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「民主党離党に後悔はない」 参院選後からの巻き返しを示唆 日本外国特派員協会主催 生活の党 小沢一郎代表 記者会見 
http://www.asyura2.com/13/senkyo150/msg/923.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 7 月 18 日 01:10:01: igsppGRN/E9PQ
小沢氏130719







日本外国特派員協会で会見した小沢一郎生活の党代表=17日午後、東京都千代田区(鈴木健児撮影)


2013/07/17 「民主党離党に後悔はない」参院選後からの巻き返しを示唆 日本外国特派員協会主催 生活の党 小沢一郎代表 記者会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/91498#more-91498
2013/07/17  IWJ Independent Web Journal


 生活の党・小沢一郎代表は17日、日本外国特派員協会で記者会見をおこない、7月21日投開票の参院選の見通し、原発、TPP、憲法改正などについて、外国メディアの質問に答えた。小沢代表は、参院選後には野党結集の動きがあると予想し、次の総選挙での巻き返しに意気込みを見せた。しかし、自身が主導し野党結集を図ることには消極的な態度を示した。過去、民主党代表時代に経験した検察やメディアによるバッシングによる影響から、第三者的な立場から関わっていきたいとした。

■詳細 http://bit.ly/11F57d1

※掲載期間終了後は、会員限定記事となります。

視聴はこちらで
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/91498#more-91498


生活の党 ‏@seikatsu1pr
【日本外国特派員協会での小沢一郎代表発言映像のご紹介 その1】2013年7月17日(水)日本外国特派員協会により行われた小沢一郎代表への質疑応答発言の一部が収められた映像をご紹介いたします。
http://www.youtube.com/watch?v=MnN0B6wXCKI&feature=player_embedded

生活の党 ‏@seikatsu1pr
【日本外国特派員協会での小沢一郎代表発言映像のご紹介 その2】 2013年7月17日(水)日本外国特派員協会により行われた小沢一郎代表への質疑応答発言の一部(最後半~終了部分)が収められた映像をご紹介いたします。
https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=9zGR9WcSiSE


        ◇

小沢一郎代表の日本外国特派員協会」における記者会見メモ&の要約&一部書き起こし(前半)
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2092.html
07/18 00:00 日々坦々

小沢一郎代表の日本外国特派員協会」における記者会見をツイキャス中継するも、電波の関係で途切れ途切れになってしまった。(ユースト中継も最初の10分が途切れているとのこと)後程、ビデオをアップしたい。

http://twitcasting.tv/hibi_tantan24/movie/15632767

小沢一郎代表(以下、略称:小沢)
選挙期間中ですので、わたくしのほうからそれに関連する話をする立場にないが、ご質問に対してお話をさせていただきたい。

私どもと安倍内閣、安倍総理の政治に対する、あるいは政治の運営に対する基本的姿勢、考え方が全く違っております。

景気を良くする、経済的な、経済生活を豊かにするということは、誰も反対するというものではありませんけれども、そのあり方と考え方が、基本的に安倍さんの考えは小泉さんとほぼ似ておりますけれども、自由な競争、市場原理によって競争力のある、大企業になるわけですが、競争力のある企業、生産性の高い分野をどんどん大きくしていけばよい。その結果、その利益の配分を一般の社員もしくは一般国民にやっていけば、それでレベルアップできとる考えている。

しかし結果は、企業は確かに成長し、260兆円と言われる内部留保もっているが、それ以来、国民所得は10%以上減少している。結果は企業は利益を上げたが、国民に反映されなかった。

安倍さんも同じようなことを考えているようですし、小泉内閣以上にもっと徹底したやりかたをしようとしているように思います。

それは、雇用の枠で既に非正規枠は38%になっていますが、それを正規社員にまでどんどん拡大していことを日本政府自らがやっていこうとしている。たとえば日本人の命を守るセーフティネットである国民皆保険を、自由診療を増やしていこうとしている。

自由は人間にとってとても大事なことですし、私たちも自由競争を否定する考えはありません。ただ、全くの自由放任主義的なやりかたをすれば、弱肉強食の動物の世界と同じになってしまいます。

したがって、人類はそして民主主義は、弱い人の立場にたって、より多くの人が安定した生活を営めるために、いろいろな社会保証をはじめとするセーフティーネットを考え、それによって民主主義は、資本主義は維持され発展してきたのだと思います。

ですから私たちは、先ほどあげた雇用の分野でも医療でもあるいは農林漁業の分野でも、きちんとしたセーフティネットの仕組み、制度を作った上での自由競争と考えておりますので、非正規の枠についても規制をすべきだし、医療の皆保険は維持する、農林漁業については、関税撤廃などの自由化は進めても、いわゆる個別保証のシステムは維持すべきだと考えている。

基本的に政治のやりかた政治運営の思想は違うという点はそこにあります。

そういう考えで、個人の収入を増やし、個人の生活を安定させること。それによって個人の消費を増やす。GDPの60%は個人消費ですし、まあアメリカでは70%ですけれども、個人消費を拡大させることが景気対策の最良の方策だと思っております。

