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本澤二郎の「日本の風景」(1713) <政府の腐敗が検察腐敗の元凶>
http://www.asyura2.com/14/senkyo169/msg/573.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 8 月 08 日 20:32:17: EaaOcpw/cGfrA




http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52077663.html
2014年08月08日 「ジャーナリスト同盟」通信

<政府の腐敗が検察腐敗の元凶>

 昨日書いた検察批判に多くのアクセスがあった。国民の関心の高さを示している。検察と裁判所は連携しているため、司法全体の腐敗へと波及する現在だ。これが冤罪の多発を招来させてきた。行政と司法の腐敗を止めるためには、議会の健全な対応が求められるところだが、ここを自公が多数を占めているため、作動しない。正に窒息寸前の日本である。主権者・国民の決起が残された道なのである。覚醒する国民に全てが委ねられている日本なのだ。

<検察は内閣の1機関>

 検察は内閣の1機関である。人事権を内閣に握られている。検事総長人事を首相官邸が握っている。従って政府は、首相の意向を受けた官房長官が、検事総長を操作できる体制になっていて、事実そうしている。複数の法務大臣経験者から証言を得ている。
 もう一つは法務大臣である。悪しき法務大臣であれば、官邸と連携することで、検察を自由自在に駆使することが出来る。本来は、法と証拠で正義を実現することを目的にしている検察庁だが、実際は政府の敵を退治する役目が主要な任務となっている。これは悲劇的な事実なのである。

 小沢事件はその典型である。田中角栄事件はワシントンの司令が背景に存在した。その手先が当時の三木派や福田派、さらに言うと、雑誌「文春」と立花某らであった。ロッキード事件そのものの本体は、中曽根康弘と児玉誉士夫であったのだが。
 正義を貫くことが出来ない日本の検察庁といっていい。腐ったリンゴそのものの日本、ということになる。だからこそ新聞テレビと国会、野党の役割が大きいのだが、現在は双方とも腐敗まみれだ。東電原発事件・徳洲会事件を闇に葬り去ろうとしている日本の3権なのである。
 もはや革命しか手段はない。非暴力の市民革命である。

<安倍悪政に従属する法務検察>

 以上のような政治腐敗構造を背景にした安倍・自公内閣の悪政が、いまや大きな黒い花を咲かせている。これに有頂天になっているのが右翼勢力、最近、東京新聞が報じた「日本会議」である。
 日本会議に目を向けた東京新聞はあっぱれと言いたい。朝日や毎日など全国紙が手をつけようとしない。ここが怖い。読売や産経などは彼らの身内なのであろう。
 今時の反共主義の大同団結集団で不気味だ。靖国派でもあろう。不気味な政治勢力として監視する必要がある。公安警察の任務だが、果たして真面目に果たしているのかどうか。
 安倍の悪政に付き合わされる検察も哀れだが、しかし、これが実態だから、東電原発にも逮捕者ゼロ、責任を誰も問われない。地球放射能汚染大惨事に誰も責任を問われない。これは法治国家ではない。
 徳洲会疑獄捜査も、今の尻きれトンボで終わらせることが出来るのか。内部告発者が次々と現れてくる現状を想定すると、果たして検察のいいなりになるわけがないだろう。
 官房長官と法務検察人事に国民の注目が集まっている。

<安倍退陣が先決>

 いま日本とアジアにとって重要な政治変革目標は、極右・国粋主義の反憲の安倍・自公内閣を、早急に退陣に追い込むことである。
 財閥いいなりの悪政遂行を止めることに尽きる。これは主権者の権利と義務なのだから。安倍退陣で全てが変わるわけではない。財閥の金で動く政治構造の打破が、最終の日本国民の任務なのである。
 安倍路線の踏襲は、日本の軍国主義復活を意味する。混乱の東アジアを想定することが出来る。戦前回帰でもある。

<まともな政府による電通退治>

 安倍の独裁を止めるためには、世界最大とも言われる独占的広告会社・電通を退治することに尽きる。この電通に新聞テレビは頭が上がらない。金で動く新聞テレビなのだから。
 日本にはジャーナリズムが存在しない、と欧米ジャーナリストの指摘はその通りなのである。議会が、政府の公正取引委員会を突きあげるのである。そのための市民運動体を立ち上げて、並行的に電通への独占禁止法を適用させることで、法的には可能である。
 心ある市民の決起を促したい。電通解体によって言論の自由が確保できる。腐敗政治批判を期待することが出来るだろう。

<電通と安倍退治で日本も腐敗退治が出来る>

 電通を退治することが出来れば、ことは簡単である。主権者の利益に反する悪政を批判することによって、国民の生活と人権を確保することが出来る。
 東電原発事件捜査も徳洲会疑獄解明も可能となろう。

 電通退治に成功すれば、言論の自由が確立して、極右内閣などは容易に退陣に追い込むことが出来る。腐敗に徹底メスを入れることも簡単なのである。
 要は、腐り切っている権力の土台掃除をすることが、いまとても重要なのだ。

2014年8月8日記




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