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DATE: CATEGORY:独りファシズム


Symbol つまり瞳に見えない Joker IV 
2012/12/21 00:05中東と極東の二国で進行していることは、グローバル資本による文明の解体だ。

イラクの復興事業を多国籍企業が全領域的に受注し、新石油法の制定によって採掘権を独占するなど、侵略が国家プロジェクトであることは既述のとおりなのだが、それだけに止まらず、国家議会から地方議会に至るまで、あらゆる選挙が無効化されていることをご存知だろうか?

民主化というスローガンが掲げられながら、国家元首から国政議員あるいは地方首長に至るまで、全ては米国による任命制度が実効されているのであり、つまり資本による専制体制が確立されているわけだ。繰り返すがメディアの喧伝するテロリズムとは、市民の抵抗運動でありレジスタンスに他ならない。

バグダッド陥落を契機に急進的な市場原理主義が導入され、民営化、資本規制撤廃、自由貿易、教育と医療の切捨て、多国籍企業優遇などが推進された結果、莫大な公共資産が略奪され、石油経済により繁栄した国家は加速的に荒廃しているのだけれど、この様相は我々の近未来なのだろう。

衆院選挙の不正行為が次々と暴露されているのだが、不正選挙とはグローバリストの常套手段なのであり、2004年の米国大統領選挙でも集計ソフトがES&S社などにより改竄されていたことは公然だ。日本国においても、市場原理主義の推進を目論むグループがあらゆるスキームを駆使し、自民党を主体とする売国者集団に議席を付与したことは疑いない。

彼らの掲げる政策が国民福祉の一切を排除し、グローバル資本の利潤最大化を目的化していることは議論の余地もなく、傀儡政権の樹立により我々の帰属する体系が、略奪の終局的フェーズへ突入することは明らかだ。

外国人投資家による東証市場の売買益、派遣労働法改正を契機に200%以上も倍増された配当益や搾取された労働者賃金などを合算すると、どう少なく見積もっても構造改革が激化した2003年頃より年間60兆円ベースの金が国民経済から略奪されている。さらに独立行政法人などの補助金やその債務の償還費、官吏の過剰給与などを加えると、社会資本や国民所得となるべき金が、連年100兆円規模で揮発している試算となるわけだ。

経済市場に再還流されるマネーも多く、あくまで一元的な捉え方ではあるのだけれど、皆さん方がキャッシュフローを精査されても、おそらく同じような結論になるのではないかと思う。いずれにしろ、この国は紛れもなく人類史上最大規模のプランテーションだ。

我々の喫緊の課題とは被爆地児童の救済であるのだが、新政権はこれを全く省みることがなく、被曝を無害として放置する方針を鮮明に打ち出している。

復興政策には米国のCSIS(戦略国際問題研究所)が深く関与し、むしろ主導的に提言を行っていることは周知のところなのだが、宗主の意向として棄民政策を実践するということなのだろう。すなわちグローバルエリートは、日本人の子弟など人間と見なしていない。

イラクではすでに2400トンの劣化ウラン弾が使用され、今後は国民の40%以上がこれによる疾患を発症すると予測されている。つまり白色人種が支配を達成し、選挙制度を破壊し、(核による)民族浄化を亢進し、国民国家を解体し、(自由貿易により)経済市場を独占し、公共資本を略奪しているのであり、中東と極東の二国は完全なシンメトリー(対称性)を形成しているわけだ。

市場原理主義により国民経済を破壊したボリビアの元首は、「重要なことは改革を後戻りさせないこと。抗体が活動する前にそれを終了させることだ」と語っていたのだが、おそらく我々が事態の進行に気づいたときには全て手遅れなのだと思う。


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