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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

消費税増税を必ず白紙撤回させるための方策




斎藤貴男氏との共著、


『消費税増税「乱」は終わらない』(同時代社)


がまもなく発売になる。


早速、高橋清隆氏が書評を掲載下さった。


以下に転載させていただく。


【書評】『消費税増税「乱」は終わらない』
    植草一秀・斎藤貴男(同時代社)


「社会保障と税の一体改革」の名の下、消費税を15年10月に10%へ引き上げる法案が国会で成立した。この発効を止めるため緊急出版された対談集である。植草氏はえん罪事件に巻き込まれながら、それを乗り越えて言論活動を続ける天才エコノミスト。斎藤氏は税制への洞察も深い孤高のジャーナリストだ。


冒頭に収められた手記で植草氏は吐露する。「じっくり検討すれば、消費増税提案を必ず白紙に撤回させなくてはならないとの結論に至ると思われる。本書はその検討のための素材を提供することを目的に作られた」。形勢逆転への信念がにじむ。


植草氏が今回の消費税関連法に反対する理由は、①民主主義の手続き違反②社会保障制度改革が具体化されておらず単なる増税③日本経済への影響④日本は財政危機に直面していない⑤逆進性をさらに強める、の5つ。


「マニフェストに書いてあることは命懸けでやる。書いてないことはやらないんです」。野田首相の総選挙前の街頭演説が国会で取り上げられ、全国のお茶の間に届けられた。これは植草氏がブログで紹介して広がったもの。ただし、マスコミは「シロアリを退治しないで消費税を引き上げるというのはおかしい」の部分を報じなかった。


斎藤氏は、財政危機を口実にした財務省の欺まん性を指摘。政府税調会長を長らく務め、御用学者の代名詞にもなっている加藤寛千葉商大元学長が直間比率の是正を理由に消費税増税を訴えようとしたら、財務官僚に「それはやめてください」といわれたエピソードを紹介している。加藤氏は「財政危機って、それはうそじゃないか」と反論したという。


事実、07年の国債発行額は25.4兆円だが、債務償還費が14.4兆円支払われ、増えた借金は11兆円にすぎない。これは海外で一般的な計算の仕方で、欧州の財政健全化基準を満たすと植草氏は指摘する。以後増えた赤字は海外の金融危機を原因とした「循環赤字」であって、財政構造改革の対象ではない。メディアを通じ、われわれがいかにだまされているか分かる。



財務省に取り入る学者は出世する。竹中平蔵元金融相の子分、土居丈朗慶大教授もその一人。植草氏はNHKのホームページにある彼の経済解説を見て驚いた。「消費税を上げるとその分物価が上がり、これでデフレが緩和される」と解説している。「土居さんは本当に経済学者なのでしょうか」と。インフレ率は時間と物価水準のグラフの傾きを指す。増税時の物価ジャンプは1回限りの現象で、グラフの傾きを変えるわけではないからだ。


斎藤氏は税制の根源的な問題を提起する。俗にクロヨンと呼ばれる状況がある。課税対象所得の税務署による捕捉率がサラリーマン9割、自営業者6割、農業林業など従事者4割とされる定説をこう呼ぶ。この違いが税制改正のとき国民を分断・対立させ、財務省の思うようにしていると指摘する。


サラリーマンの捕捉率が高いのは、源泉徴収を行っているから。斎藤氏によれば、これは1940年代に戦時体制として始まった。戦費調達のための大衆課税方法で、戦後GHQが「何だこれは、あまりに封建的じゃないか」と確定申告の導入を要求。旧大蔵省が抵抗し、妥協の産物として年末調整ができたという。これはナチスに倣った制度である。


斎藤氏は「サラリーマン税制が人々から思考することを奪った」と主張し、「申告納税こそが納税意識を高め、税の使われ方に対する関心を高めるのに大きな役割を果たせる」と訴える。天引きされた方が楽と考えるわたしは、奴隷癖が染み込んでいるのだろうか。



同書の題が「消費増税」でなく「消費税増税」と表記されているのは、消費税を負担するのが消費者だけとの印象を増幅させるのを避けるためである。自営業者の息子を自称する斎藤氏は、中小零細事業者や独立自営業者が増税分を価格に転嫁できない事情を強調。元請け—下請けの力関係がある上、今のような不況下で増税分を値上げしては売れないからだ。


経営者はパートタイマーの時給や社員のボーナス・給与、仕入れ業者への支払いなどを下げて利益を確保しようとする。すぐにつぶれなかった自営業者も将来を悲観して廃業に追い込まれると推測する。植草氏はいっそ名称を「消費税」から「零細事業者事業者税」や「零細事業者法人税」などに改めるべしとやゆする。税率引き上げが国民をさらなる貧困化へ導くのは必至だ。



読んでいて思わずひざをたたいたのは、監視社会化への警告である。低所得者対策として給付付き税額控除が提案されているが、その前提となるのがマイナンバー(社会保障・税番号)制度である。控除の対象者は納税証明をもらってきて提出すればいいだけで、単に国民総背番号にしたいだけだと斎藤氏は指摘する。


ただでさえ、ツイッターでの個人報告や携帯による撮影画像がネット上にあふれ、一億総公安警察化している。防犯カメラも増えているが、植草氏が04年に巻き込まれた品川事件のように、無罪となる証拠は警察が隠滅する。斎藤氏はえん罪事件のほとんどが警察・検察の証拠隠しによることを踏まえ、「監視カメラと呼ばなきゃいけない」と訴える。


納税者番号は住基ネットと連動し、個人が完全に国家の監視下に置かれると主張。IDカードの交付を受けている人は1%もいないと言われるが、連動すれば持たない人は脱税をたくらんでいるとにらまれる。オーウェルばりの監視社会の到来である。



消費税引き上げを阻止する道はあるのか。深刻な要素がふんだんなのに、反原発運動ほど盛り上がらない。「保守」を名乗る人々は弱者保護を「左翼的だ」と取り合わず、竹島や尖閣の問題を騒ぎ立てている。植草氏はこうした傾向はマスメディアによる影響が大だとして、その雄であるNHKの改革を訴える。放送法の抜本改正を断行し、NHKを政治権力から切り離す。視聴者の代表による放送委員会をつくり、これをNHKの最高意志決定機関とする内容だ。


14年4月の8%への引き上げまで総選挙と参院選があり、民意を反映する余地はある。植草氏はその際、えせ第三極に警戒せよと訴える。96年の総選挙で消費増税を掲げる橋本自民党政権が勝ったのは、民主党の誕生で反自民票が新進党との間で割れたからである。09年の総選挙に向けみんなの党がつくられたのも、反自民票が民主に集中するのを阻むためと指摘。今、大阪維新が持ち上げられているのも、反民自公票が「国民の生活が第一」などに集中するのを防ぐためだと警告する。目からうろこの推論である。


消費税増税を少子高齢化だから仕方ないと思っている方、もう阻止できないとあきらめている方にお薦めの一冊である。」


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