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DATE: CATEGORY:オルタナティブ通信



消費税の存在そのものが、犯罪行為


 日本人が会社から給与を受け取る時、既に、給与からは所得税が引かれている。その給与で買い物をすると消費税が引かれる。2重課税である。日本の税法では、2重課税は違法行為として厳禁されている。

 所得税の上に消費税を取る事は、日本の税法の基本である2重課税の禁止原則に明らかに違反する違法行為、犯罪行為である。

 国家自身が違法を平然と行っている。

歴代・税務当局関係者、政府メンバーは全員、刑務所に入るべき犯罪者であり、国家とは、この犯罪者の集団の別名である。

強盗犯人に「感謝の意を込め」、謝礼金を支払う被害者が存在すれば、それは精神異常者である。消費税の増税を「当然」と考える国民が居るとすれば、それは精神異常者である。



posted by 00 at 15:22 | TrackBack(0) | 日記 | |



消費税・増税分を年金支給に充てる政策は、金持ち優遇政策である


 「年金の財源として消費税を上げる」という議論の背後には、これまで企業が負担してきた社会保険料の支出金額を減らしたいという財界の「思惑」がある。

この財界の代理人となっているのが、民主党である。

 これまで、サラリーマンが毎月給与から引かれる年金、健康保険料は、それと同額の金額を毎月、会社が支払うシステムになって来た。サラリーマンは、社会保険料の半分だけを自分で支払い、他の半分は会社負担で支払って来た。サラリーマンの比較的高い年金支給は、こうして企業の負担によって実現してきた。

 こうした社会保険料の会社負担という制度には、戦後一貫して、会社の利益上昇率に比べ、社員の給与上昇率を低く抑えて来た歴史があり、その「謝罪分、不足分」として会社が社会保険料の半分を支払うというシステムを取って来た歴史的な背景がある。

会社による社会保険料の50%負担は、会社による「恩恵」ではなく、未払い賃金の一部支払いシステムであった。

 年金の財源を消費税に依存するシステムには、企業の社会保険料負担分を「消滅させる」意図があり、この未払い賃金の支払いを企業に対し免除し、一方で支払いをサラリーマンの支払う消費税に転換させる「負担転換」の意図がある。

事実上の賃金引下げであり、さらにサラリーマンの負担増加である。

基礎的食料等について消費税の減免措置を導入した場合でも、この社会保険料の会社負担分をサラリーマン個人に転換させる「消費税を年金に充当する」政策が、金持ち優遇、貧乏人イジメである本質は、変わらない。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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