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今の日本には4つの既存政治勢力ではない全く新しい
第5の【市民革命勢力】の登場が不可欠だ!

▲【都知事選候補者に代表される4つの既存政治勢力】

1)田母神候補:極右ファシスト

支持特徴:日本国憲法を全面否定し戦前の天皇制軍国主義を復活させ侵略戦争と
国内弾圧による独裁体制を目指す勢力!      

勢力:安倍晋三とファシスト一味、自民党、公明党=創価学会、石原慎太郎・橋
下徹と日本維新の会、読売新聞、産経新聞、在特会、統一教会、幸福の 科学な
どのカルト宗教団体、右翼・暴力団

2)舛添候補:新自由主義、 

支持特徴:金儲けのためには全てが許される拝金主義、小さな政府、規制緩和、
市場開放、自己責任、米国による植民地支配を容認、TPP参加支持

勢力:小泉純一郎,竹中平蔵,みんなの党、野田民主党、経団連、日本経済新聞、
   
              
3)細川候補:保守リベラル 

特徴:極右と極左を嫌悪し戦後民主主義と平和憲法の擁護を主張する伝統的な中
道勢力 
支持勢力:小沢一郎、海江田民主党、

4)宇都宮候補:左翼リベラル

特徴:戦後民主主義と平和憲法の擁護を主張。マルクス主義と共産主義革命を信
奉する新旧左翼勢力、  
  
支持勢力:共産党、社民党、新社会党、生活者ネット、9条の会、

▲第5の政治勢力【革命市民勢力】の基本理念と基本政策(案)

(1)【人間の尊厳の尊重】を最高理念とする。

(2)【真の民主主義】【真の主権在民】社会の実現を目指す。

(3)社会的平等と資源の共有と平和的共存を実現する。

(4)権力者のいかなる利権・特権を許さない。

(5)権力者のいかなる独裁・独占を許さない。

(6)政治家と官僚の嘘や情報操作や情報隠蔽を許さない。

(7)権力による弾圧・迫害を許さない=公安警察解体。

(8)あらゆる差別と格差を許さない。

(9)日本の米国からの独立=日米安保条約と日米地位協定の即時廃棄と永世中立宣言

(10)外国への侵略戦争の禁止と専守防衛のための最低限の軍備の保持

(11)核兵器廃絶、戦争と紛争抑止、難民救援のための【反戦平和省】創設

(12)原発即時廃炉と自然エネルギー開発

(13)民間銀行による【信用創造特権=通帳マネー】の廃止

(14)民間銀行の貸出はすべて現金に限定する。

(15)民間銀行の貸出し金利は年1-2%の低金利とする。

(16)中央銀行による【信用創造特権=紙幣の増刷権】の廃止とメガバンクへの供
給禁止

(17)中央銀行は国会の常設機関に移管し金融政策全般を決定する。

(18)中央銀行の紙幣増刷額は年GDPの0.5%以内とする。

(19)財務省による【国債発行】の廃止。

(20)国家予算の赤字は中央銀行の増刷紙幣で直接充当する。

(21)政治家の特権禁止と世襲禁止。

(22)政治家と政党への企業・団体献金禁止。

(23)税金で生計を立てる全ての公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、独立
行政法人職員など)の年収は労働者の平均年収(2013年377 万円)を基準とする。

(24)選挙制度の抜本的改革

①選挙区は民意を正確に反映するために全国1区の大選挙区制度にし完全比例代
表制とする。

②選挙権は満18歳からとする。

③被選挙権は満25歳からとし供託金をゼロとする。

④開票は不正選挙を防止するため各投票場で手作業で行う。自動開票機は確認の
ためにだけに予備的に使用する。

⑤期日前投票箱の管理は不正を防止するために24時間防犯カメラで監視し管理
は専門の警備会社に委託する。

⑥選挙管理委員会は総務省の管轄から国会の常設委員会に移管する。

⑦選挙の投票率が50%以下の選挙は無効とし再選挙を行う。

⑧戸別訪問を解禁する。

⑨候補者の選挙ポスター掲示板貼り作業とポスターへの選挙シール貼り作業は廃
止する。
⑩候補者の立ち会い演説会を復活する。

⑪【日本国憲法検定制度】を導入し選挙権の行使には初級資格、被選挙権の行使
には中級資格を条件とする。

⑫全ての公務員に【日本国憲法検定制度】の中級以上の資格を条件とする。

(25)官僚の天下り禁止

(26)官僚の個別責任追求

(27)最高裁判所判事と高裁判事の公選制導入

(28)局長以上の国家官僚幹部の公選制導入

(29)最高裁事務総局による裁判官管理・支配の廃止と裁判官の自由の保障

(30)天皇制廃止

(31)死刑廃止

(32)宗教法人の重課税化

(33)カルト宗教の禁止

(34)洗脳の禁止

(35)教育の無償化。

(36)同一労働同一賃金、同一労働保障の原則

(37)週35時間労働、年5週間の有給休暇、月間15万円の最低賃金制

(38)公務員に労働三権(団結権、交渉権、スト権)を保障する

(39)消費税廃止

(40)輸出戻し税廃止

(41)富裕税導入と所得税の累進課税強化

(42)大企業法人税課税強化

(43)相続税廃止

(44)政党助成金年間320億円の即時廃止

(45)官邸機密費年15億円の即時廃止
                                   
(46)外務省外交機密費年35億円の即時廃止

(47)警察の裏金年200億円廃止・返還と責任者処分

(48)検察の裏金年10億円廃止・返還と責任者処分

(49)最高裁事務総局の裏金廃止・返還と責任者処分

(50)すべての国家権力の裏金の廃止・返還と責任者処分

(51)国会の解散権は首相の専権事項ではなく国会自体にある。(日本国憲法第41条)

(52)立法作業は国会議員のみが行い行政官僚による法案作成は禁止。

(53)内閣は国会に法案を提出する権利はなく国会の国会議員が立法作業を行い国
会に提案する。

(54)予算案の作成は財務省ではなく国会の常設機関である議会予算局が行い国会
に提案する。

(55)国会、行政権力(内閣)、司法権力(裁判所)の国家権力3権はお互いに完全に
独立している。独立を保障するために

①国会:国会議員と国会議長は選挙で選ぶ。

②内閣:首相・副首相、各省庁次官は選挙で選ぶ。

③司法権力:最高裁判事、最高裁事務総局局長、高裁所長、地裁所長は選挙で選ぶ。

(56)最高の国家権力は国会でありその下に内閣と司法権力が位置する。国会は内
閣と司法の暴走と不作為を監視し是正する権利と義務がある。

(57)税金で生計を立てているすべての政治家、国家公務員、地方公務員、独立行
政法人職員、準公務員の平均年収はその年の労働者の平均年収 (2013年377
万円)と同じ額とする。

(58)民間企業の経営者と民間団体の責任者の最高年収はその企業、団体の職員の
最低年収の12倍とする。






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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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