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【画像】武器展示会で武田防衛副大臣が「訓練用のゴム銃」引き金に指をかけ銃
口を人に向けたため「やめろ」と払いのけられた!

武器
☆(1)今日のメインテーマ:安倍晋三ファシスト&サイコパス首相が【集団的自衛
権行使】と【集団安保】で日本が武力行使できるようにするのに 使ったのが
【外務省条約局マフィア】たちだ!【日本国憲法第99条『公務員の憲法擁護義
務』に違反する【外務省条約局マフィア】を即座に罷免しこ れまでに支払われ
た税金を没収し刑事重罪犯人として刑務所に送るべし!

安倍晋三ファシスト&サイコパス首相は第二次安倍内閣が集団的自衛権行使容認
を目指すにあたって中核に据えたのが外務省旧条約局長の【条約局マ フィア】
だ。彼らは日本が集団的自衛権を行使することに前向きで国際法に通じているた
め「理論的支柱」になってくれるからだ。

兼原信克元国際法局長を内閣官房副長官に任命し交渉の最前線に立て、安保法制
懇の座長に元外務省条約局長の柳井俊二氏を当て、報告書を受け取る国 家安全
保障局のトップには元条約局長の谷内正太郎氏を据えた。解釈変更を了承する立
場の内閣法制局長官には歴代長官人事の慣例を破り元国際法局長 で駐仏大使
だった小松一郎氏(死亡)を起用した。彼らはすべて【条約局マフィア】なのだ!

☆【関連記事】

▼(集団的自衛権)陰で動いた外務省 旧条約局出身者、与党協議に影響力

2014年6月26日 朝日新聞

他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めることで、 自民、
公明両党が大筋合意した。背後には、自衛隊が海外で活動する範囲を広げ、外交
の 選択肢を増やそうとする外務省旧条約局(現国際法局)出身者らの姿があ
る。侵略した国 を国連決議に基づいて武力で制裁する集団安全保障でも、参加
への余地を広 げようと動く。

20日の与党協議。自民党はそれまで議題になかった集団安全保障による武力行
使を突然持 ち出した。複数の政府関係者によると、震源地は外務省だ。その原
動力となったのは、集団安 保に最も積極的な外務省旧条約局経験者らとされる。

与党協議の事務方の中心だった兼原信克・内閣官房副長官補は、外務省の国際法
局長出身。外務省きっての戦略家と言われ、安倍晋三首相の知恵袋的な 存在
だ。首相が まだ年次の若い兼原氏を、次官級の副長官補に抜擢(ばってき)し
た。兼原氏は首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の 再構築に関する懇談
会」(安保法制懇)も事務方の責任者として取 り仕切った。

集団的自衛権だけでなく、集団安保に よる武力行使も憲法解釈で認めるよう求
めた外務省の現職幹部に、慎重派の首相周辺は 「それはダメだ」と跳ね返して
きた。

集団的自衛権は、他国であれ「守る」 ことを基本とする。しかし、集団安保で
は、侵略など問題のある国をたたく行為で攻撃性が高い場合がある。慎重派には
「実現へのハードルはむし ろ集団安保の方が高い。憲法改正で対応すべきだ」
(政府関係者) との考えが強かった。

首相はいったんは慎重派に軍配を上げた。集団安保の武力行使を認めない方針を
決め、5月15日の記者会見で「政府として採用できない」と 宣言した。

ところが与党協議が最終盤に入り、兼原氏をはじめ旧条約局出身者を中心とした
巻き返しが起きる。旧条約局出身者らは、自民党の責任者である高村正 彦副総
裁に説明を重ねた。最終的には高村氏の理解を得て、安倍首相からも集団安保の
武力行使も可能とする閣議決定案の許可を取り付けることに成功 した。

その後、公明党の猛反対にあって、閣議決定案への明記は見送られたものの、
集団安保でも武力行使をする余地は残った。ある旧条約局長経験者は「集団安保
が与党で議論され、その痕跡が残ったことに意味がある」と評価する。

■湾岸戦争時の批判、トラウマ

安倍首相が再び政権に就き、集団的自衛権行使容認を目指すにあたって中核に据
えたのが、外務省旧条約局長の経験者らだった。日本が集団的自衛権を 行使す
ることに前向きで、国際法に通じているため、首相にとって「理論的支柱」に
なってくれるからだ。

