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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』

小沢一郎氏無罪確定は原状回復第一歩にすぎない




12月16日に投開票日を迎える第46回衆議院総選挙は



「政策選択選挙」



である。



原発・消費税・TPP



という日本の主権者国民が直面する最重要問題について、日本の主権者国民が最終判断を示す総選挙である。



選挙に臨む政党は、これらの最重要問題について、責任のある明確な方針を示し、これを主権者国民と約束しなければならない。



これまでの実績で主権者国民に「うそをつき」、「信頼関係を失っている政治勢力」は選択の対象から除外する必要がある。



このことから、「民主党」は選択肢から除外される必要がある。



野田佳彦氏は



「シロアリを退治せずに消費税を上げるのはおかしい」



ことを訴え、「シロアリ退治なき消費増税をやらない」と約束した。



ところが、野田佳彦氏は自分が首相になるために財務省と取引をして、「天下りとわたりの根絶」を「議員定数削減」にすり替え、主権者国民との約束、契約を踏みにじった。



主権者国民がこのような「うそつき総理」を許すなら、この国の民主主義は終わる。これは主権者国民の自殺行為である。



信用できない人物、うそつきをこの国の為政者として容認することは、この国を破滅に導く行為である。



このなかで、「国民の生活が第一」代表の小沢一郎氏に対する謀略裁判で、小沢一郎氏の無罪が確定した。



2009年3月3日以来、3年8ヵ月の時間が小沢一郎氏に対する「人物破壊工作」に費やされた。



私たち日本の主権者国民は、原状回復を実現しなければならない。



この政治謀略によって、日本の歴史が大きく歪められた。



本来、2009年に小沢一郎政権が誕生していた。



小沢一郎氏は2009年3月3日に公設第一秘書の大久保隆規氏が逮捕され、その後起訴されたために、5月11日に民主党代表職を辞することを公表した。



これが「西松事件政治謀略」である。



大久保隆規氏逮捕は、完全なる政治謀略、世紀の大誤認逮捕であった。



大久保氏の収支報告は事実に基づくものであった。まったく同じ事務処理を20名前後の政治家資金管理団体が行った。新政治問題研究会と未来産業研究会という政治団体からの献金を事実通りに記載して報告したものだ。



これを「虚偽記載」だとして、小沢氏の資金管理団体だけを違法だとした検察の行動は、この時点から常軌を逸するものであった。



しかし、このときに民主党議員の多数が検察の暴走であるとの正しい指摘を示すなかで、岡田克也氏や前原誠司氏は検察の行動を高く評価した。



これらの民主党議員も政治謀略を実行した勢力の一味であると考えられる。



それでも民主党は政権交代を実現した。首相に就任したのは鳩山由紀夫氏である。小沢-鳩山ラインが結束して政治謀略に対抗した。見事に政権交代が成就した。



しかし、日本の政治を既得権益のものから主権者国民のものに変革しようとした小沢-鳩山ラインに対して、既得権益は目的のためには手段を選ばない行動に突き進んだ。



これが、2010年1月に始動した「陸山会事件政治謀略」である。



2004年10月に代金決済があり、2005年1月に移転登記が完了した不動産取得の収支報告を2005年分として届け出たことが「虚偽記載」とされた。また、不動産を取得する際に銀行融資の担保として提供した小沢氏の4億円を収支方向書に記載しなかったことが「虚偽記載」にあたるとされた。



不動産の移転登記は2005年1月に行われているから、2005年の届け出とすることが適正であるとの専門家意見も提示されている。



不動産取得の代金決済が10月29日午前で、銀行融資実行が同日午後だから、担保として提供された4億円を収支報告書に記載すべきだったと検察は主張するが、単なる預り金としてこれを収支報告書には記載しないとの判断は合法的な対応として十分にあり得るものである。



このような些末な、事務処理上の問題を巨大犯罪であるかのように仕立て上げたことが、そもそも「政治謀略」を明白に物語っている。



この問題の中身を少し調べれば、およそ「犯罪」とはかけ離れた事項であることは誰にでも分かる。



メディアが少し時間をかけて、詳細の検証を行えば、問題は小沢氏の側にあるのではなく、何も問題のないことを意図的に巨大犯罪であるかのごとく喧伝する検察、メディアの側にあることは明かであった。



さらに検察審査会は、このような事案について、小沢一郎氏に起訴議決を二度行った。検察審査会の実態がベールに覆われており、検察審査会が本当に審査を行ったのかどうかについても疑わしい部分がある。



はっきりしていることは、検察が検察審査会に対して、ねつ造した捜査報告書等を提出して、小沢氏に対する起訴議決を誘導したという事実が存在することだ。



検察は史上空前の巨大犯罪を実行したのである。



2009年3月3日の三三事変から3年8ヵ月の時間が経過して、ようやく小沢一郎氏の無罪が確定した。



冤罪の真実が確認されたことは歓迎すべきことだが、一連の政治謀略によって、日本政治が根底から覆された現実を見落とすわけにはいかない。



このなかで、いま総選挙が行われようとしている。



メディアが愚劣な情報誘導を行って、小沢一郎氏に対する猛攻撃を続けている。



いま問われているのは、日本の主権者国民の力である。



米官業政電の悪徳ペンタゴンに、このまま日本の主権者国民が籠絡されてしまうのか。



それとも、日本の主権者国民が真実を見抜き、悪の既得権益の暴走にストップをかけるのか。



この一ヵ月足らずの時間は、日本の命運を左右する時間となる。



日本の巨悪を一層するためにこの戦いに負けるわけにはいかない。悪をこれ以上はびこらせぬよう、主権者国民が全力で闘い勝利を勝ち取らねばならない。




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