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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


民主党員33万人の22万が生活支持、野田支持は7万




民主党の代表選が行われ、野田佳彦氏が再選されたが、主権者国民とは離れたところで政治を私物化しているこの政党は、「近いうちに」その存在がほぼ消滅することは間違いないだろう。



日本の主権者は国民である。



この基本をこの政党はまったく理解していない。



小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏、そしてこの二名の政治家に同調する政治家が政権交代の大業を成就した。



その果実部分だけを強奪したのがいまの民主党執行部である。



政権泥棒と言って過言でないだろう。



主権者国民はこの政権をまったく支持していない。



政権寄りに著しくバイアスがかかるマスメディアの世論調査でも内閣支持率は20%程度だ。



中立公正の調査をすれば、内閣支持率は10%に満たないことは確実だ。



この政権の欠陥は、何より「ウソつき政権」、「詐欺師政権」であることだ。



国民の生活にとって第一に重要な税制について、国民にペテンをかけるようなことを平然と行う。



このひとつの実績だけで、この政権が政権を担う資格がないことは明白である。



外交問題についても、波風のない日中関係を拙劣な外交によって大混乱に陥れた。



日本と中国の経済関係は拡大しており、日中外交の大混乱は必ず日本経済に重大な問題を引き起こすことになる。



日本が日本の独立と尊厳を守るために、毅然とした姿勢を取るべきことは当然のことだ。ところが、野田政権の対米外交姿勢は、米国にひれ伏す卑屈なものであり、この対米隷属の外交姿勢がすべての間違いの根源にある。



中国や韓国との国境問題も、元をたどれば、米国が尖閣や竹島の日本領有権を国際社会に明確に示してこなかったことが原因である。



米国が意図的に日中間、ならびに日韓間の国境問題がこじれるように仕組んできたと見るのが適正な歴史評価である。



日本は尖閣の領有権を主張しているが、尖閣諸島のなかの久場島や大正島は、いまも米軍施政下に置かれている。米国に対してはひれ伏す姿勢を変えず、中国や韓国とだけ戦う姿勢を示しても、日本の国益は守れない。



戦後67年の時間が経過するというのに、いまだに日本の領土の多くが米軍によって占領され続けている。



日本が真の独立を確立し、独立国としての尊厳を確保するには、まず、米国に対してしっかりとものを言い、米国にひれ伏す姿勢を是正するところから始めるべきである。



野田佳彦氏が民主党代表に再選されたが、民主党党員・サポーターから総スカンを喰らったことが明らかになった。



民主党サイトに掲載された



「2012年9月 民主党代表選挙 開票結果」



を見ると、このことが鮮明に読み取れる。



党員・サポーター有権者数は 326,974人であった。



このうち、野田佳彦氏が獲得した投票数は



70,265票である。



民主党党員・サポーターのなかで野田佳彦氏に投票した人は



21.5%



に過ぎなかった。



有効投票数は107,075票で



219,899票が棄権または無効投票であった。



この数字の意味は極めて重い。



もっとも有力な解釈は、有権者数32.7万人のうち、野田氏に投票したのはわずかに7.0万人、他候補者に投票した人が3.7万人、残りの22.0万人が棄権または無効投票だったのだ。



つまり、民主党党員・サポーターの意思がこの最大得票22.0万票に示されたのである。



これは、一言で言って小沢一郎氏に対する投票である。



民主党支持者の大半は現在の民主党支持を完全にやめている。



積極的な反民主党の有権者である。



この人々が中心になって、次の総選挙では大規模で強力な「落選運動」を展開する準備が進められている。



衆議院本会議で消費増税法案に賛成した民主党議員が落選運動の対象者になる。



このコアの民主党支持者はいま、「国民の生活が第一」支持者になっている。



マスメディアが「国民の生活が第一」を報道することを全面的に中止する申し合わせを行っている模様である。



主権者国民は日本の情報空間を占拠し、この空間を歪めるマスメディアに対して怒りを爆発させなければならない。



戦時中の大本営発表とまったく同じ構図が広がっている。



次の総選挙では、



「脱原発・反消費増税・反TPP」の旗を鮮明に掲げる政治勢力が、大勝利を獲得して政権を奪還しなければならない。



その政治勢力の中心に位置付けられるのが「国民の生活が第一」である。



「国民の生活が第一」を軸とする政治勢力が、いよいよ、全選挙区に候補者を擁立する方向に動き始めた。



「国民の生活が第一」が衆議院選挙立候補者の公募を開始したのだ。



これは決定的に重要な情報である。



森ゆう子議員のサイトから立候補者公募の情報を転載させていただく。



「国民の生活が第一」
衆議院議員総選挙候補者公募のお知らせ



< 公募要項 >



【1】 公募対象選挙区:全国の衆議院小選挙区を対象とする。
( ただし、既に「国民の生活が第一」が公認内定している選挙区は除く )



【2】応募資格
(1)「国民の生活が第一」の基本政策・政治理念に賛同される方。
(2)日本国籍を持つ25歳以上の男女( 被選挙権を有する )。
(3)「国民の生活が第一」に入党すること( 政治経験は問いません )。 
(4)現在、他党の候補者募集( 地方自治体議員選挙も含む )に応募していないこと。
(5)「国民の生活が第一」の党規約・党規則に従っていただける方。



【3】提出書類
(1)申請書・経歴書( 指定用紙 )
(2)最終学歴卒業証明書( 又は卒業証書のコピー )
(3)戸籍謄本・住民票、各1通( 取得後3ヶ月以内のもの )
(4)小論文3000字程度( 政治信条と政策提言について )
【注】書式は自由ですが、A4サイズの用紙でまとめて下さい。



【4】公募受付期間  平成24年9月24日(月)~



【5】書類提出方法 宅配便 または 書留にて、下記まで送付して下さい。
 〒100-0014東京都千代田区永田町2-12-8永田町SRビル3F
 国民の生活が第一 公募事務局 宛 
 【注】お預かりした書類はお返しできませんのでご了承下さい。
 【注】書類は折らずに送付して下さい。



【6】審査方法
 第1次選考は、一定の期間ごとに書類審査を行います。
 第2次選考は、選考委員会による面接を行います。
 最終選考は、党役員による面接を行います。
 結果は、各選考ごとにご連絡いたします。



【7】公募書類の問い合わせについて
 党本部公募事務局までご連絡下さい。 
 「国民の生活が第一」党本部 公募事務局
 Tel 03-5501-2200 Fax 03-5501-2202



公募用申請書はこちら


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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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