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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

三年前の原点に回帰し国民生活第一の政治を実現




新党「国民生活」代表の小沢一郎代表が10月23日に定例記者会見を行った。



ドイツ視察を終え、「国民生活」は23日、次期総選挙の第二次公認候補内定者24名を決定した。第一次公認候補者を合わせて53名の内定者が決まった。



年内に第三次内定者を決定し、まずは100人の候補者擁立を決定する段取りであることが示された。



現行制度では小選挙区が300あり、衆議院定数は480である。241議席を獲得しないと過半数に届かない。



政権樹立を目指すには、300選挙区に候補者を擁立することが必要になる。



この点について、小沢代表は、



「同じ志の方がおれば、できるだけ競合を避けながら効率的に結果をだせるようにしていきたい」



と述べた。つまり、政策を軸に、政策で協調できる政治勢力と選挙協力を実行してゆく方針が示された。



政策を軸に政治勢力が提携し、共闘体制を構築する。



日本政治を刷新するには「小異を残して大同につく」、「大同団結」がカギを握る。



「国民生活」は正道を着実に歩んでいると思われる。



23日の小沢代表の記者会見の模様を「日々坦々」様が文字に起こして下さった。



貴重な発言満載であるので感謝の意を表明して転載させていただく。



小沢一郎「国民の生活が第一」代表 定例記者会見(2012/10/23)



冒頭



第二次の衆議院の公認内定者を本日、両院幹事会で決定をいたしました。


トータルで24名でございます。したがいまして、第一次と合わせまして53名の公認内定者ということでございます。それから下のほうに参議院の候補者、公認内定者ということで「はとたもこ」さんが内定者となっておりますが、現在は参議院の候補者の選考には入っておりません。



ただし、はたともこさんの場合は応援してくださる団体のみなさんから、「是非、党としての公認をするという意思表示が必要だ」と「そうしてもらえば推薦をする」と、まあ、そういうお話があったそうでありまして、私どもとしましてはそれならばということで、今回、はたともこさんについてだけは、今日時点で次の参議院通常選挙の比例の公認内定者ということで決定をいたしました。



24人目のところに書いております渡辺義彦さんですけれども、彼は昨日まで、きづなの所属議員でありましたけれども、本日をもって私どもの党に移りまして、そして「活動を早くいたしたい」という本人の意向もありまして・・・そういうことで私ども「国民の生活が第一」の公認候補内定者として今日、決定をいたしました。



なお第一次についてもそうでありましたが、「選挙区が書いてない」と皆さん感じておられると思いますが、事実上はそれぞれ実際の選挙区はほぼ決まっております。したがいましてこの内定を機に日常政治活動を始めていかれると思いますけれども、今回もいろいろなことを勘案しながら最終的な選挙区は特定せずに公認候補の内定ということをいたした、ということでございます。



なお、私どもの党が一番女性の比率が多いわけでございますけれども、今回の第一次、第二次公認を合わせまして、53名中14名の女性の候補でありますので、これまた、一番女性の候補の率が多い政党であろうと思います。



以上です。



質疑応答



記者(西日本新聞)
小沢代表のほうからも、今回は個々の選挙区についてまだということですが、今後、他党との選挙協力や調整が入っているのか?今度の総選挙はどういう選挙と位置づけて戦うのか?



小沢
選挙区の最終特定をいたしておりません、その理由については、今の質問の中にあったことも一つの理由であります。



いわゆる今日の政治の状況について、変えなくてはいけないという考えをもって活動をしている方も他にもいますの、同じような考え方の候補者が競合するということは、選挙する国民皆さんにとっても迷うところになりますし、また結果として、同じような者が競合するという形は、当たり前のことですが好ましくはない、というような理由からであります。しかしながら申し上げましたように、実態はほとんど選挙区もそれぞれ決まって活動していくだろうと思っております。



それから第二問について・・・、第三次の公認候補は年内に発表したいと思います。



そういう中で一応100人を目途にと思っておりますけれども、100人では過半数になりませんので、まあ、小選挙区だけの話ですけれども、その意味においても今後、同じ志の方がおれば、できるだけ競合を避けながら効率的に結果をだせるようにしていきたい、そう思っております。



二番目はそれでいいんだっけ?何だっけ?



記者
どんな選挙の位置づけになるのか?



小沢
あー、我々はですね、旧来の半世紀以上にわたる自民党中心の体制が、時代に対応できなくなってきている、まあ、金属疲労とかいろんな言葉づかいはありますけれども、新しい時代の変化に対応できない。したがって政治を根本的に変えなくてはいけないという趣旨で、民主党の時に三年前の総選挙で訴え、政権交代ができました。



しかしながら結果として民主党政権は、国民の皆さまとの約束を反故にし、かつ、また政治の根本的な改革ということについては、全く手をつけようとはせず、旧来の自民党政権の延長のような状況に陥っています。これは国民みなさんが批判をするところですから、現状認識としては誰もが違いはないと思います。



したがって我々はもう一度、三年前に主張した我々の抜本的な根本的な政治行政の機構、統治の機構という言葉でもいいですけれども、それを改革を目指して時代の変化に対応できる、そして国民の生活を安定させると、国民の生活に目を向けた政治を実現しようということで、ある意味においては、三年前の政権交代の選挙に向けて頑張っていた時のあの考え方と、あの訴えをもう一度主張し直していきたいと思っております。



記者(ニコニコ動画)
女性の比率が多いことは、党の大きな特徴の一つだと思いますが、女性候補の公認が多いということは何かお考えがあってのことなのかどうか?



