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DATE: CATEGORY:阿修羅より


役に立たない大新聞テレビの選挙情報 今の政治混乱の元凶は少しも変わらぬ報道姿勢 (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/471.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 12 月 06 日 02:15:01: igsppGRN/E9PQ


http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7590.html
2012/12/5 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


この国の社会の木鐸としてこの混沌選挙でどの政党を支持すべきなのか教えて欲しいと選挙民

衆院総選挙が公示された。今度の選挙は結果次第では、この国の存続を左右する重大な局面を迎えかねない。ところが、大新聞テレビがまとめる選挙のさまざまな焦点や争点は、クソの役にも立たないものばかりである。相変わらず、有権者にとって肝心なこと、重要なことを何ひとつ伝えようとしないからだ。

公約でやらないと言った消費税増税を強行したウソツキ野田民主党の正体、失政と病気で政権を投げ出した安倍が再登板する自民党の本性と神経、石原と橋下というウルトラタカ派の独裁者同士が野合で結託した維新の危険性……。そして何よりメディアが伝えるべきは、この選挙が壮大な茶番劇だという真相だ。

まだ選挙が始まったばかりなのに、水面下では民・ 自・公の増税談合3党に維新がなれ合っている。選挙後の政権の枠組みについて、相手の出方を探り合っているのだ。

「自民党は表向き『自公両党で過半数』を掲げていますが、仮に目標を達成しても参院は、まだ野党多数。ねじれ解消には自公が民主と組むしかなく、3党とも連立を模索しているのです。そこに選挙後の埋没を恐れる維新が割って入る。特に石原氏ら元自民党のベテランたちは『憲法改正を目指すなら公明を切ってオレたちと組め』と言わんばかりに、自民との連携を公然と打ち出しています」(政界関係者)

特に民主党主流派は3党連立に前のめりで、野田側近の近藤洋介経産副大臣は「第1党が首相を取り、第2党、第3党が手を結んで安定した政権をつくらなければならない」などとホザいていた。

◆メディアの堕落に悩まされる有権者

ヒドイ話だ。議席を争っているはずの政党が、実は有権者を欺き、ウラで結託。選挙後も、民主政治を無視して国民に大増税を押し付けた密室談合体制を続けようとしているのだ。いったい、何のための選挙なのか。

小沢一郎はブログで、今度の選挙の本質を「大政翼賛会のような『一極集中』を許すか否かが最大の争点」と書いた。

まったく、その通りなのだが、大メディアは小沢が指摘する「本質」を伝えない。談合増税大歓迎だし、小沢一郎を心底、嫌っているからだ。

だから、今度の選挙の争点をごまかし、本質を隠し、表面的なことしか伝えようとしない。もちろん、「不偏不党」「公正・中立」を盾に、自分たちのスタンスも鮮明にしない。どの政党が今の時代に最もふさわしく、有権者の希望を託すことができるのか。有権者は知りたい情報を何も与えられていないのだ。

「ましてや、今回の選挙は12党もの政党が乱立する混(こん)沌(とん)選挙です。今まで以上にメディアは、多忙な有権者に代わって、各政党の長所と短所を見極め、分かりやすく提示する義務があります。どの政党ならば、理想とする社会や国家の形を実現できるのか。有権者もその判断基準を熱望しているはずです」(立大教授・服部孝章氏=メディア法)

メディアがマトモな判断材料を示さないため、選挙民はチンプンカンプン。公示直前になっても4割もの有権者が投票先を決めかねていた。それもこれも全部、メディアの堕落のせいである。

◆欧米のマスコミなら旗幟鮮明にして支持政党を明確にする

欧米では、日本のメディアのような報道姿勢は許されないし、絶対にあり得ない。米国の新聞各紙が大統領選のたび、どの候補を支持するかを社説で堂々と表明するのは、よく知られた話だ。

「特に英国の新聞は党派色が強いですね。ガーディアン紙は労働党、テレグラフ紙は保守党とスタンスを鮮明にしています。とはいえ、支持政党に迎合するという感覚ではありません。労働党が与党の時はガーディアン紙もしっかり政府を批判します。これが英国の伝統的なジャーナリズムの精神です」(国際政治学者・安井裕司氏)

欧米メディアには「公正・中立」なんてタテマエは存在しない。大事な選挙があれば、候補者の人柄や政党の政策と実力を吟味し、今の時代に求められる勢力を世論にはっきりと示す。そのことが国民の利益につながると信じて疑わない。これが民主国家のあるべきメディア像である。

「キッパリと支持政党を打ち出す半面、欧米メディアは厳しい説明責任を課せられます。このように権力のチェック機関としての使命と、政治に責任を持つことの大事さを実行しているのです。その点、日本のメディアは気楽なものです。あえて『不偏不党』を掲げ、幅広い読者や広告主の獲得を優先しているようにも思えます」(服部孝章氏=前出)

大マスコミの選挙報道には現場からも疑問の声が上がっている。日テレ元キャスターの小栗泉氏は自著「選挙報道」で、こう書いていた。

〈「公正・中立」の傘のもと、そこから先の議論は国民にいわば丸投げし、メディアは思考停止状態に陥っていた〉〈自らの論陣を張るとなれば、恥ずかしいことはできないと猛勉強し、メディアの質を向上させることにも繋がる〉

なぜ、おかしさに気付きながら、変わろうとしないのか。

日本の政治がここまで腐り、混乱した元凶はメディアの報道姿勢にあると断じてもいいほどだ。

◆投票に値する政党はひとつしかない

今度の選挙で有権者がどの党に投じるべきかは歴然だ。

野田民主はウソツキ、安倍自民は無節操、石原と橋下の野合維新は論外だ。

貴重な一票を投じるに値しない政党があふれる中、反増税に脱原発と国民の生活と命の安全を守ろうとする「未来の党」の存在は貴重である。

「せっかく、『未来』という真の第三極が出来上がったのに、メディアは意図的に小沢氏を悪者扱いして、足を引っ張ろうとしているのは残念です。選挙報道の中心は常に維新。比例投票先調査で維新の躍進を伝える一方で、未来は『5%にとどまる』『期待しない70%』と伸び悩みの印象を植え付けようとしています。しかし、政党の良し悪しは人気以上に政策や党の体質で判断すべきです。今の選挙報道はその点のチェックをおろそかにし、『この党に勢いがある』という人気投票の結果しか伝えません。有権者に満足な判断材料を与えない報道姿勢は疑問です」(筑波大名誉教授・小林弥六氏)

談合・翼賛体制を許すのか否か。インチキ民主に鉄槌を下すのか否か。安倍の出戻りを許すのか否か。暴走老人に権力を与えるのか否か――今回の選挙の「争点」を真剣に考えれば、答えは言わずもがなである。






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