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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


ねじれ国会での野党主張尊重は与党の責任である




予算の成立、執行に関する責任は政府が負うべきものである。



国の仕事は行政府が実行する。



この仕事を実行するには費用がかかる。公務員が行政の仕事を実行する部隊であるが、公務員が職務を遂行するには費用がかかる。



つまり、行政府の仕事が遂行されるには、その裏付けとなる費用の支払いが必要になる。



政府の仕事を定めるのが予算である。



そして、この予算は国会が決定する。



日本国憲法第八十三条



国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。



政府の仕事の中心が予算の編成とその国会での議決、成立にある。



2012年度はすでに半分の時間を経過している。



ところが、2012年度財政に関する国会議決はまだ完了していない。



予算は成立したが、財源の裏付けが確保されていない。



特例法を定めなければ発効することのできない特例国債、通称赤字国債の発行根拠となる特例法(平成24年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律)がまだ成立していない。



この法律を成立させなければ、2012年度予算の執行は不可能になる。



この法律を成立させることは政府の責任事項である。



昨今の政治運営が容易でなくなっている最大の原因は衆参ねじれにある。衆議院での多数派勢力が内閣総理大臣を輩出し、この多数派勢力が内閣を編成して政権政党になる。



しかし、この政権政党が参議院で過半数を確保していない。これが衆参ねじれ現象だ。



予算は衆議院の優越で衆議院の決定だけで成立させることができるが、一般の法律は参議院での可決がなければ成立させることができない。



両院協議会で成案を得るか、衆議院で3分の2以上の賛成多数で再議決しなければ法律を成立させられない。



財確法は通常の法律であるから、衆議院の可決だけで成立させることができない。



また、日銀幹部人事、原子力規制委員会委員人事など、国会の同意を必要とする事案についても、参議院での同意が必要になるから、参院で反対多数の場合は、これを通すことができない。



現在の衆参ねじれは、2010年7月参院選で民主党が大敗したことに起因している。



2009年8月総選挙で民主党が圧勝した。



民主党は2007年参院選でも圧勝したから、2010年参院選で勝利していれば衆参ねじれは解消していたはずである。



民主党の小沢-鳩山ラインはこの方向を目指した。



ところが、2010年6月に民主党内部で政変が勃発し、米官業の既得権益派が主権者国民派から権力を強奪した。



その結果誕生したのが菅直人政権である。



この菅直人政権が2010年7月に突然消費税大増税を打ち出した。



民主主義のプロセスを無視する消費税増税案を提示したために、民主党は2010年参院選で大敗した。その結果、現在の衆参ねじれが生まれている。



衆参ねじれ国会が発生したとき、誰がどう対応することが必要か。



それは明白だ。



政権を担う与党、政権政党が、衆参ねじれ状況を十分に踏まえ、国民に対して責任ある政治を実行することが必要なのだ。



このときに何よりも重要なことは、参議院で少数という現実を踏まえれば、相当程度、野党の主張を取り入れることが不可欠になる。



野党が反対する案を政権政党が提示して合意を得られなければ、ものごとを決めることができない。



いわゆるいまはやりの「決められない政治」が現実のものになる。



とりわけ、予算に関する事項で「決められない」ということは、直ちに国民生活に重大な支障が生じることを意味する。



このとき、現実の政治に責任を負う第一の存在は政権政党である。



政権を担うということは、現実に発生する政治現象についての最終責任を負うということである。



野党が独自の主張を貫いて、ものごとが決まらない場合、野党の協調性のなさにも一定の批判は向けられるであろう。



しかし、その批判の程度は与党の比ではない。与党は、政治の現実について、最終的に全責任を負う立場にあるからだ。



衆参ねじれは与党の力不足を意味している。言い方を変えれば、与党が主権者国民から全面的には信頼されていないことを意味する。参院で野党に過半数を与えたのは主権者である国民である。



主権者である国民は政権政党に対して、野党の主張を十分に尊重して政治運営を行うことを求めていると解釈することができるのだ。



赤字国債発行法の成立について、野党は「近いうちの解散」という三党合意の具体化を条件にしている。「近いうちの解散」は野田佳彦氏が確約した事項だ。



野党の主張に理がある。



解散総選挙を先送りしたい財務省は、メディアを動員して、解散と赤字国債法案の取引を主張する野党を悪者に仕立て上げようとしているが、客観的に評価して、主張に正当性がないことは明白だ。



野田佳彦氏がペテン師であることはすでに周知の事実だが、内閣総理大臣の地位にある者がペテン師の行動を続けて許されるわけがない。



野田佳彦氏はいいかげんに観念して衆議院を解散するべきだ。



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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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