小沢
基本的に人口比でゆったって、女性のほうが多いですから…笑。

それに比べてみますと、特に日本の場合は女性の比率が国会議員の中で低かった、ということもありますので、我こそと思う人には積極的に出ていただきたいという思いが一つあります。



それから、ちょっとこれは半分冗談ですけれども、選挙に出るということは、普通の生活とは違った形の日常、あるいは考え方をしなくちゃならないんですけれども、最近の日本では、あの、女性のほうが非常に決断が早い、ということもありまして、わが党では女性の比率が高くなってきているということだと思います。



CNM・山崎康彦氏
フランスのオランド大統領が、内閣を結成した時に大臣の半分を女性にしたということ。大統領と首相と閣僚の給料を30%削減したということを即実行したということで、是非、国民の生活が第一が政権を取ったならば、是非やっていただきたいと思います。



私の今日の質問は、先週、小沢代表を先頭にしてドイツに、「脱原発」「原発ゼロ」という、国全体で正式に決めたドイツに視察に行かれたということで、その中で報道として、やはりドイツではメルケル政権も国会もマスコミもあるいは財界も、全て原発ゼロの方向性にいっているという報道があったんですけれども、



ひるがえって、3.11のあの原発大事故を受けて、現在も一日2億4000万ベクレルの放射性物質が空中に飛散されているという、当の日本のこの国で、未だもって政府も腰砕けになっていると。



アメリカとか財界の反対で腰砕けになって、あるいはマスコミも原発推進の方向になっているという中で、



なぜ日本が、当の当事国なのに「脱原発」「原発ゼロ」の方向性にいっていないのか、その辺はどうお考えですか?



小沢
まず最初にお話しの通りドイツ視察に行ってまいりましたが、10年後に「脱原発」「原発ゼロ」へという我々の主張が、日本において国民皆さんに訴えるにあたって、まさにこれは我々自身が確信をもって、自信をもって進めていいものであるという認識をあらたにいたしました。



そこでですね、質問の趣旨ですが、ドイツでは最初にチェルノブイリの事故で、やはり遠く離れたドイツでもいろいろな放射能の被害があって、今でも山のきのことか山の生物についてはまだ食べられないというような状況が続いているようですが、まあ、その時から議論が高まってきましたけれども、一時、もう少しテンポを緩めようという議論があって、現実にそういう法律もできたんだそうですけれども、日本の福島原発の事故で、お話のようにほとんど全ての国民も、これはもう原発をなくしてキレイな安全なエネルギーに変えよいうと再生可能エネルギーという言葉を使っておるようですが、そういうことで、政党もですね、全政党の賛成でこれを決めたということであります。



そしてドイツ国民のたぶん8割以上は、このことについてはまったく異論はないと思うと政府の人も、またその他の野党の人もそう言っておりました。それから経済界、商工会議所やあるいは原発関係の経済界のところでもお話を聞いたんですけれども、原発を10年後に、10年後と言っても9年後になりますかねドイツでは、廃止するという、その原則については財界も一切異論はないということでありました。



日本の福島原発でもって、国民の皆さんが改めてそう考えて行っているドイツなんですが、その福島原発の事故を抱えている日本で、なぜ今日のような状態なのかということが質問の趣旨だと思います。



私は、大手のマスコミの調査でもですね、6割を超える人が原発はもうゼロと、廃止だということに賛成しておられるようでありますが、私は本当に全国民にまんべんなく問えば、ドイツと同じように8割以上の数字になるんじゃないかなと、国民のほうは・・・、そう思っております。



ところがこの政治、行政そして産業界。この原発に関連してのいろいろな既得権。ちょっときつくいえば「利権」。この体質がまだまだ強く残っていまして、国民の生命や暮らしというところよりも、その既得権を守るというほうに重点がいっているように私は思います。



ですから旧体制、旧来の既得権の中に浸っている人たちが原発の維持、今の日本でいえば再稼動、それから新たに建設も始まりましたけれども、維持・推進を主張しておるということであって、それは国民の意思に大きく反することだと思いますので、私どもはドイツの状況を参考にし、自信をもって原発ゼロの政策を是非、国として実現できるように頑張りたいと、そのように思っております。」



(以上、書き起こし)



(「日々坦々」様記事より転載)



本日、10月25日、「国民の生活が第一」の結党を記念するパーティーが開催される。



メディアが露骨な「生活隠し」を展開しているために、「国民生活」の存在を見失っている国民が多いかも知れない。



しかし、日本の政治情勢を冷静に観察すれば、次の総選挙で、まさに「台風の目」になるのは「国民生活」をおいて他にないということが分かる。




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