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歯止めが効かない【独裁者の暴走】を開始した安倍晋
三ファシスト売国奴に対して、国民は【特別検察官制度】【国民反 逆罪】【憲法裁判所】の創設を実現し、安倍晋三ファシストとその売国奴一味を【国民反逆罪】で全財産没収・無期懲役で刑務所に送るべし!

▲【特別検察官制度】:国会が政治家と官僚の凶悪犯罪を専門に捜査し起訴する特別検察官を指名し必要な予算と人員などを与える制度。

▲【国民反逆罪】:すべての政治家と官僚は国民の尊厳、生命、財産、独立、基本的自由、基本的人権、平和を守る義務を負う。国 家権力
はこの崇高な義務を 具体的に遂行しなければならない。もしも政治家と公務員が職務上決定し実行した政策や命令や不作為で、国民の尊厳生命、財産、独立、基本的自由、基本的人権、平和共存を
毀損した場合政治家と官僚はその責任をとらねばならない。
政治家と官僚の 責任の有無と具体的な処罰は【憲法裁判
所】がこれを審査し決定する。

▲【憲法裁判所】;最高裁判所はこれまで日本国憲法第81条【最高裁判所は一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合す るかいなかを決する権限を有する終身裁判所である】との規定を順守
せず違憲訴訟を門前払いしてきた。そのため 政治家や官僚
による憲法無視の権力乱用と不作為が横行し国民の尊厳、
生命、財産、独立、基本的自由、基本的人権、平和が毀損
されてきた。日本国憲法第81条を忠実に遵守し国民の尊厳        
 、生命、財産、独立、基本的自由、基本的人権、平 和を守るために違憲訴訟を専門に審査し判決を出す【憲法裁判所】を新たに設ける。


▲【安倍晋三ファシストとその売国奴一味】らによる主な犯罪は以下のとおり!

①1%の大企業、銀行、富裕層への富の大移転と99%の一般国民からの収奪と窮乏化
(1)安倍自公ファシスト売国政権は今年3月から【アベノミックス】という【偽装景気浮上政策】を強行して税金を大企業にバラマキ、黒田日銀総裁 に一万円札を増刷させて
実質0金利でメガバンクに贈与して大企業と銀行と富裕層に莫大な富を集中させている!

(2)安倍自公ファシスト売国政権は来年4月から【消費税増税】と家計への負担年40万円増を強行しようとしている!

●【恐怖の負担増シミュレーション】

◇年収(万円)/700/900

◇消費増税/14.3/16.6

◇年少扶養控除廃止(住民税)/6.6/6.6

◇復興増税(所得税+住民税均等割)/0.7/1.4

◇年金保険料/6.3/6.6

◇医療保険/4.6/5.9

◇介護保険料/1.0/1.3

◇子ども手当・児童手当(給付減)/3.6/3.6

◇軽自動車増税/0.3/0.3

◇負担増+給付減 合計/37.4/42.3

※専業主婦、小学生2人の4人家庭
※11年度と消費税10%になる16年度で比較

②【TPP参加】強行で日本は100%米国に支配される!

安倍自公ファシスト売国政権は【TPP参加】を強行して日本のあらゆる分野を米国大企業の支配下に売り渡そうとしている!

③【秘密保護法】強行成立で全国民を犯罪人にでっち上げ刑務所にブチ込める!

安倍自公ファシスト売国政権は、国民全てを犯罪人にでっち上げ最高10年の刑
務所送りを可能とする【平成の治安維持法】=【秘密保護法】を
強行採決して来年半ばにも施行しようとしている!

④世界で孤立し中国との戦争勃発の危険性が増大!

安倍晋三ファシストは本日12月26日朝14名のA級戦犯が合祀されている靖
国神社に突然参拝した!米国政府の事前忠告を無視し中国政府と韓国政 府に公
然と喧嘩を売る極右過激派安倍晋三が首相で有り続ければ日本は世界で完全に孤
立するだろう!




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