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DATE: CATEGORY:独りファシズム


People 鉛でできた Soldier II 
2012/12/19 00:07原発の推進と徴兵の復古を掲げる極右政権が日本国で樹立されたことを受け、すでにドイツでは抗議デモが勃発しているだけれど、これが民度の差というものなのだろう。

以下が小泉、安部、福田から麻生の8年間における実績だ。

GDP世界ランキングは3位から19位に転落、貧困率はOECD加盟国中第2位に上昇、年収200万円以下の世帯数が1千万を突破、商法・会計制度変更により東証企業6割が外資傘下、ドル建て準備金を約700兆円積み上げ40兆円を毀損、診療報酬引き下げにより全国で2500以上の病院が倒産・廃業、後期高齢者医療制度により75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除、赤字国債を70%積み増し財政は実質破綻、そのうえう400兆円規模に達した独立行政法人の債務を国民に付け替えている。

かくも自民党に政治能力など望めないのであり、むしろ彼らは政治者ですらなく、既得権益者の実働部隊に過ぎないのであり、国民の生活や福祉など全く眼中にないことは明らかだろう。政権獲得後の第一声が、憲法の改正と高校授業料の有料化だよ。こいつらに投票したヤツは、自分が救いようのないバカだと自覚して欲しい。

地方は公共事業による利益誘導を期待しているのだろうけども、そもそも土建業が基幹産業化し、56万社まで建設企業が膨張した事情はケインズ的思想ではなく外圧によるものだ。

莫大な対日貿易赤字に苦しむ米国は海部内閣に対し、10ヵ年500兆円ベースの公共事業計画を要求したのをご存知だろうか?つまり10年にわたり国税の全額を土木という経済波及効果の望めない分野へ投資することにより日本国の財政余力を低減させ、米国の覇権優位を維持する戦略(「全国総合開発計画」)であったわけだ。

かくして地方は慢性的な公共事業依存体質となり、国民は国税10年分以上に相当する社会資本を喪失し、つまり医療、年金、教育、福祉などの原資が完全に揮発している。

乗数効果を期待するむきもあったのだろうけど、この間はバブルの後遺症に苦しむメガバンク救済のためゼロ金利政策が同期していたのだから、「流動性の罠」というケインズの理説どおり、公共事業が他産業へ波及し賃金上昇や雇用の増加へ繋がったという実績はない。

ちなみに原発を代替する石油代金が年間3兆円程度なのだけれど、「全国総合開発計画」では実に170年分以上の金をぶち込んでいるわけだ。

報道されることもなかったのだが、小泉政権の発足直後に外資比率が50%を超える企業群の政治献金が合法化されているのであり、つまりこの政党は国民利益よりもインセンティブを重視し、国民福祉よりも外資利潤を優先する方針を明確に打ち出している。

今後は確実にTPPへ批准し、自由貿易という市場侵略が亢進するのであり、ラテンアメリカ諸国が挙証するとおり医療、保険、食料などおおよそ残された全産業領域においてグローバル資本が席巻することはあきらかだろう。

さらにフラット税制(消費税)の強化はデフレを加速させ企業業績を悪化させるのであり、これにより株価が低迷し、外資による日本株の取得が加速し、企業支配とイノベーションの獲得が達成されるというシナリオであることは間違いないと思う。

つまり国民は選挙によって売国を幇助したのであり、民度の劣位が外資の優位を担保したのであり、我々は壮大なヘゲモニーゲームの終盤で手駒を全て失ったのかもしれない。



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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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