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今日のテーマ:2012年12月衆議院選挙の[総括」

(1)「未来の党」はなぜ自・民・公・維新・みんなの「右翼ファシスト政党」に
  大敗したのか?
管理者のコメント
前提として不正選挙がなかった。

昨年12月16日投開票の衆議院選挙の結果、中道右派政党の「未来の党」が
自・民・公・維新・みんなの「右翼ファシスト政党」に大敗して衆議院か ら
[護憲・リベラル派]勢力が一掃されてしまった。

今我々に必要なことは[大敗の真の原因]を探りあて、通り一遍の総括ではない
[タブー無き総括]をすることだと思います。

私が考える[大敗の真の原因]は以下の通りです。

①小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は憲法違反の「民自公」による「年内衆議
院解散・総選挙」攻撃に対して何の抵抗も示さなかった。

昨年12月に「民自公」によって意図的に仕掛けられた「衆議院解散・総選挙」
は、結党して間もなく準備不足と資金不足の小沢新党「国民の生活が第 一」を
意図的に壊滅させる目的で強行された。「国民の生活が第一」は二つの憲法違反
を犯している「民自公」による「衆議院解散・総選挙」攻撃に対 して有効な反
撃をしなかった。

(1)憲法違反1:最高裁が「違憲状態」と判決した現行の衆議院選挙区割りをそ
のままにして「1票の格差」問題を解決しないままに「年内解散」を 強行した。

(2)憲法違反2:日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関であり、唯一の立
法機関である」の規定は、国会を内閣と司法の上に位置させ、国会を 内閣や司
法の誤りや不作為を是正させる国権の最高機関と規定している。

すなわち国会の下部に位置する内閣の長である首相には上部機関の国会を解散す
る権利はないのであり「衆議院の解散権は首相の専権事項」は誤りであ る。
「衆議院の解散権は衆議院自身にある」と解釈することが憲法上正しいのです。

小沢一郎氏と[国民の生活が第一]がなすべきことは、、野田首相の[年内解
散]は2つの憲法違反を犯しており無効であることを最高裁に訴訟提起す べき
だったのです。

②小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は一連の「小沢事件」の真実を正面から国
民に知らせなかった!

一連の「小沢事件」とは「小沢一郎は米国の国益を毀損する敵である」と断定し
た「米国支配層」と「政権交代によって小沢一郎首相が誕生すれば戦後 一貫し
て自民党政治支配下で享受してきた独占的利権・特権が奪われる」と危惧した
「日本支配層」が、共同して小沢一郎氏の政治生命を抹殺るために 仕掛けた
「戦後最大の政治謀略事件」である。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、「小沢事件」の真相を正面から国民に知
らせ共に戦うことを訴えることをしなかったのは致命的なミスだった。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」がなすべきことは、[小泉・竹中構造改革]
を真正面から批判したために警察・検察・大手マスコミ・裁判所に【痴 漢冤罪
事件】をでっち上げられ、逮捕・起訴されり実刑判決を受けて下獄した経済学者
植草一秀氏と連携して一連の[小沢事件]の真相を国民に訴えて 責任者を刑事
告訴すべきだったのです。

③小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は「米国支配層」と「日本支配層」による
一連の「民主党政権つぶし」の破壊工作を国民に一切語らなかった!

小沢・鳩山民主党は2009年8月の総選挙で「小泉・竹中構造改革」によって
大格差社会を出現させた自民党政権を拒否し3300万票を獲得して戦 後初め
て「反自民」「阪神自由主義」を掲げる本格的な政権交代を実現した。

しかし鳩山内閣、菅内閣、野田内閣がいずれも1年程度の短期政権で交代した理
由は一体何だったのか?

鳩山内閣がなぜ短期間で潰されたのか、その後の菅内閣と野田内閣がなぜ「政権
公約」に書かれていない「消費税増税」を持ち出したのか、なぜ野田首 相は
「消費税増税」実現のために自民党と公明党と「3党合意」で法案を成立させた
のか?

