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日本国憲法と主権在民・民主主義と個人の基本的自
由・基本的人権を全面否定し、日本国憲法が禁止する【集団的自衛 権】を勝手
に容認して地球の裏側で米国が起こす侵略戦争に自衛隊を参戦させ、政権に反対
する全国民を【テロリスト】にでっち上げて資産を凍結し 【秘密保護法】違反
で逮捕・拷問・起訴し最高10年の重罪で投獄しようとしている安倍晋三ファシ
スト首相は典型的な【自己愛型パーソナリティー障 害】者だろう!

大手マスコミはニセ作曲家の佐村河内守氏やSTAP細胞疑惑の小保方晴子さん
ばかりをやり玉にあげているが彼らと比べて国民に何万倍もの悪影響を 与える
安倍晋三ファシスト首相の精神障害を一切指摘し批判しないのはなぜなのか?

▲【自己愛性パーソナリティ障害とは?】(Wikipediaより抜粋)

自己愛性パーソナリティ障害(じこあいせいパーソナリティしょうがい、英:
Narcissistic personality disorder ; NPD)とは、ありのままの自分を愛する
ことができず、自分は優れていて素晴らしく特別で偉大な存在でなければならな
いと思い込むパーソナリティ障害の一 類型である。

自己愛性パーソナリティ障害の症状

人より優れていると信じている
権力、成功、自己の魅力について空想を巡らす
業績や才能を誇張する
絶え間ない賛美と称賛を期待する
自分は特別であると信じており、その信念に従って行動する
人の感情や感覚を認識しそこなう
人が自分のアイデアや計画に従うことを期待する
人を利用する
劣っていると感じた人々に高慢な態度をとる
嫉妬されていると思い込む
他人を嫉妬する
多くの人間関係においてトラブルが見られる
非現実的な目標を定める
容易に傷つき、拒否されたと感じる
脆く崩れやすい自尊心を抱えている
感傷的にならず、冷淡な人物であるように見える

これらの症状に加え、自己愛性パーソナリティ障害の人物は傲慢さを示し、優越
性を誇示し、権力を求め続ける傾向がある。彼らは称賛を強く求める が、他方
で他者に対する共感能力は欠けている[15]。一般にこれらの性質は、強力な劣等
感および決して愛されないという感覚に対する防衛による ものと考えられている。

自己愛性パーソナリティ障害の症状は、高い自尊心と自信を備えた個人の特徴と
も似通っていると捉えることができる。そこに違いが生じるのは、これ らの特
徴を生み出す、基底にある心理機構が病理的であるかどうかである。自己愛性
パーソナリティ障害の人物は人より優れているという固有の高い自 己価値感を
有しているが、実際には脆く崩れやすい自尊心を抱えている。批判を処理するこ
とができず、自己価値観を正当化する試みとして、しばしば 他者を蔑み軽んじ
ることで内在された自己の脆弱性を補おうとする。痛ましい水準の自己価値観を
有する他の心理学的状態とは対照的に、自己愛的な性 格を特徴づけるのはまさ
にこの所以である。

今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走と国民の反撃】

1)【安倍晋三ファシストの嘘】

①55年前の砂川判決 首相「集団的自衛権含む」

2014年4月9日 東京新聞

安倍晋三首相は八日の民放BS番組で、歴代政権が憲法九条の下で行使を禁じて
きた集団的自衛権をめぐり、最高裁による一九五九年の砂川判決の解釈 につい
て「個別(的自衛権)も集団も入っている。両方にかかっているのが当然だ」と
述べ、判決が認めた「(国の)存立を全うするために必要な自衛 のための措
置」には集団的自衛権も含まれるとの認識を示した。砂川判決を行使容認の根拠
に、自民党内を意見集約したい高村正彦副総裁に歩調を合わ せた発言で、自ら
が言及することで議論を加速させる狙いがあるとみられる。 
砂川判決は自衛権の区別をしていないが首相は番組で「集団的自衛権を否定して
いないことは、はっきりしている」と指摘。「必要最小限の中に含まれ る集団
的自衛権もあるのではないかと(の議論が自らの私的諮問機関の)有識者懇談会
でも主流的になりつつある。政府としては必要最小限の行使と考 えている」と
述べた。

しかし、砂川判決は、集団的自衛権は行使できないという政府の憲法解釈が確定
するより、はるか前に出されている。その判決を根拠に集団的自衛権は 認めら
れるとの論法には無理があるとの見方が野党や与党・公明党内には根強い。安倍
政権が解釈改憲に前のめりになっていることを裏付ける発言だ。 公明党の山口
那津男代表は「判決は個別的自衛権を認めたものだ。集団的自衛権を視野に入れ
て出されたと思っていない」と主張。これに対し首相は番 組で「裁判長の頭の
中に(集団的自衛権の)概念があったのかは分からないところがあるということ
を(山口氏は)言いたかったと想像する」と述べ た。

<砂川事件> 1957年、東京都砂川町(現立川市)の米軍立川基地拡張に反
対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り、7人が日米安全保障条約に基 づく刑
事特別法違反の罪で起訴された事件。東京地裁は「米軍駐留は憲法9条違反で罰
則は不条理」と無罪を言い渡した。検察側の跳躍上告を受け、最 高裁は59年
に一審判決を破棄し「わが国が、存立を全うするために必要な自衛のための措置
をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然」との 解釈を示した。

②「砂川判決 根拠にならず」 集団的自衛権 公明副代表が指摘

2014年4月10日 東京新聞

公明党の北側一雄副代表は九日、最高裁が一九五九年に出した砂川事件判決につ
いて「集団的自衛権は問題になっていない」と指摘した。砂川判決が集 団的自
衛権の限定的な行使を容認する根拠になるとの考えを示した安倍晋三首相の発言
を否定するものだ。 

北側氏を中心とする党内勉強会「安全保障に関する研究会」が国会内で開いた第
四回会合で砂川判決について議論した後、記者団の質問に答えた。北側 氏は集
団的自衛権に関する政府と自民、公明両党の協議に、公明党を代表して臨むとみ
られている。六日には首相とゴルフを楽しんだ。

砂川判決は「(国の)存立を全うするために必要な自衛のための措置」を認め
た。首相は八日に「集団的自衛権を否定していないことは、はっきりして い
る」と指摘した。

北側氏は記者団に「砂川判決は、わが国には固有の自衛権があり、安保条約を結
んで他国に安全保障を求めることができると述べている。ここから、集 団的自
衛権が認められているという根拠にするのはどうなのか」と強調した。勉強会に
説明のため出席した衆院法制局の担当者は「砂川判決は個別的自 衛権を認めた
ものと解釈するのが一般的な学説」との見解を示した。

2)【安倍自公ファシスト政権の暴走】

①集団的自衛権、限定行使を明記へ 「政府方針」で首相意向

2014年4月10日 共同通信

安倍晋三首相は10日、集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、自ら設置した安
全保障に関する有識者懇談会(安保法制懇)の報告書を受けて策定する 「政府
方針」に、自衛隊の活動を「放置すれば日本の安全に大きな影響が出る場合」に
限定すると明記する意向を固めた。政府方針は、憲法解釈変更に 向けた「閣議
決定」の原案となる可能性がある。行使容認に慎重な公明党を説得し与党協議の
進展を狙う考えだ。

関係者によると、政府方針は、国家安全保障会議(NSC)の事務局である国家
安全保障局(谷内正太郎局長)を中心にとりまとめる。







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