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我々国民は日本と世界を再び【戦争と弾圧と世界恐慌】に叩き込む【自爆テロ
政権】=【安倍自公ファシスト売国政権】を国民の持つ【抵抗権】【革 命権】
を行使して早急に打倒しなければならない!

安倍自公ファシスト売国政権は日本を侵略戦争ができる【天皇制軍事独裁国家】
にすべく【日本国憲法】を否定し【主権在民】を否定し【個人の基本的 自由と
基本的人権】を否定する【秘密保護法】案を来週火曜日(11月26日)に特別委員会
で採決し同日中に衆院通過を強行しようとしている!

安倍晋三とファシスト一味は日本国民を敵に回したばかりか、国家安全保障と国
民の情報への権利を規定した国際原則=【ツワネ原則】の内容を全面否 定して
全世界を敵に回したのだ!

▲抵抗権 (Wikipediaより抜粋)

人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権
利。革命権(英: Right of Revolution)、反抗権(英: Right of Rebellion)
とも言われる。

今日、抵抗権・革命権と言った場合、近代市民革命(アメリカ独立戦争・フラン
ス革命)の基礎となった、ジョン・ロックのそれを指すことが多い。

▲【ツワネ原則(国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要15項目!

1.国民は政府の情報を知る権利がある

2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない

3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる

4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない

5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある

6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない

7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない

8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない

9.秘密情報を入手し、公開した市民を罰してはならない

10.市民に情報源の公開を強要してはならない

11.裁判は公開しなければならない

12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない

13.安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を置く

14.永遠に秘密にしてはならない

15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない

★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】⑯

【関連情報】

①「知る権利を脅かすな」 秘密保護法案、各地で反対集会

2013年11月22日 朝日新聞

21日夜、特定秘密保護法案に反対する声が日本列島の各地で上がった。

市民ら約1万人が参加(主催者発表)した東京都千代田区の日比谷野外音楽堂の
集会。主催者が「取材・報道の自由、表現の自由を侵害し、市民の生 命、安全
を脅かす法案の制定に反対する」とアピールを読み上げ、廃案を求めた。

 上智大の田島泰彦教授は「秘密を限定し、情報公開を広げる世界の大きな流れ
に逆行する。民主主義を掘り崩す」と批判。参加者は国会などへデモ行 進して
「知る権利を脅かすな」と訴えた。

参加者の一人、福島県南相馬市の山田俊子さん(73)は原発事故のあと神奈川
県愛川町に避難している。事故後、緊急時迅速放射能影響予測システム
(SPEEDI)の情報が適切に公開されず、市民の避難に生かせなかったこと
に触れて、「法案が通ればもっとひどいことになる。国民の命を守るの が一
番。秘密はいけない」。

大阪市の京阪電鉄・JR京橋駅前。労働組合のメンバーや弁護士らの5団体約
25人が、「国民の知る権利を奪う法案に反対しよう」と呼びかけ、法案 への
反対署名を募った。大阪府枚方市の主婦、高徳理枝子さん(59)は「原発事故
でもあとからボロボロと問題が明らかになった。ずっと隠されてい たら、何が
危険かわからなかった。そうなったら困る」と署名に応じた。

名古屋市中区の久屋大通公園。弁護士らでつくる市民団体「秘密保全法に反対す
る愛知の会」が主催した抗議集会には、約2千人が集まった。フェイス ブック
で集会を知ったという津市の無職立川幸生さん(64)は「国民の大多数が反対
しているのになぜ早急に決める必要があるのか。自由に発言でき るという基本
的人権に影響があると思う」。

②秘密保護法案 民主は反対 維新、慎重審議を要求

2013年11月23日 東京新聞

民主党の海江田万里代表は二十二日の記者会見で、機密を漏らした公務員らへの
罰則を強化する特定秘密保護法案について、民主党が提案している対案 を政府
が受け入れない限り、反対する考えを明らかにした。一方、日本維新の会は総務
会で、与党と合意した修正案を了承したが、党内の反対意見を受 け、慎重審議
を求める方針を決めた。 

海江田氏は記者会見で、政府案への反対を表明し「与党とみんなの党、維新が修
正協議したものも問題が多く賛成できない。民主党の対案を全面的に受 け入れ
ることが必要だ」と述べた。

みんなと維新が大幅譲歩し、問題点が変わらないまま修正合意したことを念頭に
「私どもは与党にすり寄ることはない」と強調した。

民主党の対案は、特定秘密の指定対象を「外交と国際テロ防止に関する必要最小
限の情報」に限定し、恣意(しい)的な機密指定を防ぐための第三者機 関「情
報適正管理委員会」を設置することなどが柱。

与党と民主党は二十二日も法案の修正協議を続行したが、平行線に終わった。再
協議の日程は決まっていない。

維新は二十二日、臨時総務会を開き、与党と合意した修正内容を了承した。しか
し、それに先立つ関係部会で出席議員の半数近くが反対意見を表明。こ れを受
け、与党に慎重審議を求め、二十六日の委員会採決に反対する方針を決めた。

与党は二十六日に委員会採決し、同日中に本会議を開いて、衆院を通過させる構
えを崩していないが、民主党だけでなく、修正合意した維新が反対して いるこ
とから、野党側の出方を見極めて判断する考えだ。

③秘密保護法成立へ一直線 公明党の大罪

2013年11月20日 東京新聞【こちら特報部】

罪深きは公明党だ。希代の悪法たる特定秘密保護法案の成立に一直線とあって
は、「安倍政権のブレーキ役」が聞いてあきれる。国民に期待を持たせた 分、
自民党よりもたちが悪いかもしれない。支持母体の創価学会も、秘密法案とダブ
る戦前の治安維持法違反の罪で初代会長が投獄され獄死した過去を 忘れたの
か。安倍タカ派路線の補完勢力に成り下がった公明党を指弾する。 (荒井六
貴、篠ケ瀬祐司)

④戦前回帰法案の審議をてんで中継しないNHK 「知る権利」より「相撲」が大事


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