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」がなすべきことは、誰が「民主党政権」を潰
しどのように破壊していったのかを詳細を国民に伝えて責任者を刑事告 訴すべ
きだったのです。

④小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、大手マスコミによる「無視」「過小評
価」「ネガテイブキャンペーン」に対して有効な反撃をしなかった。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」がなすべことは、権力の走狗となった[大手
マスコミ]に対する幻想を捨て[ネットメデイア]を最大限活用する体 制を整
えるべきであった。[ネットメデイアと主権在民を考える会]が提案したよう
に、小沢一郎氏とすべての国会議員及び候補者は [TwiCtating]を使って毎日
[自分放送]で情報発信をすべきだったのです。

⑤小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、大手マスコミによる「安倍自民党」
「石原新党」「橋下新党」への「翼賛偏向報道」に対して有効な反撃をし な
かった。

⑥小沢一郎氏は「国民の生活が第一」を選挙直前に「未来の党」に合流させた。
これは致命的なミスを犯したのだ!

小沢一郎氏は選挙の争点を「反原発」「消費税増税反対」「地方分権」に絞り込
み特に「反原発」の票を取り込むために嘉田滋賀県知事に新党「未来の 党」結
成と代表就任を働きかけ自分は「身を引いた」。選挙直前に新党へ合流するとい
う大混乱によって「未来の党」立候補者は「司令塔無き選挙戦」 を余儀 なくボ
ランテイの応援で辛うじて選挙戦を戦った。

⑦「未来の党」は「卒原発」を中心的な争点にしたために、安倍自民党総裁が唱
える景気回復政策「アベノミクス」の根本的な批判をしなかった。      

⑧「未来の党」は「卒原発」を中心的な争点にしたため、安倍自民党総裁が唱え
る「集団的自衛権を行使して自衛隊を国防軍に再編し憲法9条を改正」 の「憲
法改悪」に根本的な批判をしなかった。「憲法改悪」によって「侵略戦争への加
担」「国民の基本的自由の制限」「国民の基本的権利の制限」な どの深刻な問
題点を争点としなかった。

⑨「国民の生活が第一」は「脱原発」「未来の党」は「卒原発」を唱えたが、ど
ちらも「福島第一原発大事故」による深刻な放射線汚染と住民被ばくの 現状を
無視して10年後の遠い未来の問題にすり替えてしまった。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、京都大学原子炉研究所小出裕章助教と連
携して[即原発ゼロ]を唱え、いくら金がかかろうが国の責任で[福島 第一原
発完全封じ込め]と[福島住民100万人の集団移住]を選挙の争点にして国民
に訴えるべきだったのだ。

⑩「国民の生活が第一」「未来の党」は、国の借金をさらに増やし賃下げの中で
物価が高騰して国民生活を破壊し格差社会をさらに広げる「安倍式バラ マキ景
気政策」を部分批判するのではなく、今一番の問題は「毎日2億4000万ベク
レルの放射性物質を空気中の放出している福島第一原発4つの事 故原子炉をい
くら金がかかろうとも完全に封じ込めること」と「毎日放射線被ばくに曝されて
いる福島県民100万人を国費で集団移住させて生活と産 業を再建すること」
であることを国民に広く訴えて「風を吹かせる」べきだった。

小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は、経済学者植草一秀氏と日本金融財政研究
所所長菊池英博氏と連携して[アベノミックス]は[デフレ脱却]など できな
い全くの嘘であることを徹底的に暴露すべきだったのです。

(2)小沢一郎氏と「国民の生活が第一」は安部自民党の主張する「デフレ脱却」
経済財政政策の根本的な批判を争点にしていたらこれほどの大敗はしなかった
だろう!

