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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です


[杉並からの情報発信です]の山崎康彦です。

私は文字による情報発信を中心にしてきましたが、6月25日に映像による
情報発信[YYNewsLive今日の一言]を開始しました。 それ以来今日まで
約5週間が経過しましたが、御蔭さまで毎日100-150名の方々が中継と録
画を視聴してくださるようになり感謝しております。


この間ネット放送の準備でブログ記事を書く余裕がありませんでしたが、ここに
来て少し余裕が出てきましたのでブログ記事の配信を再開したいと思います。
 
■ 今の日本には[革命政権]が必要であり【革命的な基本政策】
  が必要だ!

私は5月18日のブログで【オランド新政権は[新自由主義]とネオコンを否
定する[革命政権]!】という題の記事を書きました。その中でオランド・フランス
新大統領が掲げた10の[革命的な基本政策]を紹介しオランド政権は一般的に思わ
れている以上に[革命的な政権]であると主張しました。

● オランド新政権は[新自由主義]とネオコンを否定する[革命政権]!
2012-05-18
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a4982a03c29bfd09b783759ef7c4a9be

▲ オランド・フランス大統領が公約した10の[革命的な基本政策]! 
                                 
① 財政危機を消費税増ではなく富裕層や大企業への課税強化で突破する

② 失業者や若者や身障者などの社会的弱者を対し就職や教育や職業訓練や住宅
  や社会保障などで優遇する

③ 大企業よりも中小零細企業の発展を優先する

  法人税を税率を大企業35%、中小企業30%、零細企業15%に分ける

③ 銀行やヘッジファンドの[投機行為]を規制し[実体経済]を[投機マネー]
  から守る

  ・銀行の[投機行為]を規制し[実体経済]に役立たせる

  ・投機取引に課税する

  ・銀行の利益に15%課税する

  ・銀行のタックスヘイブンでの営業禁止

  ・消費者金融を規制する

  ・米英の3大民間格付け会社に代えて公正中立な公的格付け機関を新たに設
   ける

⑤ 脱原発と再生エネルギーの開発

  電気の原子力発電依存度を2025年までに現在の75%から50%に低下
  させる

⑥ アフガニスタンからフランス軍を即時に撤退させる

⑦ 同性愛者の結婚と養子縁組を許可する

⑧ 外国人居住者に地方参政権を与える

⑨ 住宅建設を促進させるために国有地を地方自治体に無償で譲渡する

  5年間で一般大衆や学生向けの住宅を250万戸建設する

⑩ 厳格な条件を満たした場合尊厳死を認める

大手マスコミは報道していませんが、オランド・フランス大統領が本当に目指し
ているのは、過去40年間にわたって世界各国に導入され貧富の差を極限まで
拡大させた[新自由主義]の経済・政治・社会政策を否定することです。
[金儲けのためなら全てが許される]という新自由主義イデオロ ギーを否定し
[ネオコン]の戦争至上主義政策を否定することです。

彼が目指しているのは[自立と共生]社会を実現することでありその点で小沢一郎氏の
[国民の生活が第一][自立と共生の社会の実現]と基本路線は同じなのです。

▲ 小沢一郎氏が2008年9月に発表した[新しい政権の基本政策案]は
  【革命的】であり政権交代の原点となった!

小沢一郎氏は2008年9月に民主党代表選に向けて9本の柱からなる[新しい
政権の基本政策案]を発表しました。この基本政策こそが翌年2009 年8月
30日の衆議院選挙で3300万票を獲得して麻生自公政権を打倒して本格的な政
権交代を実現させた原点なのです。

● 新しい政権の基本政策案 ―新しい国民生活をつくる―衆議院議員 小沢一郎

平成20年9月8日

民主党は、衆議院総選挙に勝利して、国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本
を再生させる新しい政権をつくる。

新政権は、「国民の生活が第一。」の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそ
のものをつくり替え、「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」を築く。

