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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


民主党を主権者国民政党に再変質させ民生連携を




参院選まで半年である。


参議院議員の任期満了は2013年7月28日。


他方、東京都議会議員の任期満了は2013年7月22日である。


この状況を踏まえると、投票日は7月14日か7月21日に設定される可能性が高い。


7月15日は「海の日」で祝日にあたる。7月14日は土曜日を休みとすると三連休の中日にあたる。


自公連立与党は投票率の低下を希望しているから、7月14日に投票日が設定される可能性が高いのではないか。


この場合は、都議会選挙とのダブル選挙ということになる。


自公は参院過半数確保を目指している。


民主は今回選挙で衆議院での少数野党に転落し、「みんな」や「維新」と変わらぬ規模の政党に没落した。


マスメディアは維新やみんなを「第三極」として大宣伝し続けてきた。


結果として、日本政治は自公民+みんな維新に占拠されることになった。


自公民みんな維新は、政治路線の根本が同種同根である。


日本の既得権益の利益を守る政治勢力、既得権益の政治を守ろうとする政治勢力である。


日本が直面する三大重要政治課題に照らして言えば、


原発を推進し、


消費税大増税を強行実施して、


TPPに参加する政治勢力である。



この基本方針は日本を支配してきた米国・官僚機構・大資本の既得権益トライアングルが求めるものである。


国民の命と健康よりは既得権益の利権が大事であり、


官僚のシロアリ利権を守るには庶民に重税を押し付けるしかない。


日本の諸制度を解体して、日本を弱肉強食社会に変質させるには、日本をTPPに引き入れるしかない。


米官業の既得権益トライアングルのための政治を固めるうえで、


自公民みんな維新が日本政治を占拠してしまうことは、誠に都合が良いのである。



この政治状況は2009年の政権交代時とまさに様変わりのものである。


2009年に樹立された鳩山由紀夫政権は小沢-鳩山ラインが支配していた民主党による政権であった。


この政権は日本の政治を「既得権益の政治」から「主権者国民の政治」に刷新することを目指した。


「米国・官僚・大資本が支配する政治」を刷新して、


「主権者国民が支配する政治」に移行させようとしたのである。


この方針が日本の既得権益の危機意識を煽った。


米官業の既得権益は、メディアと警・検・裁の二大権力を用いて、鳩山政権を転覆し、小沢-鳩山ラインのせん滅を目的に行動し続けた。


鳩山由紀夫政権はわずか8ヵ月で転覆され、その後に、米官業既得権益の傀儡政権である菅直人政権と野田佳彦政権が樹立された。


そして、米官業既得権益の指令を受けて動いた野田佳彦氏は、民主党の自爆解散で自公政権成立に全面協力したのである。



2012年総選挙での本来の主役は、小沢新党であった。


この小沢新党こそ、2009年に樹立された主権者国民政権の正統なる嫡出政党だったのだ。


この勢力と既得権益勢力の連合体である民自公勢力が正面からぶつかる選挙。これが本来の2012年総選挙であった。


しかし、米官業政電の悪徳ペンタゴンは、小沢新党の伸長を阻止するために、反民自公勢力の代表として「みんな・維新」だけを大宣伝し続けた。


投票集計における巨大な不正が行われたとの憶測も存在する。


反民自公票が小沢新党に集中することを阻止して、「自公民みんな維新」の五勢力が衆議院を占拠する状況を生み出した。



この現状から主権者国民勢力がどのように事態を打開するべきかが、現時点での課題である。


2013年7月参院選で「自公民みんな維新」が参院過半数、あるいは参院3分の2を占拠する事態が生じれば、日本政治は終わる。


既得権益が支配する日本が半永久的に固定化されてしまうだろう。


憲法が改正され、基本的人権は奪われ、日本は米軍指揮下の戦争国家に変質することになる。



これを打破するには、


1.国民の2割が覚醒すること


2.御用メディアに対抗する100万人市民メディアを構築すること


が急務だ。このことは繰り返して述べてきた。


そして、もうひとつの「奇策」がある。


それは、


3.民主党をもう一度「主権者国民政党」に変質させることだ。


「主権者国民政党」の核は「生活の党」である。この政党が2009年誕生の主権者国民政権の嫡出政党である。


民主党では詐欺師代表が辞任して、2011年代表選で小沢一郎氏が支持した海江田万里氏が代表に就任した。


消費税増税問題で間違った行動を示した議員が多数残存しているが、現在の民主党から既得権益勢力を放逐して、この民主党を「主権者国民政党」に変質させることを実現できれば、これが「生活の党」と連携することはあり得る選択になる。



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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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