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DATE: CATEGORY:市民連帯


最近の政治、社会情勢の現状(惨状?)とその将来に危機感を共有する皆様に添付pdf、「2012年12月16日の衆議院議員選挙について」の拙文をお送りいたします。



今年7月の参議院議員選挙に、昨年12月16日の衆院選挙と同一の「投開票システム」「ムサシ独占起用」が引き続き採用されると、不正選挙態勢が手つかずで温存され、不透明、不公正な

国政選挙が繰り返されることになり、選挙の結果は衆院選同様に「生活の党」を中心とする「国民の生活が第一」とする真の民主主義政党の惨敗が容易に予測出来ます。



仮に参院選以降の国政選挙も同一システム、手法で行われると「生活の党」所属国会議員は衆参合わせても一桁、最悪小沢さん他2/3名に激減する事態すら招きかねないと危惧されます。



その結果、国会は自公・維新が絶対多数を占め、主権者たる国民の意思を無視あるいは軽視し、対米隷従政策を推進、益々官僚やマスメディア、大企業等の既得権グループ寄りの無謀な超保守政策や、

利権政治、パフォーマンス政治を強行する政権が長期にわたり国政を壟断することになりかねません。



そうなれば民主主義国とは名ばかりの、開発途上国並みかそれ以下の非民主国家と見做されて、日本国及び国民は、世界の国々から「愚かな国」「愚民」との評価が定着することになります。



不正選挙疑惑を放置し、究明努力を怠れば選挙システムは現状のまま温存されます。

公正な選挙に向けた改革、改善を国民総意で行わぬ限り、良識ある政党は、特に国民主権を愚直に推進する健全な政党は国会から消滅することになりかねません。



そういう事態を看過してよいのでしょうか?

応えは「断然、否」です。



今、健全な野党は政策上の小異を超えて「公正な選挙システム」「不正な投開票の防止」「民間企業の選挙業務からの排除」等に共同で立ち上がるべきと愚考します。



手をこまねいて全ての関係者が傍観するのを国民は望んでは居ない筈です。



政治に関与出来るたった一度の貴重な選挙権の行使、「投票」が、正しくカウントされなかった可能性が指摘されているのです。

有権者の「意思」が政治に反映されないまま、もしかしたら「資格を持たない政権」が国の政権の座にあるかもしれないのです。

政権が巨大な裏組織により強奪された可能性すら疑われているのです。



全ての選挙は有権者の貴重な一票、一票が「正しく、候補者や、政党の得票としてカウントされる」ことが、当然ながら大前提です。



その正確であるべき得票結果に重大な疑問が12月16日以降今日まで噴出し続けているのです。

莫大な税金を投入し実施された選挙の結果が、もし歪められていたとすれば、選挙を実施した意義は消滅します。



ある著名なネット・ジャーナリストは、講演会で「日本の歴史に残る凶悪犯罪、12・16 不正選挙」と断罪しています。



疑問を解明し、問題が発覚すれば対策を具体化することが最重要ではありませんか?



国民の意思が公正に国会に反映することが無ければ、国民主権は名ばかりの絵空事に堕し、民主主義の大前提が根底から否定されたことになります。



当選議員、前議員、元議員を問わず全ての政治家は、何をおいてもこの重大な不正疑惑に真正面から向き合い、国民の間に広がった疑念に答えるべき責任と義務があると私は考えます。



不幸にして不正選挙の実態が判明した際は効果的な防止策の策定も絶対に必要不可欠です。



良識に富む国民はごく一部を除き政治家諸氏の真実究明を支持し、喝采を送ることでしょう。



なぜなら不正選挙疑惑が解明されることなく、今後も選挙が行われることになれば、今以上に政治不信が増幅し、投票に参加する意味も、意義も完全に失われることになるからです。



一方、大きく議席を失った政党が「不正選挙追及」「公正な選挙の実施」を求めて全国的な大運動を提起し、先導すると、既得権側の広報機関たるマスメディアは、「負け犬の遠吠え」と激しい批判を始めるでしょう。



しかし本来の使命を自ら放棄して既得権側の代弁者に成り下がっている似非ジャーナリズムによる批判など全く考慮する必要はありません。



彼らは、小沢一郎氏や、生活の党に対し、これまでも長期間にわたり不条理な非難や批判を繰り返してきました。



公正な選挙の再確認の動きに対し、もし横槍を入れるのであれば、マスメディアこそ不正義な存在として我々がこぞって糾弾すべき対象となるのではないでしょうか。



小沢さんも、生活の党も座して消滅の道を選んで欲しくは有りません。



なにもせねば「ジリ貧」の道が残るだけと懸念されます。



起死回生策、それは国民の意思が無視された可能性が極めて高い、衆議院選挙の不正疑惑の解明と公正な選挙への改善策の策定に率先して取り組んで頂くことと考えます。



この取り組みこそ、真の「国民の生活が第一」を実践するということではないでしょうか?



「国民の生活が第一」=「国民の意思が第一」と考えます。



「生活の党」の皆様、私の理解は誤りですか?



どうか国民が心を込めて投じた一票を取り返してください。



我々が世界に誇れるそして、同時代に生きて光栄だと思わせて頂いている「小沢一郎氏」と「仲間の政治家の皆様」、



今ほど皆さんの「国民の生活が第一」の理念に基づく活動が待たれる状況が過去にあったでしょうか?



不正を仕掛けた側に対抗策を打ち出すことなく、疑問の多い選挙結果を甘受することは、ある意味、国民を裏切った側と変わらないとも言えるのではないでしょうか?



正義と倫理を省みぬ既得権側とどれほどの差異があると言えるのでしょうか?



国民の自覚を待たれるだけではなく、国民から選出された政党が国民をリードする、そんな「生活の党」をこれからも必死に応援させて頂きます。



山野辺拝





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