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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です


① 「ネットメデイア&リアル」戦略こそが重要だ

②米大統領選、ロムニー氏急伸 討論会受け支持率逆転

これも米国大手マスコミが[世論調査]を騙ってた[情報操作]であろう。

2012年10月10日 共同・東京新聞

【ワシントン共同】米大統領選の共和党ロムニー候補の支持率が急伸、9日現在
の全米世論調査平均値で民主党のオバマ大統領をわずかに逆転した。経 済政策
などを議題にした3日の第1回候補者討論会で優勢だったことが影響した。

ただ9月の失業率が3年8カ月ぶりに7%台に回復したことでオバマ大統領の支
持も底堅く、11月6日の投票に向け、当面は接戦が続きそうだ。

政治専門サイト「リアルクリア・ポリティクス」が集計した9月28日~10月
8日の世論調査平均によると、ロムニー氏の支持率は48・0%。オバ マ大統
領の47・3%をわずかに上回った。

(3)今日のお知らせ:

【討論会】10.21討論会「変えよう日本!3.11と政権交代・日本の根本
問題とは何かその1」発言者:「福島から」椎名千恵子氏。問題提起 「日本の
根本問題とは何かー日米安保と東アジアの中の沖縄」新崎盛暉氏10月21日
{日)午後6時。文京区民センター2F2A。

(3)今日のテーマ:

次期総選挙は「日本の根本問題」を解決する政治家と政党を
勝たせなきゃならない!

【日本の根本問題】:

① 3.11福島原発大事故:3.11福島原発大事故は終息しておらず福島県民は放射
線被ばくにさらされている。

② 日本は米国の植民地:日米地位協定と日米安保条約が日本国憲法の上にある。

③ 2009年の民主党政権交代とは何だったのか?

④ 1%の金持ちと99%の貧乏人がなぜ生み出されたのか?

[金もうけのためにはすべてが許される]という[新自由主義]イデオロギーと
経済・金融・政治・社会政策の世界レベルでの強行の結果。[戦争至上主義=ネ
オコン]による反対勢力への弾圧と武力制圧。政府、企業、個人すべて を[借金
まみれ]にして肥え太る[腐敗した銀行制度]

⑤ [天皇制]と[靖国]と[皇国史観][排外主義右翼]がいまだ温存されている国日本。
  [昭和天皇]の戦争責任が不問にされている国日本。

⑥ 大手マスコミと電通・博報堂が[利権・特権階層]のために世論誘導する日本。

⑦ [公明党・創価学会]は日本国憲法第20条に違反しているが黙認している国日本。
  日本国憲法第20条[いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権
  力を行使してはならない]。

⑧ 創価学会、統一教会、オウム真理教などの[カルト宗教]がこれほどまでに増
  殖する国日本。

⑨ 最高法規の日本国憲法が完全に無視されている国日本。        

⑩ 国会が本来の機能を果たしていない。日本の国会議員は世界一の超高額年収
  と議員特権を与えられ[利権・特権階層]となっている。

⑪ [利権・特権階層]に買収された日本の学者は体制擁護の御用学者【日本の根
  本問題】に沈黙。

⑫ [衆議院の解散権は首相の専権]は法的根拠がなく全くの嘘。日本国憲法にも
  内閣法に も国会法にもどこにも明記されていない。憲法第41条[国会は
国権の最  高機関]の規定に従えば衆議院の解散権は衆議院自体が 持っている
ことが正しい。

⑬ 警察の[裏金]年間200億円、検察の[裏金]年間7億円、最高裁の[裏金]数
  百億円が犯罪として摘発されず黙殺されている国日本。

⑭ 米国CIAの直轄部隊[東京地検特捜部]が[米国の国益]に反すると米国支配層が
  断定した政治家をでっち上げ強制捜査で生命や政治生命を抹殺する国日本。 

⑮ [日本の国益]ではなく[米国の国益]のために働く[霞が関国家官僚]が大手を
  振って跋扈する国日本。

⑯政治家や官僚や財界人や御用学者の【大嘘】がまかり通り、一般庶民の【小さ
な嘘】が摘発される国・日本

【大嘘】

「日本の借金1000兆円。このままいけばギリシャのように国家破産する」
(財務省

「原発は安全、低コスト、環境にやさしい」(原子力村)

「日本の原発技術は世界一。絶対に安全」(原子力村)

「福島第一原発事故の封じ込めに成功した」

「米国の新型輸送機オスプレイの安全は政府が保障する。これまでの事故は機体
の構造上 の問題ではなく操縦士の操縦ミスが原因」(防衛相)

「年間100ミリシーベルトの放射線は人体に悪影響はない」(山下俊一福島県
立医科大 学副学長

「福島は安全。放射線被ばくはリスクマネージメントで避けられる。心の除染こ
そが必要」(たむらと子供たちの未来を考える会副代表・放射線アドバ イザー
半谷輝己(はんがいてるみ)氏 講演「放射能を知ろう食品の安全性」

(4)今日のブログ記事:

今朝ほどブログ「杉並からの情報発信です」にアップしました最新記事です。

■大手マスコミは「世論調査」と称して「有権者10万人に1人」の意見をあた
かも「  全国民の民意」のように発表し権力支配層が望む「世論」に 誘導す
る反国民の犯罪機  関だ!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/88ecd0926521b0a74c72deafe4a7e6ac

(5)過去のブログ記事紹介:

■「ユーロ危機」を仕掛けたのは「ゴールドマンサックス」!
2011-11-27

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1529b676171c0b42141fee973e4bcbe5

【記事のポイント紹介】

(転載)

以下にその根拠を述べます。

根拠1:米国金融機関のギリシャ国債保有率が少ない!

