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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


「吐き気を催す政治」と共に暮らす道を選ぶのか




12月16日の投開票日まで、あと4日になった第46回衆議院総選挙。


メディアの情報操作に踊らされてはならない。


メディアは、民主、自民、維新だけを宣伝し続けてきた。


他方で、「国民の生活が第一」、「日本未来の党」を貶(おとし)める報道に全力を注いできた。


世論調査では、自民圧勝、未来埋没のイメージ操作を実行し、付和雷同と諦めを誘う手法を用いている。


自民圧勝予測を提示したのち、総選挙の争点に関する報道が極端に減った。


主権者を誘導し、このままの状態で投開票日に突入する構えである。


野田佳彦氏に与えられた任務は、「既得権益の政治」を破壊する最重要危険人物である小沢一郎氏の影響力を排除することである。


すでに現在の民主党は自民党とほとんど相違のない政党であるから、民主党議員が減ろうとも自民党議員が増えれば良いとの指令を野田佳彦氏は受けていると思われる。


野田氏の役割は、とにかく小沢一郎氏の影響力を削ぐことにあるのだと見られる。



しかし、繰り返し述べてきたように、総選挙での主導権を握るための有権者票の比率は全国民の2割程度に過ぎない。投票率7割、得票率3割で、議会主導権に手が届くのだ。


これは、全有権者の2割に過ぎないのである。


この2割を組織票で固めてしまえば、議会多数議席を取ることができる。


これによって政治の支配権を確保できるのだ。


「既得権益」側が議会多数を確保すれば総選挙後に、


原発が再稼働され、


消費税大増税が強行実施され、


日本がTPPに組み込まれる。


さらに、国会の3分の2以上の多数が奪われると、憲法が改正され、日本が世界戦争に加担することになる。


このような事態を招くのか否か。12月16日総選挙は日本の命運を左右する選挙になる。



マスメディアはいま、今回総選挙の投票率が低下するように力を注いでいる。


投票率が下がれば、組織票で固めた勢力が圧倒的に有利になる。


自民圧勝予想を流布する一方、日本未来の党の支持率低迷の虚偽数値が流布され、日本未来の党支持者の投票意欲を削ぐ作戦が採られている。


日本の主権者国民は、これが日本の民主主義の危機を意味することを認識して、最後の最後まで行動しなければならない。


無党派層が覚醒し、積極行動を示すことで事態は一変する。


全有権者の2割の行動で、政治の主導権を握れるのだ。


民主党から立候補している候補者の全員落選を目指さねばならない。



千葉4区には野田佳彦氏が立候補しているが、千葉4区の有権者の見識が問われる選挙である。


民主主義を踏みにじり、シロアリも退治しないで庶民に巨大増税を押し付けるような人物を、間違っても永田町に送り込んではならない。


誰がどうだとは書かないが、野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と断言していたのだ。


高齢化が進む日本で社会保障財源を確保することは重要なことだ。これを否定する主権者国民はいない。


しかし、主権者国民が社会保障財源を提供する前に、国民資金を食い荒らすシロアリを退治するのは当たり前のことである。


その当たり前のことをやると約束したからには、約束は守る必要があるのだ。


この約束を守りもしないで消費税大増税を強行実施することを「決断できる政治」などと言うのは、たんなる「ろくでなし」でしかない。


こうした「吐き気を催す」政治を断ち切らねばならない。


千葉4区の有権者が「吐き気を催す」政治を維持する結論を示すなら、それはそれで日本の限界である。主権者国民は自らの意志で「吐き気を催す」政治と共に暮らしてゆくしかなくなるのだ。



消費税増税を決断することをはなから悪だと言っているのではない。増税を国民に押し付ける前に、天下りやわたりの官僚利権を切ることが先決だと言っているのだ。


景気や雇用が大事だとする考えと、景気後退のさなかに巨大増税を決定することは、根本的に矛盾する。


敦賀の原発も活断層の真上に建設されていた。福島の悲劇が再び日本を襲ってからでは遅いのだ。福島の教訓を生かして、原発ゼロを直ちに決断することが人間の叡智である。


過半数の国民が原発ゼロを求めていたのに、選挙直前にこれが急減するわけがない。マスメディア世論調査が不正とねつ造の塊であることを、すべての主権者国民が知らねばならない。


原発ゼロ、消費税増税阻止、TPP参加阻止のどれか一つにでも賛同する主権者は、必ず投票所に行って、その判断を明示する政党に清き一票を投じなければならない。その一票が日本を守ることになる。


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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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