その主な柱は、以下の9本である。

1、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み

(1)確実・公正な「信じられる年金」の確立

①「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する。
②「年金通帳」を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
③全ての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。

(2)誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立

①後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
②「医師派遣制度」を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。

2、安心して子育てと教育ができる仕組み

①子ども1人当たり月額2万6000円の「子ども手当」を支給する。
②公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。

3、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み

①国としてあらゆる手立てを講じて、「働く貧困層」の解消に取り組む。
②中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
③パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
④働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。

4、地域社会を守り再生させる仕組み

(1)農林漁業の再生

①農業者への「戸別所得補償制度」を創設して、農業経営を安定させる。
②漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
③安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
④森林・林業への自立支援を進め、100万人を目標に雇用を拡大する。

(2)中小企業の再生

①「中小企業憲章」を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
②地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する。

5、国民の生活コストを安くする仕組み

①全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
②ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。
③国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。

6、税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み

①特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
②役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。

7、地域のことは地域で決める仕組み

①国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する。
②地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
③国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。

8、国民自身が政治を行う仕組み

①国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
②与党議員を100人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
③政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。

9、日本が地球のために頑張る仕組み

(1)地球環境の保全

①温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。
②太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する。

(2)主体的な外交

①強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する。
②国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する。

以上の9本柱をつくることではじめて、新しい国民生活、新しい日本を実現する
ことができる。

私は、「日本再生」の大事業の先頭に立つことを誓う。

(転載終わり)

▲ 国民が望む[革命政権]の[革命的基本政策]を提案します!

「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は8月1日党本部で記者会見し「三つの緊
急課題」として①10年後をめどに全ての原発を廃止する②デフレ不況が続く中
での消費税増税を阻止する③地域主権改革を発表しました。総合的な[政権公約]
の発表はもう少し時間がかかるようですが、私は国民が望む[革命政権]の19の
[革命的政権公約]を以下に提案したいと思います。
     
(1)原発封じ込め

① どれほどの金と労力がかかろうが福島第一原発一号炉、二号炉、三号炉、四
  号炉を5 ー10年で完全封じ込める。

② 54基の原発を即時廃炉する。原発を廃炉にし使用済み核燃料の最終処分を
  10年で 実現する。

③ ①と②を実現するための財源として新政権は日銀に50兆円発行させる。

(2)エネルギー転換

① 日本のエネルギーを10年間で自然エネルギー、再生可能エネルギに
100%転換する。

② ①を実現するための財源として新政権は日銀に10兆円発行させる。

(3)被爆者救済と生活再建

① 放射線被爆にさらされている福島原発100km圏内のすべての住民(約
  100万人)とペットと家畜を安全な場所に集団移住してもらい新たな生
  活を開始してもらう。

② ①を実現するための財源として新政権は日銀に10兆円の円を発行させる。

(4)震災被害者の救済と復興・防災

① 震災被害者の救済と復興を
    
②①を実現するための財源として新政権は日銀に20兆円の円を発行させ震災被害
者の救済と復興・防災震災復興を5年間で実現する。

(5)福島原発事故の責任者追及

① 国会は福島原発事故の刑事責任を追求するために国会内に[福島原発事故の
  責任追及特別委員会]を設置し【特別検察官】を任命して責任者の特定と
  訴追をさせる。

② ①を実現するために新政権は特別委員会に対して10億円の予算とスタッフを
  与える。

(6)デフレ脱却と経済成長

① 20年以上続くデフレ不況から早急に脱却し名目3%の経済成長を実現する。

② 日銀を国有化し政府の金融政策と一体化させる。

③ ①と②を実現するために新政権は日銀に20兆円の円を発行させ直接市場に供
  給する

(7)日本の米国からの独立

① 新政権は日米安保条約及び日米地位協定の破棄を米政府に通告する。破棄通
  告の1年後には在日駐留米軍のすべては日本から撤退させる。

② 1兆ドルの米国債を5年で全額償還する。

③ 国会は[戦後最大の政治謀略事件]である[小沢事件]の徹底解明のために
  国会内に[小沢事件真相解明特別委員会]を設置し【特別検察官】を任命して事件
  の真相と犯人の特定と訴追をさせる。

