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小泉と財界


1700万円の顧問報酬も剥奪 財界が小泉シンクタンクを兵糧攻め(日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/647.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 1 月 19 日 08:15:00: igsppGRN/E9PQ
1700万円の顧問報酬も剥奪 財界が小泉シンクタンクを兵糧攻め(日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/647.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 1 月 19 日 08:15:00: igsppGRN/E9PQ



                 財界からの反発多し/(C)日刊ゲンダイ

1700万円の顧問報酬も剥奪 財界が小泉シンクタンクを兵糧攻め
http://gendai.net/articles/view/news/147339
2014年1月18日 日刊ゲンダイ

「こうなったら、兵糧攻めだ!」――。財界の大物たちの間で物騒なセリフが飛び交っている。攻撃の的は小泉純一郎元首相(72)だ。都知事選で細川元首相とタッグを組んで「原発即時ゼロ」を訴えていることに、財界はカンカン。政界引退後も小泉にヒト・モノ・カネをたっぷりと与えてきただけに「裏切り者は許さん」と、全面戦争の気配だ。
 東京・日本橋の三井本館。国の重要文化財に指定されている建物の5階に小泉は現在、個人事務所を構えている。同じフロアに「国際公共政策研究センター」というシンクタンクがあり、その顧問を務める小泉に提供された部屋だ。
「センターの設立は07年3月。小泉氏の首相退任後、経団連会長だったトヨタの奥田碩元会長の呼びかけで誕生したシンクタンクです。小泉氏の労をねぎらうとともに、今後の活動をサポートするのが目的で、奥田氏が中心となって国内の主要企業80社から約18億円の設立資金を集めました」(経団連関係者)
 センターの会長には奥田氏が就任。理事はキヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長など、毎年の運営費を提供する大企業のトップが務める。問題はそのメンバーで、原子炉プラントのトップメーカーである日立やIHIなど原発関連企業のトップが名を連ねているのだ。
「そもそもセンター設立時にはトヨタ、キヤノンのほか、新日鉄と東京電力が発起人となり、この4社で1億円ずつ捻出した。東電はもちろん、新日鉄の三村明夫元会長は経産省の総合資源エネルギー調査会会長で、原発推進の旗振り役。彼らにすれば、脱原発にシャカリキになっている小泉氏には“恩知らず”という心境でしょう」(前出の経団連関係者)
 小泉が「脱原発」を決意したのは昨年8月、フィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したのがきっかけとされる。この視察だって「センターの運営費で賄われた」(財界筋)ともっぱらで、財界の原発推進派は「よくもまあ、俺たちのカネで」と歯がゆい思いのはずだ。
「このままでは、センターの運営費提供をやめる企業が続出しそうです。センターの設立時には『7年間、活動する方針で資金を集めた』ともいわれており、今年が節目の7年目。資金ストップの“大義”は立ちます」(経済ジャーナリスト)
 かつて小泉はセンターから推計年間1710万円の報酬を得ていると報じられた。センターの事務局によると、年2回の理事会と年1回の総会への出席のほか、シンポジウムでの講演や、計14人の研究員らと不定期で意見交換しているという。この程度の働きで高額報酬や事務所のほか、専用の送迎車まで用意されているというから、いいご身分である。センターの今後について、事務局は「企業の資金提供が続く限り存続し、その決議は次の理事会で行います。次の理事会の日程? それは教えられません」と答えた。小泉が財界に対してどう反撃に出るのか見モノだ。

                 財界からの反発多し/(C)日刊ゲンダイ


1700万円の顧問報酬も剥奪 財界が小泉シンクタンクを兵糧攻め
http://gendai.net/articles/view/news/147339
2014年1月18日 日刊ゲンダイ


「こうなったら、兵糧攻めだ!」――。財界の大物たちの間で物騒なセリフが飛び交っている。攻撃の的は小泉純一郎元首相(72)だ。都知事選で細川元首相とタッグを組んで「原発即時ゼロ」を訴えていることに、財界はカンカン。政界引退後も小泉にヒト・モノ・カネをたっぷりと与えてきただけに「裏切り者は許さん」と、全面戦争の気配だ。

 東京・日本橋の三井本館。国の重要文化財に指定されている建物の5階に小泉は現在、個人事務所を構えている。同じフロアに「国際公共政策研究センター」というシンクタンクがあり、その顧問を務める小泉に提供された部屋だ。

「センターの設立は07年3月。小泉氏の首相退任後、経団連会長だったトヨタの奥田碩元会長の呼びかけで誕生したシンクタンクです。小泉氏の労をねぎらうとともに、今後の活動をサポートするのが目的で、奥田氏が中心となって国内の主要企業80社から約18億円の設立資金を集めました」(経団連関係者)

 センターの会長には奥田氏が就任。理事はキヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長など、毎年の運営費を提供する大企業のトップが務める。問題はそのメンバーで、原子炉プラントのトップメーカーである日立やIHIなど原発関連企業のトップが名を連ねているのだ。

「そもそもセンター設立時にはトヨタ、キヤノンのほか、新日鉄と東京電力が発起人となり、この4社で1億円ずつ捻出した。東電はもちろん、新日鉄の三村明夫元会長は経産省の総合資源エネルギー調査会会長で、原発推進の旗振り役。彼らにすれば、脱原発にシャカリキになっている小泉氏には“恩知らず”という心境でしょう」(前出の経団連関係者)

 小泉が「脱原発」を決意したのは昨年8月、フィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察したのがきっかけとされる。この視察だって「センターの運営費で賄われた」(財界筋)ともっぱらで、財界の原発推進派は「よくもまあ、俺たちのカネで」と歯がゆい思いのはずだ。

「このままでは、センターの運営費提供をやめる企業が続出しそうです。センターの設立時には『7年間、活動する方針で資金を集めた』ともいわれており、今年が節目の7年目。資金ストップの“大義”は立ちます」(経済ジャーナリスト)

 かつて小泉はセンターから推計年間1710万円の報酬を得ていると報じられた。センターの事務局によると、年2回の理事会と年1回の総会への出席のほか、シンポジウムでの講演や、計14人の研究員らと不定期で意見交換しているという。この程度の働きで高額報酬や事務所のほか、専用の送迎車まで用意されているというから、いいご身分である。センターの今後について、事務局は「企業の資金提供が続く限り存続し、その決議は次の理事会で行います。次の理事会の日程? それは教えられません」と答えた。小泉が財界に対してどう反撃に出るのか見モノだ。






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