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国家犯罪




■今の日本には検察官、裁判官、警察官、霞が関特権官僚、独占企業経営者の
[国家犯罪]を摘発する国会任命の[日本版特別検察官制度]が絶対に必要!


(笠間治雄検事総長、田代政弘元検事、佐久間達哉元特捜部長(小窓))

私は今年2月2日のブログに【国会は[特別検察官制度]を創設して[東電]
[検察官][官僚][裁判官]の犯罪を立件すべし!】という記事を書き
【YYNews】で配信しました。

米国の[特別検察官制度]はニクソン大統領が民主党本部の盗聴を命じたウオー
ターゲート事件で追求するコックス特別検察官をニクソン大統領が解任 した事
件以来独立性が強化され、1978 年に連邦議会による[政治倫理法]の制定
で現在の[特別検察官制度]となりました。

米国の特別検察官は正副大統領を含む政府高官やその周辺の人々の犯罪を捜査・
追訴する権限が与えられ、大統領や司法長官から独立して活動できるよ うに経
費と任期に制限はなく、任命や罷免はワシントン連邦高等裁判所ないしは議会司
法委員会の権限となっています。

今の日本には米国の[特別検察官制度]をモデルとしつつ、摘発対象を正副大統
領を含む政府高官やその周辺の人々の政治家とその周辺の犯罪に限定せ ず、検
察官、裁判官、警察官、霞が関特権官僚、国営・独占企業経営者による[国家犯
罪]を対象にすべきでしょう。国会が[国家犯罪]と認定した案 件に対して
[特別検察官]を任命し強力な権限と予算と人員を与えるべきでしょう。

何故ならば今の日本の統治システムでは、権力を独占する検察官や警官や裁判官
や財務官僚や外務官僚、経産省官僚などの霞が関特権官僚やNHKや電 力会社など
の独占企業電力会社経営者が犯す[国家的犯罪]に対してそれを摘発し責任を追
求し責任を取らせる機関が存在していないからです。

国民は[権力の暴走]に常に[泣き寝入り]させられてきたのです。

日本国憲法第41条に規定されているように[国権の最高機関]である国会は、
場する内閣や司法の上部に位置しており、内閣や司法が誤った決定で国 民に多
大な損害を与えた場合には、国民に代わって内閣や司法や独占企業の責任を追求
し責任者を罰する権利と義務があるのです。

その意味で[日本版特別検察官制度]が絶対に必要なのです。

【該当記事】【国会は[特別検察官制度]を創設して[東電][検察官][官
       僚][裁判官]の犯罪を立件すべし!】 2012.02.02

      http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/616c9ed78b8e8bd8af001387f89b0910

▲ 自立した賢明な国民が[権力の暴走阻止]についに立ち上がった!

私達は今年の3月に「Stop!権力の暴走・国民大行動」実行委員会を立ち上げ、
4月20日に東京・文京シビックセンターで[Stop!権力の暴 走・国民大集会]
を開催しました。会場には全国から約1300名の市民が参加され、Ust中継と
録画には10000人以上のアクセスを得ることが でき大成功でした。

4月20日の国民大集会の成功は、あらゆる権力が暴走して歯止めが効かなく
なっている今の日本の現状に深刻な危機感を持った[自立した賢明な国 民]が
ついに立ち上がったことを示しました。

今の日本は本来権力の暴走を止める役割の担う機関が全く機能しないか、もしく
は権力の暴走に加担して自らが暴走しているというひどい状況に陥って います。

本来であれば「権力の暴走」を止めるのは、メデイアです。

本来であれば「権力の暴走」を止めるのは、国会であり国会議員です。

本来であれば「権力の暴走」を止めるのは、裁判所です。

メデイアは[記者クラブ制度]で情報を独占し[大本営発表]報道で国民を洗脳
しています。全国紙は日本独特の[クロスオーナーシップ制度]でTV 局の資本
と報道内容を支配しています。TV局は総事業収入の0.14%、42億円の[電
波利用料]しか国に払わずに膨大な利益を手にしています。

日本の国会議員は1億円以上の税金を享受する世界一の「特権・利権」政治家と
なっており、ほんの少数の国会議員以外は「権力の暴走」に対して[沈 黙]し
再就職運動である[選挙活動]に奔走して国民の苦難や困窮に無頓着なのです。

4月20日の国民大集会で分かった事は、結局のところ[権力の暴走]を止める
ことのできる人は、自立した賢明な市民、良心的なメデアイ、国会議 員、地方
議員、裁判官、公務員、労働者しかいないということでした。

▲[虚偽公文書作成及び行使罪]で告発された田代政弘検事を不起訴とする[検
察の暴走]に抗議しよう!

東京地検特捜部の田代政弘検事が[陸山会事件]被告の石川議員を任意で取り調
べた際、事実と異なる捜査報告書を作成していたことが、石川議員が任 意の取
り調べの際にICレコーダーで事情聴取の内容を全て録音していたことで暴露され
ました。

そしてその虚偽報告書が検察審査会に捜査資料として提出されたために、審査員
は二度にわたって小沢一郎氏に[起訴相当]議決を決定し小沢氏を[強 制起
訴]に誘導したのです。

[健全な法治国家を実現するために声を上げる市民の会](八木啓代代表)は、
2012年1月12日田代検事を虚偽公文書作成及び行使罪で、さらに その報告書を作
らせ検察審査会に提出した人物を、被疑者不詳で偽計業務妨害で、最高検察庁に
刑事告発し1月17日付けで東京地検刑事部に回送され 同日受理されました。

しかし告発を受けた検察はこれほどの[国家犯罪]を犯した田代検事を「嫌疑不
十分」不起訴にする方針という報道がながされました。

(転載)

● 捜査報告書に虚偽記載の特捜検事、不起訴へ

2012年5月20日09時00分 読売新聞

陸山会事件の捜査報告書に虚偽記載があった問題で、検察当局は、報告書の作成
者で虚偽有印公文書作成などの容疑で告発された元東京地検特捜部の田 代政弘
検事(45)について、「嫌疑不十分」で不起訴とする方針を決めた。

偽計業務妨害容疑で告発された当時の特捜部長ら上司も不起訴とし、今週にも法
務省と人事上の処分について協議に入る。

検察当局は田代検事や上司らの聴取を進めてきたが、「記憶が混同した」と故意
の虚偽記載を否定する田代検事の説明を覆すことは難しく、刑事責任は 問えな
いと判断した。

(以下略して転載終わり)

米国支配層は[小沢一郎は米国の国益に反する]と断定して直轄部隊である東京
地検特捜部と当時の麻生自公政権と大手マスコミに司令を出し、小沢一 郎氏の
政治生命抹殺目的の[戦後最大の政治謀略事件]である[小沢事件]を実行させ
たのです。検察、大手マスコミ、裁判所、検察審査会、指定弁護 士、弁護士
会、民主党Bグループ政治家(野田氏、仙石氏、前原氏など)が一体となって、
小沢氏を刑事被告にするための[出来レース]を展開してき たのです。

[小沢事件]という[国家犯罪]をに加担し[虚偽公文書作成及び行使罪]とい
う大罪を犯した田代政弘検事を不起訴とする[検察の暴走]に対し て[自立
した賢明な国民]は検察に抗議すべきです。東京地方検察庁に電話して
[田代検事を起訴すべし][田代検事 の不起訴は認められない]と強く主張すべきなのです。

東京地方検察庁:03-3592-5611

(終わり)

山崎康彦


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