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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


原発再稼働反対主権者多数を参院選に反映させる




共同通信社が7月6、7日に実施した世論調査で、原発再稼働に反対の回答が50%を超えた。賛成は40%。


国論を二分する問題になっている。


福島原発の過酷事故から2年4ヵ月が経過し、すでにこの過酷事故が風化しつつある。


原発周辺地域ではいまなお15万人もの人々が原発事故のために過酷な避難生活を余儀なく強いられている。


自民党の高市早苗政調会長は、原発で亡くなった人はゼロだと発言したが、とんでもない事実誤認である。


本年3月11日時点で中日新聞が報道した段階で、原発事故関連死は789人に達している。

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先日亡くなられた東京電力福島第一原発所長を務めていた吉田昌郎氏は、福島第一原発3号機が3月14日に大爆発を起こし、翌15日早朝に2号機と4号機が爆発したあとの3月16日に、東京電力本店とのやり取りのなかで、


「ただ水入れりゃいいと思ってたのかよ。
ま、ま、回りでわれわれ見てるんだぜ。
それで爆発したらまた死んじゃうんだぜ!」


と発言している。


私は、この事実をツイッターによる情報で知ったが、


「新映像 東電テレビ会議 4号機「爆発写真」」


http://goo.gl/lRPei


というタイトルの動画映像の1分28秒経過時点で確認できるから、読者は、ぜひご自分の目でこの発言をご確認いただきたい。


「また死んじゃうんだぜ」


の言葉は、爆発で死者が出たことを意味する言葉である。


3月14日の3号機大爆発事故では11人の作業員が負傷したとの報道があったが、その後の容体の変化については一切報道がない。


この事故で死者が発生していたとするなら極めて重大な事実であり、政府と東電はその重大事実を隠蔽していたことになる。


メディアは調査報道を実行するべきである。

いずれにせよ、原発事故で死者がゼロというのは、完全なる事実誤認であり、この事実誤認の上に、自民党のエネルギー政策が策定されていることを忘れてはならない。

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この問題について私は、近著『アベノリスク』(講談社)


http://goo.gl/xu3Us


169ページに、


「福島第一原発第3号機が2011年3月14日に水素爆発を引き起こし、11人の作業員が負傷したと報じられましたが、この負傷者がその後にどのような事態に陥ったのか、まったく報道されていません。」


と記した。


この著書の副題を、


「日本を融解(メルトダウン)させる7つの大罪」


としたが、参院選の結果次第で、極めて重大な7つのリスクが顕在化することになる。


その筆頭が原発問題である。


原発事故はめったに起こる事故ではないが、問題が生じたときのダメージがあまりにも大きい。


福島の問題を完全に解決して、そのうえで再稼働というならまだ理解できるが、福島の問題はいまなお現在進行形の問題である。


高濃度放射線汚染地域に取り残された馬に著しい異常が観察されているとの情報も公開されている。


http://goo.gl/gJYeE


放射線被ばくの影響を軽視する情報だけが選択されて流布されているが、放射線被ばくの影響は長い時間のなかで顕在化してくるものである。


とりわけ胎児や乳幼児への影響は深刻であると思われるが、政府の対応は極めて無責任である。

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2009年3月11日の段階で、原子炉メルトダウンの可能性が明確に推測され、3月12日段階ではメルトダウンの可能性が認識されていた。


また、放射能拡散予測シミュレーションシステムであるSPEEDI情報の存在は政府部内で確認されていた。


NHKはこれらの事実を完全に把握しながら、この最重要情報を公開しなかった。


SPEEDI情報を政府は3月14日に米軍に提供しているが、日本国民に知らせたのは3月23に日であった。


この情報が速やかに開示されていれば、原発北西地域にある浪江町や飯館村などでの高濃度放射線被ばく被害は回避できたはずである。


政府の対応によって大量被曝の被害が発生したのであるから、これは、刑事事件として立件する対象になる事案である。

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この責任を負う人物や政党が今回の参院選に立候補者を擁立している。


7つの巨大リスクのうち、国家の根幹を変えてしまうインパクトを持つテーマが、原発・憲法・TPPである。


主権者国民は、少なくともこの三つの問題を明確に意識して参院選に参加しなければならない。


参院選三原則は、


棄権しない・自公みんな維新に投票しない・民主に投票しない


である。


この厳守と拡散が強く求められる。


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