兼原氏を交渉の最前線に立て、安保法制懇の座長に柳井俊二氏が就い た。報告
書を受け取る政府の国家安全保障局のトップには谷内正太郎氏を据えた。さら
に、解釈変 更を了承する立場の内閣法制局長官には、歴代長官人事 の慣例を破
り、駐仏大使だった小松一郎氏を起用した。(小松氏は23日、病気で死去)

外務省にとって集団的自衛権と共に、集団安保で日本が武力行使できるようにす
るのは悲願だ。そこにはイラクのクウェート侵攻を受けた1991年 の湾岸戦
争時の「トラウマ」がある。国連安保理決議により多国籍軍が組まれた集団安保
だった。この時、旧条約局にいた外務省関係者は、こんなこと を覚えている。

内閣法制局に「自衛隊に多国籍軍の負傷兵の治療をさせたい」と伝えたが、「憲
法9条が禁じる武力行使の一体化にあた る」と否定された。結局、日本は
130億ドルを拠出したが、「カネしか出さないのか」と米国を中心とした国際
社会から強い批判を浴びた。湾岸戦争時に条約 局長だった柳井氏は5月、朝日
新聞のインタビューに「何とかしなければいけないという気持ちはずっと持って
きた」と答えた。

外務省は今年1月に発足した国家安全保障局 に、若手の精鋭部隊を送り込み、
谷内氏をサポート。同局の「与党対策班」が公明党への説得にあたり、閣議決定
の文案作成も主導する。防衛省幹部は「官邸内 を『条約局マフィア』 が闊歩
(かっぽ)している」と評す。

☆(2)今日のサブテーマ:憲法違反のカルト教団【公明党=創価学会】の正体!

*公明党に”捻じ曲げられた法案”

福本潤一、小多仁粕著【カルト創価の終焉】(日新報道 発行2010.10.12
 \1,500+税)より抜粋P106-109

公明党は恐ろしいファッショ政党と言われる所以の出来事がありました。
以下に掲げる三つの法案は大変重要な内容ですが、この法案が原案通り可決する
と、創価学会にとって一大事となるため、死に物狂いで変質させてしま いました。

1.ストーカー防止法

世間では、創価学会が組織的にいやがらせ行為やストーカー行為を日常化してい
ることを知っています。
それは、個人のプライバシー侵害として、最寄りの自治体に苦情をもちこんでも
警察に訴えても、一向に動こうとしないからです。
どうしてかというと、この[ストーカー防止法]に欠陥があうrので、警察や自治
体の窓口にいっても対応してくれないのです。何処に欠陥があるの か、一般に
はあまり知られていません。
その主な原因は、公明党が与党にいますから、この法案の原案を検討した時、創
価学会に類が及ばないように、このストーカーの対象を[恋愛感情をも ての付き
まとい行為]のみと限定してしまいました。

ですから、矢野元公明党委員長をはじめ、多くの人たちが創価学会からつきまと
い行為の被害を受けても、この[ストーカー防止法]には該当しないこ とにな
り、民法で対応するしかありません。
こうして自分たちの悪事を法律で罰せられないようにするのだ公明党の役割です
から、彼らを監視していないと、この日本を亡国へと導かれてしまいま す。

2.個人情報保護法

同窓会名簿や県人会名簿などの名簿類を、目的以外に使用されることを禁止した
この法律も、選挙と宗教活動使用については、例外としたことです。こ れも、
政治kつどう、宗教活動の李家気を考えた与党としての配慮からでしょう。

3.組織犯罪防止法(盗聴法)

このほうりつも、公明党の働きで対象の中の[宗教団体]を外させました。
創価学会は、昔から盗聴教団といわれるほど陰湿な謀略行為をしてきあmした。
近年には、NTTどこも盗聴事件がありました。
古くは、学会本部職員たちが、共産党の宮本顕治委員長宅を盗聴していた歴史が
あります。
他の項目で述べますが、創価大学工学部関係者の中には情報通信の才に長けた、
インターネットの専門チームは存在し、学会批判者たちをネット上から 放逐す
る臭くの疑いがあると言われています。
間違った池田イズムである。”池田先生を守るのだ”という偏狭な思想が表現の自
由やプライバシーを侵害しても、藩s寧するどころか、ますます先鋭 化していく
んだはないかと危惧しています。
このように、私たち国民が正しい情報を得て、宗教ファッションがはびこる環境
にたいして声を上げていかなければならないと強く思うものです。





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