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DATE: CATEGORY:オルタナティブ通信

オバマ政権がイスラエルを訪問した意味


「米国国防総省・ペンタゴン、CIAの活動費用の出所」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/347747521.html



 前回までの記事「米国国防総省・ペンタゴン、CIAの活動費用の出所」等々で記載したように、ケネディ大統領一族を「監視・支配下」に置いたイスラエルの麻薬・武器密輸マフィアMが、ケネディの監視役として「派遣」した顧問弁護士クラーク・クリフォードが、現在のアメリカ国家の中枢=米国国防総省・ペンタゴン、CIA、国家安全保障会議を「創立」していた。

アメリカ国家は、イスラエルのマフィアによって「形成」されてきた歴史を持っている。

M=ケネディの部下であったマクナマラ国防長官は、食料・燃料の「浪費」を避け環境保護のためには、「生きている価値のない日本人のような有色人種を絶滅させる必要がある」と主張し、その手段として核ミサイルの大量生産を継続した。

この「環境保護」政策は、マクナマラの所属するフォード財団からホワイトハウスに「派遣」されてきたオバマ大統領に継承され、ケネディの縁戚であるアル・ゴアがオバマ政権では「環境保護」政策の中心を担ってきた。

地球温暖化ガスを排出しないと称して原子力発電を強力に推進してきたアル・ゴアは、イスラエルの麻薬・武器密輸マフィアMが、核兵器・核燃料を専門的に扱ってきた、その「営業マン」であった。

マクナマラの核ミサイルの大量生産=2013年現在の核兵器大量保有国アメリカの「創立」も、Mの核ミサイル・ビジネスの一環であった。


 イスラエルは建国当時から、日本の明治維新における殖産興業を「手本」として産業育成を行ってきた。政府・国家が八幡製鉄所を創立し、経営が軌道に乗ると「民間に払い下げ」、新日鐵といった民間企業を育成する手法である。

Mの経営する軍事産業も、こうした国家による育成=民間への払い下げによって「創立」され、実態的にはイスラエルの国営産業に極めて近似している。国家の周辺を敵国であるアラブ諸国に包囲されているイスラエルにとって、敵国の動きを事前に察知する諜報組織モサドの能力は「国家の生死を決する」事になる。このモサドの創立に、Mは深く関与している。Mの軍事産業が半ば国営企業である事も、Mの核兵器ビジネスが「国務」の一環である事を示している。

 2007年、米国の大統領選挙期間中に、ニューヨークにあるイスラエルの宣伝機関=米国イスラエル広報委員会AIPACで演説した、当時の大統領候補=前・国務長官ヒラリー・クリントンは


「イスラエルは中東に建つ何が正しいかを示す灯台であり、私が大統領になれば、これまでの米国によるイスラエル支援はより強固になる」、

と語っている。


 また、このクリントンの対立候補であった現大統領バラク・オバマは、同年、シカゴのAIPAC支部で演説し、


「民主党大統領候補の私が大統領に当選したら、共和党大統領ブッシュと同様に、イスラエルを支持し続ける」、

と語っている。

アメリカ大統領が、クラーク・クリフォードに象徴されるアメリカ国家の「建国の父」であるイスラエルの「国務」をバックアップすると宣言する事なしには、その職に就任できない事実を、上記の演説は示している。


そして、オバマ米大統領は、2013年3月20日、イスラエルを敵視し続け核ミサイル開発=イスラエル攻撃準備を継続している「イラン問題」等を話し合うためイスラエルを訪問した。



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