①小沢一郎氏と「国民の生活が第一」がなすべきことは、安倍自民党が主張する
財政出動や金融緩和や円安誘導では決して[デフレ脱却]ができないこ と、逆
に国の借金増やし労働者の賃金が減額され、物価が高騰し、社会保障費が減額さ
れ、貧富の差が一層拡する非常に危険な政策」であることを国民 に訴えて選挙
の争点にすべきだったのです。

1)[アベノミックス]の財政出動によって、自民党時代の公共事業が復活しゼネ
コンや大手正オズ業のみが潤うだけでさらに借金が増えて、結局国民 は増税を
払って尻ぬぐさせるられるのは目に見えているのです。

2)[アベノミックス]の金融緩和によって、日銀は大量の円紙幣を増刷してメガ
バンクに供給し米国投資銀行による[円のキャリートレード]が再び 起こるの
です。巨額の円資金が[投機資金]として米国に流れ、金、株、債権、土地、不
動産、食料品に投下される結果世界的な物価高騰を引き起こす のです。

3)[アベノミックス]の円安誘導によって、原油や液化天然ガスや鉄や銅や食料
品などの輸入品の価格が労働者の賃金が減額される中で高騰して国民 の生活を
破壊するのです。

4)「アベノミックス」の「社会保障と税の一体改革」によって、生活保護、医
療、介護、、身障者支援などの社会保障費が減額されセーフテイーネッ トが破
壊されるのです。

(3))小沢一郎氏と「国民の生活が第一」が争点として主張すべきことは以下の政
  策だった!

①[大格差社会]と[富の偏在]を解消し[富の公平な分配]を実現するため
  の政策

・民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」を剥奪し毎日莫大な「通帳マ
ネー」を 創造してすべてを借金づけにする「腐敗した銀行システム」 を廃止する

・日銀を国有化し円紙幣の増刷額や金利決定などの重要政策は政府と国会の決定
に従わせ る

・投機マネーと投機行為の禁止

・投資銀行の禁止

・貸出専門銀行の設立

・米国債90兆円売却

・大企業社内留保260兆円に50%課税し半分を吐き出させる

・75%の富裕税導入

・大企業への法人税課税強化

・消費税の輸出戻し制度の廃止

・国家・地方公務員人員の大幅削減と高額報酬の大幅削減

・政治家の高額報酬の大幅減額と議員特権の廃止

・特別会計廃止

・特殊法人、独立行政法人の廃止(シロアリの駆除)

・宗教法人への重課税

②労働者が平均年収390万円で豊かな生活を送るための政策

・消費税を5%に据え置く

・保育園から大学院までの授業料を無料にする→毎月5-8万円の負担減

・住宅建設コスト大幅削減のために100年ー150年耐久住宅を開発する

・国が所有する土地を無償で地方自治体に譲渡し住宅建設用地として活用する

・医療費、介護費を無料にする

・出産関連費用を無料とする

・家族手当(子供二人から)を月2万6千円支給する

・社会的弱者を優先的に保護する

・最低賃金を月18万円とする

・労働者の週の労働時間を35時間とする。

・労働者の年間有給休暇日を4週間とする。

・同一労働同一賃金、同一労働同一保障の原則を適用する

・3つの現行年金を1つに統合する

・最低年金一人月10万円を支給する(65歳から)

③すべての国民が[人間の尊厳の尊重][基本的人権][基本的自由]が与え
 られ[反戦平和][平和的共存]が保証されるための政策

・「米国の植民地」から日本を「主権在民の独立国」にするための政策

1)「日米地位協定」の破棄と「日米安保条約」の破棄により在日米軍の全面撤退

2)「日米犯罪人引き渡し条約」の破棄

3)平成の治安維持法である「共謀罪」の導入阻止

・日本国憲法第9条第3項に「外国軍隊の自国領内での駐留禁止」を加える

・日本国憲法に[人間の尊厳の尊重]を加える

・日本国憲法に[すべての子供は国に愛される権利を持つ]を加える

・日本国憲法に[国民の知る権利]を加える

・日本国憲法に[環境保護]を加える

・日本国憲法に[政治家と公務員による外国への利益供与の禁止]をを加える

(4)真の[主権在民社会]を実現するための政策

・選挙の供託金を1万円にして誰でも立候補できるようにする

・民意を反映に反映するために[小選挙区比例代表制]を廃止して[大選挙区1
 区完全比例代表制にする]

