挙区における当選を確保するには、政党間の選挙協力も重要な要素になるため、選挙協力についても積極的に関与してゆく。
 





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 名称としては「主権者国民連合」を提示する。
 
 ネット上で、この「主権者国民連合」の連帯形成を目指す。
 
 規模としては、まず100万の連帯実現を目指す。
 
 100万人の連帯が実現すれば、その後はこれを核に、一人が十人に、そしてまたその各人が十人にという形で、「連帯の輪」を広げてゆく。
 
 そうなれば、1000万単位、1億単位の情報波及力も夢ではなくなる。
 
 ネットの情報発信がマスメディアの情報発信に対抗しうることになる。
 
「主権者国民連合」の成功を何としても実現したい。

「脱原発・反TPP・反消費増税」が行動の核である。
 
 この旗の下に、主権者国民が集結し、その集結力を国会議員議席数に反映させるのだ。
 
 目標はもちろん、国会過半数である。
 
「主権者国民連合」が国会過半数を確保すれば、
 
1.脱原発、2.反TPP、3.反消費増税
 
の三つの基本政策方針が実現する。
 
 ここに、「主権者国民連合」創設を宣言する。


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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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