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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣支持率急落:参院選情勢が急変し始めた




参院選には絶対に行くべきである。


安倍政権は、投票率が最低記録を更新することを願っているはずだ。


投票率が下がれば下がるほど、自公両党にとっては有利になる。


しかし、低投票率で多数議席を獲得しても本物ではない。


十分な民意を受けた政権とは言えないからだ。

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私は参院選三原則を次のように定めている。


1.棄権しない


2.自公みんな維新に投票しない


3.民主に投票しない


その理由は次のものだ。


第一に、選挙に参加しなくて、国民主権を語る資格はないと考えるからだ。


選挙制度とマスメディア構造がいびつだから、選挙に行った上で批判するべきことは山ほどある。


しかし、選挙に行かないことは、参政権の放棄だから、政治状況に発言する権利を自ら放棄しているものだと言わざるを得ない。


民意を反映しない政治がはびこっており、これは是正の対象だ。しかし、それを主張するにも、まずは、選挙に参加することが先決だ。


選挙に参加せずに文句だけ言っても、犬の遠吠えのようなものになってしまう。

第二、第三の理由はこれだ。


私は、原発再稼働反対、憲法96条改定反対、TPP参加反対、消費税大増税反対、辺野古基地建設反対、の考えを有している。


だから、


2.自公みんな維新に投票しない


3.民主に投票しない


の結論になる。

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選挙結果について、メディアが自公圧勝見通しを流布し続けてきたが、選挙はやってみなければわからない。


やる前に結論を決めて、諦めてしまうのが一番悪い。


情勢は急に変化し始めている。


大きな理由が三つある。


第一は、メディアが絶賛するアベノミクスだが、アベノミクスで自分自身の経済が良くなったという人がほとんどいないことが、徐々に知られ始めていることだ。


安倍政権の経済政策による景気回復を実感しているかを問われたとき、実感していると答える国民は2割にも満たない。8割の国民は景気回復を感じていない。


安倍晋三氏の自画自賛に辟易する国民が増えている。

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第二は、国民が判断を示してもいないのに、原発再稼働が強行に推し進められていることに、国民の間から強い不信の念が湧き上がってきていることだ。


東電までが原発再稼働の申請を強硬に推し進めようとしている。


福島の事故で、いまなお多くの市民が苦しみ、原発から高濃度汚染水が垂れ流されているなかで、原発再稼働申請とは、開いた口が塞がらない。


参院選を目前にして、選挙で大勝したあとのような傍若無人の振る舞いを国民がどう判断するか。


国民をなめてはいけない。

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第三は、7月4日の安倍晋三氏福島街頭演説での表現の自由弾圧「事件」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-2c68.html


に見られるような、大日本帝国憲法の時代に回帰してしまうような、恐ろしい言論弾圧の空気が急速に広がり始めていることに、市民が少しずつ気づき始めたことである。


安倍氏の街頭演説を見に来た人が持参したプラカードに書かれていたのは、


「総理、質問です。
 原発廃炉に
 賛成?反対?」


の文字であった。


言論弾圧の現場を捉えた動画映像がはっきり示すように、この女性は、気だての優しい、善良を絵に描いたような、一市民である。


街頭演説でプラカードを提示する自由を弾圧する根拠が、いまの日本の法体系のどこに存在するというのか。


これを平然と実行したのは、自民党員だけではない。


警察権力が絡んでいると強く推認されるのである。

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昨年12月の総選挙に際して、自民党福島支部連合が提示した公約ファイルは、いまも閲覧可能である。

http://www.jimin-fukushima.jp/_userdata/46thseisaku.pdf


この公約のトップに掲げられた文字をぜひ確認いただきたい。


公約ファイルには次のように記述されている。


「脱原発
 県内の原発10基すべて
 廃炉を実現します」


自民党は、脱原発を掲げ、福島県内の原発10基をすべて廃炉とすることを公約に掲げた。


この女性が安倍首相に、


「総理、質問です。
 原発廃炉に
 賛成?反対?」


の質問を提示する、正当な根拠が存在するのだ。


プラカードの内容は、決して安倍氏を誹謗中傷するようなものでない。


昨年12月の総選挙で、県内のすべての原子炉10基廃炉を公約に掲げたことについての、現状を問うというものであって、自民党のトップとして、この質問に真正面から答える責務があると判断するのが、常識であろう。


テレビ朝日が7月14、15日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が急落した。情勢は急変している。




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