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DATE: CATEGORY:植草事件の真相掲示板


日本はACTAにすで署名済みで次は批准へ。あとはTPPに加盟すれば、完全に日本の言論は封殺されてしまう

ACTAとは何か?

法案の中身はSOPAと重なる部分が多いようですが、SOPAと決定的に違うのは、ACTAに加盟した国は国境を超えて、互いに著作権や意匠権の侵害がないかどうか監視し合うという社会ができ上がるということです。

だから、中国はACTAには加盟しないでしょう。
すでに署名を済ませているEU各国、米国などの西側、そして日本がACTAを批准すれば、ACTAによる中国包囲網が完成します。

ACTA、そしてTPPと組み合わさることによって、少なからず中国のGDPにも影響を与えることは必至です。

ただし、ACTAが、世界中で実質的に適用されるかどうかを決めるEUでのACTA問題の可否については、現時点では議会に上げることを延期されています。

EU加盟国が国ごとに署名しても、EU議会で承認されなければ、この法案は否決されます。EU議会が承認しなければ批准とはならず、EU諸国はACTAに参加しない、ということが決まるのです。

もうひとつは、ACTAにもTPPのISD条項のような“政府を超えた”知財条項”のようなものが盛り込まれていることです。

TPPがISD条項によって、政府の干渉を受けることなく、相手国の非関税障壁の問題点を解決せよ、と訴訟を起こすことができるように、ACTAも、国境を超えて、相手国の版権侵害を告発できるという点が似ています。

ACTAに日本は2011年10月1日に署名してしまいました。
さらにTPPに参加すれば、日本がどういうことになるかぐらい誰にでも分かります。

日本の企業の持つ知的財産が根こそぎ、米国に略奪されるのです。
その結果、日本は特許なき「単なるハイテク製造工場」に成り下がってしまうおそれがあります。

野田は、国会で自民党の佐藤ゆかり議員に指摘されるまでISD条項の存在すら知らなかったのです。
にもかかわらず、この一ヶ月前には、内容も分らないまま、このファジーなACTAに署名してしまったのです。

野田の暴走は、日本を本当に破滅させてしまうでしょう。
今の国会議員には、こうした推理力、想像力が欠如しています。とても恐ろしいことです。

もうひとつの視点は、中国がgoogleをいち早く締め出したことからも分かることです。

googleは、中東ドミノ革命の仕掛け人であり、扇動者でした。
特に、エジプト革命ではその姿を隠すことさえしませんでした。

googleは、紛れもなく米CIAの協力機関です。

以下は、管理人が書くより、田中宇氏の記事の抜粋を読まれたほうが理解が早いでしょう。


米ネット著作権法の阻止とメディアの主役交代 より、googleのマインドコントロール兵器としての側面について書かれた部分の抜粋。
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…各国の政治的な分析結果をその国の親米的な政治家だけに教えることで、親米政党を選挙で連勝させ、ずっと与党にしておける。

グーグルの約款には「Google では、アカウントに含まれる情報を Google の他のサービスまたは第三者から取得した情報と統合し、ユーザーの利便性の向上および Google のサービスの品質向上のために使用する場合があります」と書いてある。

それ以外のことに使わないのだから、グーグルは盗み見なんかしないはず、と考える人 がいるかもれない。

しかし「ユーザーの利便性の向上および Google のサービスの品質向上」の中に、米国のテロ戦争に沿った政府への情報提供が含まれていても不思議でない。
個人情報をスマホのサーバーに預ける人々は、グー グルやアップルの「善意」を、何の根拠もなく信じるしかない。

グーグルやアップルは、米国覇権の新しい一部分となっている。



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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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