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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


TPP事前交渉「下駄の雪」日本が示す「属国の作法」




TPP交渉に参加するための日米事前協議がまとまるという。


すでに報じられている内容で事前協議が決定されるなら、日本は即刻TPP交渉に参加しないことを決定するしかない。


政府が暴走するなら、国会が交渉参加反対の決議を行うべきである。



大半のマスメディアは政府の御用機関に堕して、TPP推進の報道しか行わないが、真実が国民に知らされず、日本国民に不利益を与える日本のTPP参加が強行される事態を何としても粉砕しなければならない。


昨年の総選挙は国民をだまして巨大消費税増税の法律を強行に決定した野田佳彦民主党に対する断罪の選挙であった。


その結果として、おこぼれを頂戴したのが安倍晋三政権である。


総選挙比例代表選挙で自民党が獲得した得票は、全有権者のわずかに16.4%に過ぎなかった。


2割にも満たない民意で政権を獲得したのだから、あまり大きな顔をしない方が良い。


そして、この安倍民主党は、TPPに対して、基本的に反対の意思を表明して総選挙に臨んだのだ。


「聖域なき関税撤廃うんぬん」の呪文のような言葉を盾に、安倍首相は言葉を噛みながら言い訳をしているが、自民党は全国の選挙区に


うそつかない!
TPP断固反対
ぶれない!


日本を耕す 自民党


のポスターを貼り巡らせて総選挙に臨んだ。



コメ、麦、乳製品、牛肉、砂糖原料の五品目の聖域化


自動車等の数値目標排除


国民皆保険制度堅持


食の安全・安心確保


ISDS条項の排除


政府調達・金融での日本の特性維持


の6点を確約した。


例外品目の関税が一部維持され、国民皆保険制度は残存するだろう。


しかし、この二つ以外は踏みにじられる流れになっている。


完全なる公約違反である。



しかも、TPP交渉への参加は、すでに決められていた既定路線である。


日米首脳会談で、センシティビティの存在を認めることが既定路線で、この既定路線に合わせて、国民をいかに騙すかという視点で、さまざまな言い回しが「工夫」されてきたのである。


極めて悪質な「詐欺まがい」の手法だ。


主権者はこうした手口を駆使する安倍政権に、NOを突き付けるべきだ。


その最大の機会は7月の参院選だ。


その前に、山口で参院補選がある。4月28日が投開票日だ。


安倍晋三氏の地元での参院選だ。


有権者は原発、辺野古、TPP、そして憲法を念頭に置いて、日本の針路を誤らない選択を示すべきだ。


安倍政権にNOの意思を表示したいと思う有権者は、当選可能性のある候補者に投票を集中させねばならない。この投票が分散すれば、安倍政権の思うつぼになる。



日米の事前協議で、米国の自動車関税の維持とかんぽ生命に新商品を認めないことが決められたと伝えられている。


その一方で、五品目の関税を維持することは確定していない。


日本がTPP交渉に参加する前に、すでに完全な不平等条約になっているではないか。


このような交渉で日本の国益など守れるわけがない。


国会開会中であるから、政府を厳しく問い質し、直ちに交渉参加見送りを国会で決議するべきだ。


米国が自動車の関税維持を事前交渉で明示するなら、日本は農産物5品目の関税維持を事前交渉の段階で明示することを求めるべきである。


また、米国の保険業界の要請を丸呑みしてかんぽ生命の新商品を認可しないのも、自民党の公約にも違反する。一方的な日本の譲歩であり、不平等条約そのものである。



3月15日の記者会見で安倍晋三氏はきれいな言葉を羅列していた。しかし、抽象的な美辞麗句をいくら並べたところで、具体的な交渉において、国益を守るための実質的な確約を取らなければ、何の意味もない。


これを「巧言令色鮮し仁」と呼ぶ。


安倍首相は3月15日の会見で次のように述べた。


「実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。」


「先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。」


「国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。」


これらの言葉はもっともなものだが、現実が伴わなければ何の意味もない。


というより、こうした美辞麗句は害悪でしかなくなる。


交渉に入る前から譲歩を強制されるなら、交渉には入るべきでない。




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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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