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DATE: CATEGORY:市民連帯


「なぜ 小沢一郎は嫌われるのか?」


これまで、日本はみな平等で、独立した国民主権国家で、正しい報道がされる国と信じてきました。
しかしながら、2009年3月からの3年間で、影に隠されていた日本の支配構造が明らかになって
きました。いわく、官僚主権国家で、戦後70年もたちながら巧妙にアメリカに支配される属国で、
支配者は、高級官僚、その意をくんだ大新聞・テレビ、従米政治家、グローバル金融資本、米国政府
であり、国民はマスコミに眼と耳をふさがれていたのです。さて、彼らが最も邪魔にし、失脚させた
いのは支配構造を変えようとする小沢一郎のような自主独立派の政治家なのです(以下、小沢といいます)。





1)マスコミが小沢一郎を抹殺しようとする理由
日本で最も犯罪的な企業は大新聞・テレビのマスコミでないでしょうか。彼らは正義面をしていますが、
ただの民間営利企業、それどころか最も利権にまみれ自社と支配層の利益のため世論誘導する存在です。
彼らの利権である、極めて安いTV放送電波使用料、世界では異常な読売新聞-日テレといった新聞・
TVの資本一体化、情報独占の記者クラブ、新聞の再販制度等を守るのに必死です。これらの利権を崩し
オープンにしようとする小沢を抹殺しようとするのは彼らにとって当然なことです。さらに、彼らは検察
、官僚組織、国際金融資本の広報です。09年3月に秘書が西松献金事件で逮捕されると、東北各地の
公共工事で、小沢の 不正があった金権政治家だと特捜検察のリーク情報を土石流のように報道し、小沢の
失脚をめざしました。それに失敗すると、そっとひっこめ陸山会事件をとりだし、「政治とカネ」といった
反小沢キャンペーンを行い小沢に対する庶民の反感を煽ったのでした。
マスコミは、小沢は悪だという刷り込み報道を3年以上行ってきました。マスコミ報道を鵜呑みにするのは
日本人くらいで70%、英国人では14%と言われています。政府・官僚機構・利権団体のための世論誘導
を任務とする大新聞・TVを解体するしか日本再生の道はありません。そのため、読売・朝日・毎日・日経
・産経の購入はやめ、東京新聞を購読しましょう。TVの報道バラエティー番組を見るのはやめましょう。
インタ ーネットから情報を取りましょう。NHKですら公共放送でなく、国民の生活が第一を無視し偏向
報道をしています。





2)官僚機構が小沢一郎を抹殺しようとする理由
日本の支配者は、前の戦争でも生き残った官僚機構です。次官・局長といった高級役人は、政治家など
バカにし、自分たちが自由に采配するのが国益であると信じています。一部は米国に従属さえしています。
彼らが重視するのは、自由に使える金と権限と各省庁の利益と退職後の天下り先です。小沢は、国の金と
権限を地方に分散させ、特別会計を見直し、天下りシロアリをなくし、日本の国のかたちを抜本的に変え
日本の再生を図るといっています。小沢ならやりかねないと官僚は震え上がり、小沢抹殺を期待しても
不思議はありません。
官僚機構の暴力装置は国税庁と特捜検察です。09年3月、個人の功名心か、黒幕に指示されたか、 特捜
検察は、西松献金事件を捜査起訴します。しかし、検察官の大量動員捜査にもかかわらず、違法事実は全く
なく、逆に、西松関係資金管理団体部長の証言により、政治資金規正法違反にも該当しないことが明らか
になると、敗訴を恐れる特捜検察は訴因変更し陸山会事件を捜査し始めます。陸山会事件は、単純で小沢
は秘書家族のため住む寮を建設するのに、陸山会が資金不足となるため、小沢個人資産4億円を立て替えて
その後返してもらったというだけです。ただ、政治資金規正法の届けを04年にするか05年にするのが
適当かという些末なことが政治資金規正法で問題にされました。22億円の虚偽不明金と膨らまして報道
した偏向マスコミもありました。
特捜検察は小沢を起訴 できませんでしたが、内容が公開されない検察審査会を利用して、捏造調査報告書
で審査員をだまし、審査会起訴に持ち込みました。しかし、指定弁護士は12日の控訴審でも小沢を有罪
にすることはできませんでした。逆に、西松事件と陸山会事件を指揮した検察官はこっそり責任を取らされ、
11年8月大鶴前東京地検次席は7年残して退官、佐久間前特捜部長は左遷されています。秘書は、小沢を
裁判するため証拠もないのに推論・推論で有罪という異常な判決を受けていますが、小沢が無罪になれば
控訴審で無罪または軽い罰金刑となるでしょう。





3)米国が小沢一郎を抹殺しようとする理由
米国が日本に求めることは、彼らの望む軍隊を、望む場所に、望む期間駐留させること、日本の資産を米国
のために供出させること、米国のアジア覇権を支援させることです。政権交代後、鳩山由紀夫は普天間基地
国外移転、年次改革要望書の中止、東アジア共同体構想を打ち出しました。当然失脚させられます。悲しい
ことは、米国が直接手を下すのでなく米国の意を汲んだ日本人がやっていることです。外務省、防衛省、
国税庁、岡田、北沢、新聞・TVはよってたかって鳩山を攻撃しました。小沢は、日本に駐留が必要なのは
第7艦隊で十分であるといって米国の尾を踏みました。10年6月の民主党政権内でのクーデターにより、
マニュフ ェストなど最初からやる気のない菅、野田、岡田、前原、仙谷、松下政経塾出身のくずどもにより
政権が奪われ、現在の体たらくとなりました。その間、小沢は、民主党員資格を停止され、裁判の軛につな
がれていました。
影の支配者層にとって、09年総理大臣となっていたはずの小沢を総理にしない、政治をさせないのが目的
ですから、目的達成とほくそ笑んでいるかもしれません。しかし、小沢は驚くべき忍耐力により耐え抜き、
現在も日本の政治の中心にいます。
小沢一郎と「国民の生活が第一」を応援しよう! 小沢一郎を総理大臣にしよう!



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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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