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▲世論を無視し国民に牙を剥いてきた安倍政権 悪法成立後のこの国の暗黒の暮らし

2013/11/29 日刊ゲンダイ

国民の多くが反対し、地方公聴会でも誰ひとり賛成意見を言わなかった特定秘密
保護法案が、あっさり衆院を通過して、参院の審議が始まった。おそら く、審
議時間は二十数時間。急ぐのは、グズグズしていると国民の反対が広がるから
だ。民主主義への挑戦みたいな行為だが、こうして、安倍 政権は次々と悪法を
成立させる気だ。

「今国会では、後で確実にクビ切りがメニューに入ってくる国家戦略特区法案
や、国民に負担を強いる社会保障制度改革のプログラム法案がまも なく参院で
成立します。秘密保護法案の陰に隠れて目立ちませんでしたが、バラマキ公共事
業の国土強靭化基本法案も衆院を通過し、参院に送られ た。会期中の成立が確
実です。国民は、経済に対する期待で安倍政権に議席を与えたのに、それが全権
委任状になってしまっています」(ジャーナリ スト・山田厚俊氏)

知る権利の剥奪、雇用の不安定化、負担増、税金無駄遣い……と、どれも国民は望
んだ覚えがないが、年明けの通常国会では、さらに安倍の肝いり法案 があれこ
れ準備されている。トルコに原発を売るための「日本トルコ原子力協定」、改憲
準備の「国民投票法改正案」、極め付きが、集団的自衛権の行 使を可能にする
「国家安全保障基本法案」だ。これは、安全保障調査会がまとめた提言を基に、
すでに自民党総務会で了承済み。あとは法案を提出する だけだ。

安倍政権は、有識者会議の提言を受け、学習指導要領改定の18年を待たずに、道
徳の教科化も実施する。通常国会には、地方の首長に教育長の任免権 を与える
「教育委員会制度改革の改正法案」も提出予定。気に入らない教育長はいつでも
クビにできるわけで、教育でも国民をコントロールするつも りだ。

「国会で法案が審議入りすれば、巨大与党の数の力で成立してしまう。安倍首相
は第1次政権でも強行採決を繰り返したが、それがエスカレートしそう です。国
民主権ではなく、主権者は自分だと言わんばかりのおごりを感じます」(山田厚
俊氏=前出)

どれもこれも、お友達を集めた有識者会議に提言させて、法案を国会に出すとい
うマッチポンプ。これまでも有識者会議はあったが、安倍の場合、 人選がロコ
ツで、シンパばかりで固めてしまう。これじゃあ、官邸の自作自演だが、与党は
それを追認するだけだし、野党は役立たず。かくて、安倍 ファシズム政権の暴
走が始まったのである。

◇野党ヅラしている民主党が安倍独裁を許した元凶

無能な安倍が強気でいられるのも、野党があまりに非力だからだ。特に目に余る
のが民主党だ。無謀な解散で自民党に“大政奉還”した野田前首相の罪 は万死に
値するが、下野した後も、民主党は野党の役割をまったく果たしていない。

「衆院の特別委員会で特定秘密保護法案が強行採決された時、民主党の長島昭久
議員と渡辺周議員が委員長席に詰め寄っていましたが、反対のポー ズだけなの
がミエミエでした。本気で抵抗する気がないのです。渡辺議員なんて、直前にネ
クタイを直していた。テレビによく映るポジション に陣取って、自分の見せ場
をつくろうとしていたようにしか見えません。だいたい、長島議員も渡辺議員も
安倍首相と思想が近くて、日本版NSCや秘 密保護法に賛成なんですから。そうい
う人たちが国家安全保障に関する特別委の委員になっている時点で茶番なので
す」(政治ジャーナリスト・角谷 浩一氏)

自民の補完勢力は、みんなの党や日本維新の会だけではない。民主党にも「第2
自民党」になりたい連中がウヨウヨしていて、だから、政権に真っ向か ら対峙
できない。

民主党の松原国対委員長は、きのう(28日)の定例会見で「特定秘密保護法案は廃
案か継続審議か」と聞かれ、こんなふうに答えていた。

「多くの国民は、特定秘密は必要だけれど、内容がよく分からないし、国際的な
特定秘密とも違い過ぎるから、もうちょっと考えた方がいいと思ってい る。だ
から、この法案が不必要という議論より、もっと冷静に判断し、問題点を細かく
打ち出していく」