・500箇所の掲示板にポスターを立候補者が貼る無駄な行為は廃止する

・7万枚のチラシに選管シールを貼る無駄な作業は廃止する

・選挙カーの管理を警察でなく選管に変更する

・ネットでの選挙活動の解禁

・戸別訪問の解禁

・国民政党の代表者選挙に[公職選挙法]を適用する

・政党助成金の廃止する

・国家・地方公務員の天下り全面禁止する

・特殊法人や独立行政法人など官僚の天下り組織は廃止する

・官房機密費(15億円)と外交機密費(60億円)の廃止する

・退職後の検察官と裁判官が弁護士となることは禁止する

・警察、検察、裁判所による「裏金作り」の廃止と責任者の処罰をする

・検察や警察による政治家への[でっち上げ強制捜査]の余地を与えないように
 [公職選 挙法]を全面改正する

・日本国憲法第15条「国家公務員の罷免権」を具体的に国民に保証する

・日本国憲法第16条「国民の請願権」を具体的に国民に保証する

・日本国憲法第20条「信教の自由、国の宗教活動の禁止」第一項「いかなる宗
教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」を厳格に適用する

・違憲訴訟専門の「憲法裁判所」を設ける

・「判検交流」を禁止する

・バカ高い印紙代を安くする

・誰もが訴訟できるように訴訟費用助成や訴訟支援を国が行う

・すべての幹部裁判官は選挙で選ぶ

・すべての幹部検察官は選挙で選ぶ

・すべての幹部国家公務員(部長以上)は選挙で選ぶ

・公安委員会委員は選挙で選ぶ

・教育委員会委員は選挙で選ぶ

・公正取引員会委員は選挙で選ぶ

・政権交代した場合幹部国家公務員(部長以上)は原則交代させる

・一度首相を経験した政治家は二度と国会議員にはなれない

・税金で生計を立てるすべての公務員(政治家、国家・地方公務員)は最低5年
 の税金を使わない民間での活動を義務付ける。

・すべての公務員(政治家、国家・地方公務員)に日本国憲法の基本的知識の習
 得を義務付ける。

・公務員労働者に労働3権を与え民間労働者と全く同じ労働条件とする

・国家・地方公務員の平均年収を民間労働者の平均年収と同じにする

⑤国民に真実と事実を[知る権利]を保証するための政策

・[記者クラブ]制度を廃止する

・大手マスコミによる「世論誘導報道」を禁止する

・政治的中立の複数の「世論調査機関」をNPO法人として設立する

・新聞社がTV局に資本参加し[メデイア支配]すること禁止する

・NHKは解体し公正で政治的中立の報道機関として視聴者代表を経営陣に入れて
 再編する

・大手マスコミによる[偏向報道][情報遮断][情報操作][与論誘導報道]
 に対して刑事罰を与える。

・TV局の[電波利用料金]をオークションで決定する

・匿名による誹謗・中傷を防ぐためにネットメデイアの利用は匿名を排して実名
とする

(4) 我々は総選挙の「大敗北」を踏まえて何をなすべきなのか?

①総選挙に関する「真の総括」を各自がすること

・総選挙を闘ったすべての関係者が「大敗北」の結果に関して「シャンシャン総
括」ではなく「真の総括」をすること

・各人の「真の総括」を持ち寄って少人数の「総括会議」で共有化すること

・共有化された「真の総括」をまとめ広く情報拡散すること

②「真の総括」を踏まえ300選挙区に「反ファシスト統一戦線」を構築すること

・総選挙の敗北に関する「真の総括」をベースに300選挙区すべてに、自・
民・公・維 新・みんなが参議院選挙後に誕生させるであろう「右翼ファ シス
ト大連立政権」に真っ 向から対決する「反ファシスト統一戦線」を構築すること

・300選挙区に「草の根勉強討論会」を組織すること

・300選挙区から「反ファシスト統一戦線」の地方議員を送りこむこと

・300選挙区のから「反ファシスト統一戦線」の国会議員を送りこむこと

・「反ファシスト統一戦線」の地方議員、国会議員が多数派を形成すること

③権力の走狗に成り下がった「大手マスコミ」による「情報遮断」「情報操作」
「大本営 発表報道」「世論誘導報道」を決して許さない「国民の知る権利」
 運動を300選挙区で展開し[ネットメデイア]による[市民ネット]を
 構築すること




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