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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です

① 9月6日(木)衆議院本会議での[Acta協定]成立について

9月6日(木)に衆議院本会議で[Acta協定]が賛成多数で可決された[真相]は以下の
Youtube映像[9/6 衆院本会議でACTA承認]を見ればわかります。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ATw6lwBuFs4#at=18

私は不覚にも憲法第56条の規定を知らなかったのですが、衆議院本会議で法案が
可決される条件は、①本会議が法案が成立する最低出席者数は全議員 480名の
1/3の161名以上であること②出席議員の過半数が賛成すれば法案は可決・成立す
ること。

一昨日の衆議院本会議では全野党欠席の中250名の民主党国会議員を出席させ
[党議拘束]をかけて(数名が反対したが)民主党単独で成立させたの です。し
かも横路衆議院議長は外務省提出の4法案を一括して採決させたのです。

2012年9月6日は、野田首相と玄葉外相以下の民主党執行部と横路衆議院議長に
よって、日本の[民主主義]と[主権在民]の大原則が破壊された 日であり。治安
法案そのものである[Acta協定]が強引に成立させられた歴史に残る[暗黒の日]な
のです。

[Acta協定]成立に加担したすべての参議院と衆議院の国会議員(民主、自民、公
明、みんなの党、共産党)は次期総選挙で全員を落選させなけれ ばならない。

②今週木曜日(9月6日)午前11時から東京地裁402号法廷で[90円国賠訴
訟]の第二回公判が開かれたことは昨日報告しました。持ち物検査と 筆記用具以
外の私物は持ち込み禁止の異常な厳戒態勢が敷かれたことも報告しました。その
後地裁の地下にある食堂で食事中廊下で4-5人の警備員が 我々を監視してい
ることが分かり証拠写真を撮ったところ10数人の警備員が我々を取り囲み[裁
判所内は撮影禁止なので写真の画像を消せ]としつっ こく迫ってきたのです。
[撮影禁止の法的根拠を見せろ]と要求しても無視して[画像を消せ]に一点張りで
した。最終的には画像2枚を消しましたが 裁判所の対応は[無法]そのもので
す。その場の警備責任者は東京高裁管理課課長補佐の大平康則という人物です。
日本国憲法第15条[公務員の選定 罷免権]に基づき罷免手続をとりたいと思い
ます。

(2) 今日のお知らせ:

明日日曜日(9月9日)正午からの[YYNewsLive今日の一言]
 はお   休みさせていただきます。その代わりに12時半頃から [特別市民シ
ンポジューム・テ  ーマ [宗教とは何か?①]を[YYNewsLive]でネット中継す
る予定ですのでぜひご覧く  ださい。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/ 
               
(3) 今日のテーマ:

[統治機構の変革]は結果であって目的ではない。

[統治機構の変革]では貧困も戦争もなくならない。世界中が平和で豊かな社会を
実現するには[無からお金が生み出される仕組み]を廃しなければな らない。民
間銀行と中央銀行だけに与えられている[信用創造特権]を廃止すれば格差社会も
貧困も戦争もなくなる。

(4)今日の主張:5件

①政党による所属議員に対する[党議拘束]は日本国憲法第51条違反である!

日本国憲法第51:両議院の議員は、議員で行った演説、討論又は評決について、
院外で責        任は問われない。

②国会での法案可決に必要な最低出席議員数を現行の全議員の1/3ではなく1/2に
せよ!

日本国憲法第56条:
①両議院は、各々の総議員の三分の一以上の出席がないと、議事を開き議決する
ことはできない。
②両議院の議事は、この憲法に特別に定めるのある場所を除いては、出席議員の
過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

③[大本営発表報道]と[情報操作]と[イデオロギー洗脳]で日本を[大格差社会]と
[ファシスト政権]と[侵略戦争]に誘導する大手マスコミ・ 電通・博報堂を解体
せよ!

④[新自由主義]と[ネオコン]の政治家を意図的に育成し[日本国憲法][議会制民主
主義][ 主権在民]の原則を破壊する[松下政経塾]を解体 せよ!

