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検察審査会:東電元会長ら3人「起訴相当」福島原発事故で

毎日新聞 2014年07月31日 

東京電力福島第1原発事故を巡り、東京第5検察審査会は31日、業務上過失致
死傷の疑いなどで告発され、東京地検が不起訴とした東京電力の勝俣恒 久元会
長(74)ら元東電幹部3人について、「起訴相当」と議決したと公表した。審
査会は「津波の発生を具体的に言い当てるのは不可能だが、原発 事業者として
は、津波の来襲を想定して対応を取る必要があった」と指摘した。

 議決は23日付。東京地検は再捜査した上で起訴か不起訴か改めて判断する。
再び不起訴とした場合でも、検察審査会が2度目の審査で再び起訴すべ きだと
議決をすれば、検察官役に指定された弁護士が強制起訴することになる。

他に起訴相当とされたのは、武藤栄・元副社長と、武黒一郎・元副社長の2人。
審査会はほかに、元東電幹部2人について「不起訴相当」、1人を「不 起訴不
当」とした。

審査会は、地震の予見可能性について、東日本大震災以前の研究は科学的根拠に
基づくもので、東電も研究を無視できないと認識しながら、対策費がか さむこ
となどから採用を避けていたとした。

その上で、勝俣元会長は「東電の最高責任者として各部署に適切な対応策を取ら
せることも可能な地位にあった。従来の想定を大きく超える津波が襲来 する可
能性に関する報告に接していると考えられ、重要な点について知らなかったとい
う説明は信用できない」と指摘。武藤、武黒の両元副社長も原子 力担当とし
て、2008年に、最悪の場合に15・7メートルの津波が発生するとの試算の
報告を受けており、適切な措置を取るべき立場にあったとし た。

被災者や市民団体などは勝俣元会長ら当時の東電幹部や、事故対応に当たった菅
直人元首相ら政府関係者を告訴、告発した。東京地検は13年9月、当 時の東
電幹部10人を「容疑不十分」、菅元首相ら政府首脳を「容疑なし」とするなど
計42人全員を不起訴処分とした。

これに対し、福島県の住民や避難者でつくる「福島原発告訴団」は同年10月、
勝俣元会長ら6人に絞って審査会に審査を申し立てていた。【吉住遊】

 ◇東京第5検察審査会の議決

勝俣恒久元会長起訴相当

鼓 紀男元副社長不起訴相当

小森明生元常務不起訴不当

武藤 栄元副社長起訴相当

武黒一郎元副社長起訴相当

榎本聡明元副社長不起訴相当

☆(5)今日の重要情報

①福島原発事故で 更迭・辞任の経産省、東電幹部らは今。引責のはずが天下りで
悠々自適。融資元の銀行にも天下り(東京)

2014年3月16日 東京新聞【こちら特報部】

福島原発事故から3年。原発政策を推進し、事故当時に経済産業省や東京電力の
幹部だった面々は、その後、大手企業などに天下りや再就職をし ている。住民
13万人以上が避難したままで、「原発関連死」は千人を超えた。彼らは今、何を
思うのか。(新井六貴)

「応答できませんので、お帰りください」。今月8日土曜日の午前。神奈川県内
の松永和夫・元経産省次官宅を訪ね、インターホンで事故から3 年の心境を尋ね
ると、その言葉だけが返ってきた。

当時、経産省の事務方トップだった松永氏は2011年8月、後手に回った事故対応
や、やらせシンポジウム問題の責任を問われる形で、就任か ら、わずか1年で更
迭された。退任会見では、被害者に「大変、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と
語った。

その7か月後、松永氏は、大手損害保険会社「損保ジャパン」の顧問に就任する
など、計4社の顧問と社外取締役に就いた。社外取締役として迎 え入れた「住友
商事」は「誠実な人格と高い見識があり、適任と判断した」と説明する。

11年8月、松永氏とともに資源エネルギー庁の細野哲弘・元長官と、旧保安院の
寺坂信昭・元院長の二人も更迭されている。松永、細野、寺坂 の3氏 は、勧奨
退職の扱いとなり、自己都合退職より退職金は1000万円以上も上乗せされ、6000
万~8000万円程度が支払われたとみられる。

細野氏は、みずほ銀行の顧問と、みずほ銀行が約4%を保有する興銀リースの社
外取締役に納まっている。細野氏は取材に「現地の人はお気の毒 と思います
が、申し上げることはありません」と話し、事故の責任については「組織に聞い
てください」とだけ答えた。
細野氏は、東電の損害賠償支援スキームを作成した中心人物だ。債権者の大手銀
行や株主を免責し、国と電力会社などの出資で設立した原子力損 害賠償支 援機
構が、必要に応じて東電に資金を注入するというもの。東電の経営破たんを回避
し、事実上、国民の電気料金や税金で支えるという仕組みだ。