何を今さら寝言を言っているのか。民主主義において、権力が持つ情報も国民の
ものだ。それなのに、政府が勝手に秘密を決める身勝手、横暴。それこ そが問
題なのに、「もうちょっと考えた方がいい」とは呆れてしまう。なぜ「廃案に持
ち込む」と言わないのか。松原は「世論の反発を抑えて強引にや るほど、安倍
総理は厚顔ではない」とも言っていた。アンタは自民党幹部かと突っ込みたくな
る。世論も国会も軽視した強行採決だから、反対したん じゃなかったのか。

曲がりなりにも野党第1党の民主党が、この体たらくではどうにもならないし、
自民党の町村元官房長官は同日の派閥会合で「野党が審議を遅らせよう として
も、どんどん我々だけで前に進めればいい」と余裕だった。
徹底抗戦しない野党なんて、自民独裁を支え続ける存在でしかない。

◇大新聞が安倍政権とつるんで戦前回帰へ動いている

こんな危険な安倍政権をアシストしているのが大マスコミである。
特定秘密保護法案だって、審議入りしてから反対キャンペーンを始めたのだか
ら、後出しジャンケンみたいなものだ。「言論の自由を守るために反 対しまし
た」とアリバイづくりをしているだけに見える。
安倍の右傾化路線が本当にヤバイと思うなら、体を張ってでも阻止するチャンス
はいくらでもあった。参院選の前からキャンペーンを張って、国民 にその危険
性を知らせていれば、選挙結果も、法案に反対する世論の高まりも、今とは変
わっていたはずだ。

ところが、参院選でメディアは「決められる政治」「ねじれ解消」と焦点をズラ
し、「アベノミクスの信任投票」とかやった。その結果、安倍自 民が大勝。衆
参のねじれもなくなり、やりたい放題の状況になったのだ。

昨年末の総選挙にしてもそうで、小沢一郎を叩き、民主党を分裂させ、自民党の
尻馬に乗って、解散せざるを得ないムードに持っていった。大マスコ ミが安倍
政権をつくったようなものだ。

「そうやって、自民党政権に協力した揚げ句、今ではメディアのトップや、社説
をつくる論説委員が首相と仲良く会食やゴルフをしているのだか ら、どうしよ
うもありません。昔なら考えられないことです。おそらく、大メディアは特定秘
密保護法ができても自分たちは“仲間内”だから大丈夫 と思っている。安倍政権
と財界、メディアが結託して、戦前回帰に動いているのが現状です。なぜなら、
財界もメディアも1%の特権階級です。彼 らにとって、徹底した民主主義よりも
戦前の国家主義の方が都合がいい。自分たちが富と権力を独占できるからです。
右傾化を突き進み、1%の金持ち だけがいい思いをする国づくりを進める安倍首
相と利害が一致しているのです」(政治評論家・本澤二郎氏)

安倍はきのう、読売新聞本社ビルの竣工パーティーに中曽根元首相、森元首相ら
と列席。「(秘密保護法で)萎縮するような人は、ここにはひとり もいないと思
います」「ますます勇気ある、そして責任ある行動を続けていただき、日本をよ
り良い方向に導いていただきたい」と祝辞を述べた。

誰が見ても健全な距離感ではないが、もはやズブズブの関係を隠そうともしない。
独裁者とお抱えメディア、そして一部の特権階級で富を独占する中央集権社会。
北朝鮮と一体どこが違うのか、と聞いてみたくなる。

◇「アベノミクスの失敗」も秘密保護法で秘匿される

特定秘密保護法が成立すれば、政府は都合の悪い情報を何でも隠せるようにな
る。防衛、外交など項目を絞り、秘密の対象を別表で列挙しているとはい え、
何でもかんでも外交、テロ防止とかいって、大きく投網をかけることが可能だか
らだ。