⑤橋下徹大阪市長と[大阪維新の会]の国政への登場の目的は大失敗した小泉純一
郎元首 相による[小泉・竹中構造改革]を新たに[橋下統治機構改 革]の名で焼
き直しより暴力的に強行するため。

(5)【日本の根本問題】:

⑧ 創価学会、統一教会、オウム真理教などの[カルト宗教]が黙認され増殖する
国日本。  
第20条①いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使しては
ならない]。②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加す ることを強
制されない。③国及び機関は、宗教教育その他いかなる宗教活動もしてはならない。

第19条[思想及び良心の自由はこれを侵してはならない]

第21条①集会、結社及び言論、出版その他の表現の自由は、これを保障する。
   ②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
                                 
今まで取り上げた【日本の根本問題】:

① 3.11福島原発大事故
  3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射線被ばくにさらされて
いる。

② 日本は米国の植民地。
  日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。

③ 2009年の民主党政権交代とは何だったのか?

④1%の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか? 

⑤[昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。

⑥大手マスコミと電通・博報堂による国民洗脳と世論誘導が許される国日本。

⑦[公明党・創価学会]は日本国憲法第20条に明白に違反している。[総体革命]という
 創価学会による[国家支配]をなぜか黙認している国日本。

(6)シリーズ [日本国憲法]:

①【裁判官の独立】

第76条:③すべての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この 
        憲法及び法律のみ拘束される。

②【法定手続きの保障】

第31条:何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を
奪われ、 又はその他の刑罰を科せられない。

(6)シリーズ[西郷南洲翁遺訓]:[三十二:偉人の条件]

人の道を志す者は、世間にチヤホヤされる”偉業や功績”の類を、世間と一緒に
なって無思慮に誉めるるということは、しないものです。

中には[偉業だ、功績だ]と言うても、ただ世間の耳目を驚かしたり人の下卑た
好奇心を満足させたりするためだけに、大げさにカネと手間を掛けて造 り上げ
た仕事も、あります。いや、むしろ、そうした類の仕事の法が、”偉業呼ばわり”
されている場合が、多い。

だがそうした仕事は、道を行うことに遠い存在です。

何となれば、そこには[人を驚かせてやろう]とか[こんなことをやれば上辺の
派手やかさに騙されて、人々は騒ぐだろう]とか、つまりは”人々を見 下した気
持ち”が仕掛けた者にきっとある。これは、謙虚におのれの心を磨くという[道
の心得]とは、あまりにかけ離れている。

道を志す者が尊ぶのは、結果ではない。心掛けです。
正義の心が根底にあるかないか、その点をのみを見定め、評価するのです。
[目に見える姿形がいかに大げさか、世間に大騒ぎされているか]などといっ
た”結果”は、重要ではないのです。

つまりは、[何でもない日常、特別に大きな成果を生み出すわけでもない日々の
ふつうの営みにあって、いかに正義の心得を忘れずにいるか]ーと、そ こが大
切な のです。
だから、道を行う気持ちは、何時いかなる所においても、忘れてはならない。誰
に見られていなくとも、その心得を常に抱いていることです。

(8)シリーズ [なぜナチスは合法的に権力を奪取したのか?]:

当時の民主主義勢力の中心であった共産党と社民党はお互いを攻撃しあい、[ワ
イマール憲法]を正面から掲げた幅広い[反ナチス国民戦線]を構築で きずナチス
の謀略と暴力の前に個別撃破された。

(6)今日の情報:3件

(1)ブログ記事:EUに続きメキシコもACTAを否決

2012-08-15 Sky Note

7月14EUに続き、メキシコも7月18日、議会によりACTA(Anti-Counterfeiting
Trade Agreement:模造品の取引を防止する国際協定、しかし、実態は治安維持
法によく似た政府による情報統制を可能にする条約)を否決した。

ガジェット通信:EUに続きメキシコもACTAに「NO」日本だけ批准に走れど「発効
は絶望的 」との見方が強まる

(2)ACTAは他の3ヵ国で否決されれば無効となる。

2012.09.05 カレイドスクープ

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1538.html

(3)新聞記事:脱原発基本法案を提出 全国ネットが作成

2012年9月7日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090702000223.html

中小野党による超党派の議員グループは七日、将来の原発ゼロを目指す「脱原発
基本法案」を衆議院に共同提出した。今国会は八日に会期末を迎え、継 続審議
となる見通し。 

ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民グループ「脱原発
法制定全国ネットワーク」が原案を作成。議員グループが微修正を加 え、提出
した。

基本法案は「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」と
した。

最新の科学的知見に基づく災害防止基準に適合しなければ、原発の運転を認めな
いことや、再生可能エネルギーの拡大、原発の立地地域や周辺の経済へ の影響
に適切な対策を講じることが盛り込まれている。




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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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