冒頭の図表は総額1447億8300万ドルのギリシャ国債を保有している外国
金融機関の国別保有額です。

断トツに多いのは欧州金融機関で全体の94.15%の1363億1700万ド
ル(約10兆4964億円)を保有しています。欧州以外では米国が 6.5%
の94億4600億ドル(約7273億4200万円)、日本が1.12%の
16億3100万ドル(約1255億8700万円)、中国は保有していません。

ギリシャ国債暴落で大打撃を受けたのは欧州金融機関であり、とくに
41.6%、567億4000万ドルを保有していたフランスと24.9%、
339億7400万ドル、24.9を保有していたドイツでした。

米国の金融機関はギリシャ国債の暴落を予期していたかのように保有を少なくし
ていたわけです

根拠2:ギリシャ新首相、イタリア新首相、欧州中央銀行新総裁の3人は
「ゴールドマンサックス」の別働隊!

「ギリシャ危機」でギリシャの新首相に選ばれたルーカス・パパデルモス氏は、
ギリシャ中央銀行総裁や欧州中央銀行副総裁を務めた経済学者ですが、 ギリ
シャがユーロ圏加入を申請した際に「ゴールドマンサックス」と組んで巨額の財
政赤字を隠蔽した疑いが持たれています。

「イタリア危機」でイタリアの新首相にえらばれたマリオ・モンティ氏は経済学
者で終身上院議員、2期連続欧州委員会委員を務め経済学者です。彼は 1973年に
デイヴィッド・ロックフェラーが設立したシンクタンク日米欧三極委員会のヨー
ロッパ委員長を務め、またビルダーバーグ会議の主導的メ ンバーでありゴール
ドマン・サックスの国際的顧問も務めています。

「ユーロ危機」で欧州中央銀行(ECB)の新総裁にえらばれたマリオ・ドラギ
氏は前イタリア中央銀行総裁を務めたイタリア人です。彼は以前ゴール ドマ
ン・インターナショナルの常務を務めていました。

このように「ユーロ危機」で新たに選出されたギリシャ新首相、イタリア新首
相、欧州中央銀行新総裁3人が「ゴールドマンサックス」に非常に近い人物で
あることは単なる偶然ではないでしょう。

この他にも、現IMFヨーロッパ局長のフランス人アントニオ・ボルジュ氏は以
前ゴールドマン・インターナショナルの副社長を務めていた人物です。

根拠3:2008年9月「リーマンショック」を仕掛けたのは元ゴールドマン
    サックスCEOでブッシュ政権財務長官だったヘンリー・ポールソン!

2008年9月15日突然起こった「リマンブラザーズ倒産」は「リーマン
ショック」として世界中に信用不安を拡大させ「世界金融恐慌」を引き起こ し
ました。

当時ブッシュ政権下で財務長官だったヘンリー・ポールソンは「リマンブラザー
ズ」を救済できたにもかかわらず意図的に倒産させて「世界金融恐慌」の一歩
手前の破滅的状況を演出したのです。

前ゴールドマンサックスCEOだったヘンリー・ポールソン財務長官は「リマ
ンブラザーズ倒産」という「金融テロ」を実行して1929年以上の「世界大
恐慌」になると全世界を脅かす必要があったのです。

なぜならば、米住宅価格の急落で「サブプライムローン住宅バブル」が崩壊し、
彼らユダヤ国際金融資本(投資銀行、ヘッジファンド、保険会社など)は数百
兆円規模の損失を蒙り瀕死の状態に陥っていたのです。

彼らは「世界恐慌」を演出して税金の投入で金融機関を救済する必要があるとの
「世論誘導」が必要だったのです。

2009年1月新大統領となったオバマ米大統領はこのように税金を投入してユ
ダヤ国際金融資本と大企業を救済し、住宅を失った大量の住民を見殺し にした
のです。

根拠4:3大格付け会社(ムーディーズ、S&P,フィッチ)が破格の高格付け
    で販売を誘導した!

「ゴールドマンサックス」は傘下の3大格付け会社(ムーディーズ、S&P,
フィッチ)に命じて、ギリシャ国債を実力以上に高い格付けをさせて欧州の金
融機関への販売を誘導しました。

3大格付け会社が2008年1月財政危機を口実にしてギリシャ国債の格付けを
一段階格下げし、同じ年の8月に一気に6段階下げてギリシャ国債を暴落させ
紙くずにしたのです。

3大格付け会社は同じ手口を「サブプライムローン住宅バブル」でも使いまし
た。彼らは正体不明の「金融デリバティブ商品」にトリプルAの格付けを与え
て世界中の金融機関へ購入を誘導したのです。

総額6京円(60,000兆円)と言われる「金融デリバティブ商品」は現在い
つ大爆発するかもしれない地雷として世界中の金融機関に埋め込まれているの
です。




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