おそらく、秘密の中には経済分野も入ってくる。すでにTPPなんて、中身がまっ
たく漏れてこない。交渉経過、議事録などが出てこなければ、売国交 渉を非難
することもできない。条約の批准の際に国会議員が精査しようにも秘密扱いにさ
れたら、万事休すだ。

「東電の企業情報も秘密にされる可能性が指摘されています。1部上場企業だか
ら、財務内容を筆頭にさまざまな情報を開示する必要があるのに、テロ 対策を
名目に原発の安全対策にかかるコストなどが秘密扱いにされ、債務超過なのに隠
されてしまう恐れもある。日本の社債市場は約60兆円で、その 半分近くは電力
債が占めている。東電の社債は4・5兆円にも上ります。銀行がいまだに東電に融
資しているのは、無担保融資が私募債発行の形で担保 付き融資に振り替わった
からですが、東電の内実を公にすると、社債、株式、国債市場が大混乱するので
隠されるかもしれません」(ビジネス・ ブレークスルー大教授・田代秀敏氏)

アベノミクスなんて、国債暴落と背中合わせだ。原発再稼働のリスク、本当の廃
炉費用、そのための国民負担などが明らかになれば、国債市場は動揺 する。安
倍と経団連が一体になって売り込んでいる原発の危うさが露呈すれば、株式市場
は冷え込んでしまう。アベノミクスは一巻の終わりだから、 隠してしまう。

もうひとつ、この法案の危うさは、「CIA保護法だ」(経済アナリスト・菊池英博
氏)という側面だ。
法案の表向きの趣旨はスパイ防止だが、それは北朝鮮などのスパイの話で、米国
のエージェントにとっては、この法案で自分の身分や情報源を隠 すことができる。

アベノミクスの裏側には米国のエージェントみたいな竹中平蔵らが跋扈している
ことを考えると、日本の利益が米国に売り渡されても、未来永劫、 売国奴の名
前や実態が覆い隠されてしまうことになる。成長戦略の裏側では、規制緩和とい
う名の売国政策が進んでいるが、この真相も闇に葬り去られ てしまうのだ。

◇民主主義国の国民は今後どうすればいいのか

日本を戦前に戻すような危険法案を次々に成立させようとしている安倍政権の暴
走は何としても阻止しなければならない。与党の数を前にすると、絶望 的に見
えるが、そんなことはない。来年1月には名護市長選があり、公選法違反で一族
が捕まっている徳田毅衆院議員(鹿児島2区)の補選も時間の問 題だ。猪瀬都知事
が辞任すれば、都知事選も来年早々に行われる。

そうした選挙で、とにかく、ことごとく「ノー」を突きつけ、民意を思い知らせ
てやることだ。沖縄県選出の自民党国会議員は選挙公約に掲げていた 「普天間
の県外移設」を撤回し、辺野古への移転容認に転じた。もちろん、党本部からの
圧力だろうが、こんな横暴が通ると思っているところが恐ろし い。

秘密保護法とセットで国民の怒りが拡大するのは確実で、今後は絶対に支持率は
下がっていく。その時がチャンスだ。
「自民党内にも安倍暴政に対する不満、不安が相当たまっているし、幹部級人事
を官邸に仕切られた霞が関にも怨念が渦巻いている。それでも誰も歯向 かわな
いのは、株高と高支持率のせいでしょう。しかし、裏を返せば、移り気な支持率
が下がったり、消費増税で消費が冷え込めば、一気に不満は噴出 してくる。そ
うなったときに安倍政権はもろいと思う。どこか憑かれたように外遊をこなし、
危険法案の成立を急ぐ安倍政権は、不安の裏返しに見え る。難病を抱えている
し、流れが逆回転すれば、ポキッと折れる可能性がありますよ」(政治評論家・
野上忠興氏)

自民党内には世論の反乱に備えて、二階、伊吹、麻生らの派閥や旧経世会が「反
安倍」で連携を模索する動きもある。とにかく、国民は声を上げ続ける こと
だ。あきらめてはダメだ。



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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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