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安倍自公ファシスト政権の暴走は戦前の【天皇制軍事独裁ファシズム】を推し
進めアジア・太平洋侵略戦争を開始した軍人、政治家、官僚、財界人、 メデイ
ア、右翼、言論人などの戦争犯罪人が完全に駆除されなかった結果なのだ!

1951-1952年吉田茂首相による【フランシスコ講和条約】と【日米安保条約
(旧)】【日米行政協定】の強制調印、19670年岸信介首相に よる【日米安保条約
(新)】と【日米地位協定】の強行採決による国会承認,1970年の佐藤栄作首相に
よる【日米安保条約(新)自動延長】と 【【日米地位協定】自動延長そして2013
年12月安倍自公ファシスト政権による【秘密保護法】の強行採決による成立!

安倍自公ファシスト政権の司令塔である安倍晋三首相はA級戦犯でCIA工作員の岸
信介首相の孫!売国政治家佐藤栄作首相は彼のおじ!

安倍自公ファシスト政権の副司令塔であるファシスト麻生太郎副首相は売国政治
家吉田茂首相の孫!

要するに現在の安倍自公ファシスト政権の暴走は戦前の【天皇制軍事独裁ファシ
ズム】を推し進めアジア・太平洋侵略戦争を開始した軍人、政治家、官 僚、財
界人、メデイア、右翼、言論人などの戦争犯罪人が完全に駆除されなかった結果
なのだ!

彼らの多くは米国によって戦争犯罪を免責され、戦後の政界、官界、財界、メデ
イア、学会、評論家、警察、検察、裁判所、自衛隊、カルト宗教、右 翼・暴力
団などに復帰した戦争至上主義者と売国奴たちであり、極右過激派安倍晋三と麻
生太郎と石破茂が支配する自民党と創価学会が支配するカルト 政党公明党を
使ってクーデター的に政権を奪い取り日本国民とアジアの諸国民を再度【貧困と
弾圧と戦争と世界恐慌】に陥らせようとしているのだ!

③特定秘密保護法は政権の武器 治安維持法は10数万人逮捕

2013-12-10  東京新聞・特報と「茶色の朝」

治安維持法の原型は1922年に政府が提案した「過激社会運動取締法」だ。議会
は、政府が同法を乱用することを懸念し、成立を許さなかった。しか し、25
年、25歳以上の男性の投票を認める普通選挙法とセットの形で、治安維持法を成
立させる。

荻野氏によると、「共産主義の取り締まりに限定する」と政府が約束したこと
で、議会が納得したという。安倍政権も秘密保護法で、秘密の範囲を拡大 させ
ないことを約束している。

戦前、政府は約束を守らなかった。治安維持法は二度、改定された。成立の3年
後に最高刑が死刑となり、日米が開戦した41年の改定では、取り締ま り範囲が
広がって結社の「準備行為」と当局がみなすだけで検挙が可能となった。結局、
対象は共産主義からジャーナリスト、宗教者に広がり、最終的 に全国民に拡大
した。

治安維持法の犠牲者遺族らでつくる「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」によ
ると、終戦までの約20年間に約7万5000人が送検され、約 5700人が起訴された。
逮捕は十数万人に上り、虐待や病死で1600人余が獄死したとされる。

(記事抜粋)

④日本初の【市民革命】の主体は政治家や労働者ではなく利権・特権を拒否する
【フツーの市民】だろう!

国民が自然権として持っている【抵抗権】【革命権】を行使して、日本国憲法を
全面否定し日本国民を【貧困と弾圧と恐慌と戦争】に誘導する安倍自公 ファシ
スト政権を一日も早く打倒することは我々国民の義務である!

この日本初の【市民革命】の主体は政治家や労働者ではなく利権・特権を拒否す
る【フツーの市民】だろう!

●【フツーの市民】の基本理念と基本政策42 (追加版)

1)【人間の尊厳の尊重】を最高理念とする。

2)【真の民主主義】【真の主権在民】社会の実現を目指す。

3)社会的平等と資源の共有と平和的共存を実現する。

4)権力者のいかなる利権・特権を許さない。

5)権力者のいかなる独裁・独占を許さない。

6)政治家と官僚の嘘や情報操作や情報隠蔽を許さない。

7)権力による弾圧・迫害を許さない=公安警察解体。

8)あらゆる差別と格差を許さない。

9)日本の米国からの独立=日米安保条約と日米地位協定の即時廃棄と永世中立宣言

10)外国への侵略戦争の禁止と専守防衛のための最低限の軍備の保持

11)核兵器廃絶、戦争と紛争抑止、難民救援のための【反戦平和省】創設

12)原発即時廃炉と自然エネルギー開発

13)民間銀行による【信用創造特権=通帳マネー】の廃止

14)民間銀行の貸出はすべて現金に限定する。

15)民間銀行の貸出し金利は年1-2%の低金利とする。

16)中央銀行による【信用創造特権=紙幣の増刷権】の廃止とメガバンクへの供
給禁止

17)中央銀行は国会の常設機関に移管し金融政策全般を決定する。

18)中央銀行の紙幣増刷額は年GDPの0.5%以内とする。

19)財務省による【国債発行】の廃止。

20)国家予算の赤字は中央銀行の増刷紙幣で直接充当する。

21)政治家の特権禁止と世襲禁止。

22)政治家と政党への企業・団体献金禁止。

23)税金で生計を立てる全ての公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、独立行
政法人職員など)の年収は労働者の平均年収(2013年377万 円)を基準とする。

24)選挙制度の抜本的改革

①選挙区は民意を正確に反映するために全国1区の大選挙区制度にし完全比例代
表制とする。

②選挙権は満18歳からとする。

③被選挙権は満25歳からとし供託金をゼロとする。

④開票は不正選挙を防止するため各投票場で手作業で行う。自動開票機は確認の
ためにだけに予備的に使用する。

⑤期日前投票箱の管理は不正を防止するために24時間防犯カメラで監視し管理
は専門の警備会社に委託する。

⑥選挙管理委員会は総務省の管轄から国会の常設委員会に移管する。

⑦選挙の投票率が50%以下の選挙は無効とし再選挙を行う。

⑧戸別訪問を解禁する。

⑨候補者の選挙ポスター掲示板貼り作業とポスターへの選挙シール貼り作業は廃
止する。
⑩候補者の立ち会い演説会を復活する。

⑪【日本国憲法検定制度】を導入し選挙権の行使には初級資格、被選挙権の行使
には中級資格を条件とする。

⑫全ての公務員に【日本国憲法検定制度】の中級以上の資格を条件とする。

25)官僚の天下り禁止

26)官僚の個別責任追求

27)最高裁判所判事と高裁判事の公選制導入

28)局長以上の国家官僚幹部の公選制導入

29)最高裁事務総局による裁判官管理・支配の廃止と裁判官の自由の保障

30)天皇制廃止

31)死刑廃止

32)宗教法人の重課税化

33)カルト宗教の禁止

34)教育の無償化。

35)同一労働同一賃金、同一労働保障の原則

36)週35時間労働、年5週間の有給休暇、月間15万円の最低賃金制

37)公務員に労働三権(団結権、交渉権、スト権)を保障する

38)消費税廃止

39)輸出戻し税廃止

40)富裕税導入と所得税の累進課税強化

41)大企業法人税課税強化

42)相続税廃止

(終わり)




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