④ 米国による日本支配の道具である[TPP参加]に反対する。

(8)日本国憲法の擁護と実践

① 最高法規である[日本国憲法]の理解と普及のため一人一冊無料配布し勉強
  会を組織する。

② 日本国憲法第41条[国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関である]
  ことを国会議員に周知させ全国民に徹底させる。

③ 日本国憲法が国民に保障する[基本的人権]や[自由権]に違反する一連の
  治安弾圧法案(コンピューター監視法、ダウンロード法、マイナンバー制
  度、共謀罪、新型インフルエンザ特措法、秘密保全法など)に反対する。

(9)政治家と公務員の特権廃止

① 税金で生計を立てているすべての政治家と公務員の報酬は日本の労働者平均
  年額報酬(現在390万円)を基準にする。

(10)【公務員の特権廃止】

① すべての公務員(自衛官と警察官は除外)に労働三権を与え民間企業と全く
  同じ労働条件にする。

(11)行政官僚による権力暴走の阻止

① 行政上の裁量権を持つ上級国家公務員(各省事務次官・官房長官、警察庁長
  官、警視庁長官、各県警本部長、検事総長、最高検次長、高検検事 長、地
  検検事正、国税庁長官、国税庁次官など)の選任はすべて公選とする。

(12)司法官僚による権力暴走の阻止

① 最高裁長官、最高裁判事、最高裁事務総長、高裁所長、地裁所長の選任はすべ
 て公選とする。

② 最高裁事務総局を解体し裁判官の実質支配・管理を終わらせる。

(13)各委員会の委員長と委員の選任は公選とする

① 教育委員会、公安委員会、公正取引員会、選挙管理委員会の委員長と委員の
  選任は公選とする。

(14)議会と議会選挙

① 候補者が収める供託金の金額を大幅に下げ誰でも立候補できるようにする。

② 議員定数、議員報酬を大幅に見直す。

(15)直接民主主義の導入

① 国民の[知る権利]と[政治への直接参加]を実現するためにすべての有
  権者にタブレット型情報端末を無料配布し双方向の情報発信、世論調査、
  国民投票、選挙投票に活用する。

(16)メデイアの特権・利権廃止

① 全国紙の資本支配によるTVとラジオ局支配を打破するためにクロスオーナー
  制を廃止する。

② TV局が利用する電波の利用料金はオークションによって決定する。

③ 新聞、本、雑誌の再販制度を廃止する。

(17)金融支配の打破

① 実体経済を破壊する[投機マネー]を規制すること。

② 民間銀行と中央銀行にのみ与えられている[信用創造特権]を剥奪する。

(18)憲法25条[すベての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
    を有する]の実現

①【教育の無償化】保育園から大学院まで教育費を無償にする。

②【安価な住宅の建設】安価な住宅の建設のために国有地を民間に無償で払い下
  げる。
③【安価な住宅の建設】耐用年数100年ー300年の住宅を開発し普及させる。

④【労働時間の短縮】一日7時間労働、週5日35時間労働、年5週間の有給休
  暇の実現

(19)財源の確保

① 米国債78兆円の償還

② 270兆円特別会計の廃止と隠れ財源の摘発

③ 公務員人件費50%削減(17兆円)

④ 公務員の大幅削減、特殊法人、独立行政法人の廃止、公務員の天下り禁止

⑤ 国会議員、地方議員歳費の大幅削減

⑥ 大企業企業内留保240兆円への課税

⑦ 宗教法人への課税

⑧ 富裕層への所得税増税

⑨ 大企業への法人税増税

⑩ 国有財産の売却

(終わり)



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