東電の有価証券報告書によれば、みずほ銀行は約5300億円を東電に長期で貸し付
けている。持ち株比率第8位の大手株主でもある。東電が経 営破たんすれば、債
権や株を失う恐れが出る。

東京ガス子会社の東京エルエヌジータンカーなど3社の顧問に就任した寺坂氏に
も取材したが、「申し訳ございませんが、取材には答えていませ ん」と言葉少
なだった。

緊急迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報の公表が遅れた
問題について、寺坂氏は国会事故調で「公開されていれ ば、住民の避難方向な
どの参考になったかもしれない」と無用な被ばくが拡大した可能性を認めている。

原発事故直後、旧保安院のスポークスマンを務めた西山英彦・元審議官。女性問
題が報じられ、停職1か月の処分を受けた。その後、環境省の福 島除染推 進
チーム次長を務め、13年6月に退職した。その3か月後、自動車部品メーカー「矢
崎総業」に入社し、企画室主査に就いている。

一方の東京電力。社内で絶対的な権力を握っていた勝俣恒久・元会長は12年6月
に「経営責任をとる」として退任。その後も、東海原発などを 運営する日本原
子力発電(原電)の社外取締役を務めていたが、13年6月にここも退いた。

自宅に伺うと、勝俣氏の妻は「取材は受けないことになっている。今は(仕事
は)しておりません。(東電に)行ってもおりません」と話した。

勝俣氏は11年3月30日の記者会見で「社会に心配、迷惑をかけた」としたが、対
応の手際を問われると、「まずさを感じていない。電気、通 信が途絶える厳し
い環境のため、作業が遅れた」と反論した。

事故直後の陣頭指揮を執った清水正孝・元社長は、3月29日に体調不良を理由に
入院。4月7日に復帰した。事故から1か月以上すぎてから、 福島を訪 れ、避難
住民に直接、謝罪。「皆さんが、早く故郷に戻れるように全力を尽くしたい」と
土下座した。「重い十字架を背負う覚悟」と発言してい た。

清水氏は11月6日、「広く社会に迷惑をかけたことを鑑み、私がまず、けじめを
つけるのが筋と判断した」と辞任。1年後に、東電が筆頭株主 の富士石 油の社
外取締役に就任している。清水氏の自宅を訪れたり、会社を通じ取材を求めた
が、締め切りまでにコメントを得ることはできなかった。

<「能力本位なら否定しないが」>

元経産官僚の古賀茂明氏は「経産省の3人は原発政策を推し進め、事故対応や汚
染水対策でも初動でミスを重ねた責任がある。退職金を割り増し にされた上
に、天下りもして、逃げ切ったという感じだ。結局、経産省は誰も責任をとって
いない」と指弾する。

「細野氏がみずほ銀行に天下りしたのも驚きだ。みずほ銀行は利害関係者そのも
の。細野氏らが東電の破たん回避のスキームをつくり、みずほグ ループの 債権
を守った」と指摘する。みずほ銀行の広報担当者は「(スキームとは)関係な
い。経営全般の助言をお願いするために招いた」とする。古賀氏 は「福島復興
に協力する国民の善意を悪用し、銀行を助け、国民にツケが回された形だ」と解
説する。

天下りの問題に詳しい兵庫県立大大学院の中野雅至教授は「能力本位の天下りな
らば、否定はしないが、能力以外の力学が働いているように見え る。しが らみ
のある天下りは、公正な行政をゆがめることになる」と危惧する。「生活に困窮
している避難住民の思いを重視していないということだろう」 と話す。

政策研究大学院大学の福井秀夫教授(行政法)は「東電幹部の再就職も問題だ。
東電は国から事業の独占を許され、国のテコ入れで成り立つ会社 だ。『民間』
から『民間』に移るのだから、かまわないというわけにはいかない」と批判する。

松永、寺坂、勝俣、清水の4氏らは、避難住民らでつくる福島原発告訴団に12年6
月、安全対策を取らずに原発政策を進めて事故を起こしたな どとして、業務上
過失致死傷で告訴された。検察は不起訴にしたが、検察審査会で処分の妥当性を
審議している。

告訴団事務局の地脇美和さん(43)は憤る。「避難住民は、補償の問題でいがみ
合ったり、経済的に苦しかったり、傷ついている。天下りする 人は、自 分はた
またま運が悪かった程度にしか思っていないのだろう。事故の責任が問われない
のは、許せない。退職金や報酬を差し出してもらいたいぐら いだ」

<デスクメモ>

経産省と東電の幹部の「その後」を追いかけたが、彼らだけに責任を負わせたい
と考えているわけではない。広い意味では、メディアも含め国民 一人一人 に原
発災害を招いた責任があると思う。なのに、風化のスピードが速まっているよう
に感じる。何度でも、あの時の反省と悔恨の気持ちを思い出し たい。(国)




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