野党、非自公の政党が協力して候補者を一本化すれば、絶対、自公には負けない、すなわち国民は自公以外の受け皿を選択するという、未だ国民の意識は強いと思います。

そういう国民の意志は昨年末の総選挙でも自民党の票は全く増えていない事、それから総選挙以降、全国で組長の選挙が行われましたが、ほぼ一対一の選挙戦になると国民は非自民の候補者を国民が選んでいる、選択してきた。
先般、小泉親子の地元である横須賀で市長選挙があったが、親子が一所懸命やったにもかかわらず市民は、自民ではない非自民の市長を選んだ。

そういう現実の事例を見ても、国民が自民党ではない、非自民の受け皿をなんとか作ってほしい、という気持ちが強く残っているので、我々の責任は重い。ただ参院選挙には間に合わなかったが…。

記者質問
企業の内部留保問題や特殊法人などの行政改革について。

小沢
企業の内部留保を強制的に賃金に回せと仕組みを作ることはちょっと無理だと思っている。

しがたって税制上の優遇処置をするとか、あるいは雇用の問題などの直接的支援の形で再配分を促す仕組みをつくるべきだと思う。ただ財界にいって回してくれと頼むのは政治の在り方として筋が違うと思う。

政府関係団体、「会社」という名前を使っている所もあるが、原則として民営化、もしくは不必要なものは解散させるというのはわたくしの長年の主張。ただ、これは官僚機構と密接不可分のもので、これを本当にやるというのは大変なことだが、是非やらなければならないと思っている。

質問
「普通の国になるべきだ」という概念ですが、今、安倍首相が同じことをいっている。自衛隊を国防軍するなど国家主義など…

小沢
今までのまま、今の現状のままの日本は、まだ普通の民主主義国家になっているとは思わない。安倍さんが言っている国防軍などは、私のいう普通の国家とはかなり違っている。軍事力を強化したり、民族主義的、愛国主義を政治が鼓舞していくのが普通の国だとしたら、北朝鮮もだいたい普通の国になってしまう。

基本的に日本が自立すること。きちんとした判断をもって、自立した日本人が構成する自立した国家、という資質を身に着けた国というものを唱えているつもりです。

質問
今回の選挙前には時間が足りなかったということだが、選挙後の野党連携については?

小沢
さっき申し上げましたように国民は自民党以外の、もう一つの選択肢を、民主党政権が失敗したにもかかわらず、未だに欲しいと願っている。したがって、なかなか政党や政治家の目先のエゴによって協力体制を作るのは時間がかかるが、いずれ国民のサイドから何とかしろという意見が強くなる。

次の総選挙までは国民の要請に応え得る、新しい政権の受け皿、それさえできれば、次の選挙で間違いなく政権交代がおきると思っている。

アラブメディアの質問
安倍政権、自民党の外交政策について

小沢
具体論に入る前に、安倍政権の元で日米関係は、わたくしは非常に危うい様相を呈してきたと認識をしている。したがいまして、日本の存立にとって一番大事な日米関係において、どうしてアメリカがそのような危惧をもっているのかを、安倍政権は勿論、日本人自身が深刻に考えなければならない。

日本のマスコミはあまり報道しないが、この間のサミットにおいても、日米会談は行われなかった。同じホテルに泊まっているのに、同盟関係の両国が5分や10分の会談もないというのは常識では考えられない。
それがすべてではないが、なんとなく、そういういま言った気配を感じた。

それはそれで基地の問題ですが、私はアメリカ自身が、前線に実戦部隊を数多く配置する、というやり方を転換し、いつでも有事即応の体制をとってさえいれば、いいということで、例えば、ヨーロッパからも多くの兵を引き上げている。したがって沖縄に海兵隊の実戦部隊を配備するという必要はないと私は思う。

事実、実体はかなりグアムなど後方に移っていると思います。ただ、極東の平和ということも、勿論アメリカとして大事に考えている中国も問題もあるので、有事即応の体制、沖縄を中心とした施設、専門的にどういう施設があるかはわかりませんが、そういう機能を保持しておくことはは必要だと思うが、大規模な部隊の駐留は必要ないと思います。

有事といっても、いろいろな形がありますから、一概にいえないが、米軍が後方からくるまでのタイムラグもあるでしょうし、また実践部隊が引くことで、日本、沖縄、特に中国と向かい合った地域で、いろいろ補うべきところが出てくるかもしれません。
しかしそれは日本領土領海なのですから、いわゆる憲法の定める範囲内で、きちんと責任を果たすことが大事だと思う。

日本は平和と経済的発展ばかり言いますが、責任をさっぱり果たさないと、アメリカや世界から批判されるところことがあるので、
日本人としてしっかりと自覚しておかなければならないことだと思います。

新月通信社質問
ウォルフレン氏などの分析によると、政治的に暗殺されたと言われています。
2009年に首相になるかもしれない時に、検察の一部や官僚の一部、メディアの一部が、総理になるべきではないとして、阻止した。そうした勢力が日本に存在すると思うか?民主主義に反する政治的勢力が日本にいると思うか?

小沢
先ほど申し上げましたように、日本はまだ真の民主主義国家になりえてない、そう思います。

私のことについては、旧い体制を崩さなければ、新しい日本は生まれないと、そう信じているので、そういう考え方は、体制を守ることによって、メディアであれ官僚であれ、財界であれ、そこで利益を得ている人たちにとっては非常に危険な思想であることと思います。

意見の違いは当然ありますしあっていいが、その意見の違いで相手を、権力によって封殺しよう、ということになると、それはもはや民主主義ではない。
その意味で私は、まだまだ日本は…、という危機を感情をもっている。





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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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