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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です


3)マイナンバー法案を廃案に!

2月14日に国会上程されたマイナンバー法案はずっとたな晒しにされたままで
したが、ついに内閣委員会で審議入りの情勢です。8月24日、29日 で衆議
院採決し30日から参議院にて審議入りという日程が出てきています。会期末の
どたばた国会において果たして内容のある議論が交わされるの か、大きな疑問
が残ります。

民・自・公3党合意に基づいて消費増税関連法案は成立してしまいました。国会
解散⇒総選挙がないので、消費増税とセットで語られてきたマイナン バー法案を
政府は遮二無二に成立させようとしてくることでしょう。民・自・公によるマイ
ナンバー法案の修正協議も整ったと報道されていましたが、 国会においてまと
もな議論がないのに3党合意に従って可決成立するのだとしたら、国会とは何の
ために開かれているのでしょうか。
私たちはこうした国会の議論を蔑ろにした採決・可決が行われ、法案が成立して
しまうとしたら、それはこの国の民主主義の危機を表すものと考えざる をえま
せん。
今回の院内集会は3月から開催してきた一連の最後の取り組みとなります。是非
ともご参加いただき、マイナンバー法案を今国会において廃案にすべ く、国会
議員に対して働きかけていきたいと思います。

当日は、あわせて国会議員の皆さまへの要請行動も予定しています。

○日 時  2012年8月28日(火)12:00~13:00 

*議員会館正面玄関に案内が立ちますので、通行証を受け取って入館してくださ
い。
 11:45~12:30まで案内がいますが、それ以降は受付にお問い合わせくだ
さい。
○会 場  衆議院第1議員会館地階・第5会議室

◆内 容 
 
・法案の審議状況
・反対の声明を表明している団体からのあいさつ
・共同声明の報告
・廃案に向けての展望について

●主催 盗聴法に反対する市民連絡会、反住基ネット連絡会
〒169-0051新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付

4)【機密保全法】① 「秘密保全法」が今国会に提出されようとしている!

『許すな!秘密保全法』より抜粋

①:国民に隠される大事な情報

秘密保全法制は、保護する「特別秘密」の範囲を①国の安全、②外交、③公共の安
全及び秩序の維持の三分野としており、かつての国家機密法案以上に 広範です。
また、秘密とするか否かを決めるのは情報を保有する行政機関で、第三者による
チェックもありません。政府の都合によって、例えば自衛隊、原発、 TPP交
渉など、私たちの生活に関わる様々な重要情報が隠されてしまいます。
 
②:広く市民まで重罰で処罰

秘密とされた情報について、公務員だけでなく、研究者や民間企業の技術者・労
働者などにも秘密保持義務が課され、漏えいは、内部告発や過失(不注 意な
ど)であったとしても処罰の対象とされます。また、行政機関によって秘密とさ
れた情報の取得行為も処罰の対象とされることがあります。
しかも、情報を取得できなくても、取得行為を実施しなくても、教唆、共謀、扇
動行為として独立して処罰されます。処罰の最高刑は懲役10年といわ れてい
ます。国民の様々な活動に最高10年の懲役刑という重罰が科せられることにな
ります。
 
③:知る権利を侵害、市民の自由を抑圧

様々な国民に秘密保持義務が課せられて、その漏えいが処罰されるばかりでな
く、マスコミによる取材活動や一般市民による情報公開要求など情報への アク
セスも処罰の対象とされ、官憲による捜査の手や処罰の危険が及びます。そのた
め、国民の生活に関わる重要な情報を入手したとしても、処罰を覚 悟しない限
り、社会に発信したり、マスコミに伝えることができなくなります。取材なども
著しく制限されることになり、国民の知る権利、表現の自由 や学問・研究の自
由などの様々な権利、自由が危機にさらされます。国政に関する情報は国民に公
開されるのが原則であるはずなのに、国民はそれを知 ることも議論することも
できなくなってしまいます。
 
④: 国民を監視し選別する「適性評価制度」

「適性評価制度」といって、行政機関や警察が、秘密を取り扱わせようとする者
について、本人及び配偶者等の関係者に対しても、職歴、活動歴、信用 状態、
通院歴等の調査を行い、選別することを可能とする制度も導入されようとしてい
ます。
例えば、借金など弱みを握られて情報を漏らすおそれがないかどうかと金融機関
が調査されたり、精神的状態に問題はないかと通院している病院まで調 査され
ます。
公務員だけでなく民間の業者や労働者も対象となり、多くの国民がプライバシー
侵害、思想・信条による差別などの人権侵害の危険にさらされます。



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