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DATE: CATEGORY:杉並からの情報発信です


【天皇制】を廃止し【日本国憲法】第一条を【人間の尊厳の尊重と保護は全ての
国家権  力の義務】に変更すべし!

☆(1)今日のメインテーマ:

安倍自公ファシスト政権に買収された日本の大手マスコミは、戦前のマスコミと
全く同じように、国民を【戦争と貧困と弾圧と棄民】の暗黒社会へと誘 導する
【犯罪者集団】とみてよいだろう!

全国紙やNHKや共同通信や時事通信や東京のTVキー局が定期的に実施する
【世論調査】の【内閣支持率】と北海道や沖縄の地方紙が地域限定で実施 する
【世論調査】の【内閣支持率】がかくも違うのは何故なのか?

北海道帯広市ベースの地方紙【十勝毎日新聞】が今年8月15日に報道した【安倍
内閣支持率】は26・3%、また本日付け沖縄県地方紙【琉球新報】 が報道し
た【安倍内閣支持率】は18.6%、一方本日付け朝日新聞が発表した最新の
【安倍内閣支持率】は42%、不支持率は35%。

大手マスコミによる【安倍内閣支持率・世論調査】は壮大な【世論誘導調査】な
のだ!

【関連記事1】

▲【世論調査】 「辺野古中止」80% 移設強行、反発広がる

2014年8月26日 琉球新報

琉球新報社は沖縄テレビ放送(OTV)と合同で23、24の両日、政府が米軍
普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開 始したこと
に 関する県内電話世論調査を実施した。「移設作業は中止すべきだ」との回答
が80・2%に上り、「そのまま進めるべきだ」の19・8%を大きく 上回っ
た。安 倍政権の姿勢を支持するとの回答は18・6%にとどまり、不支持が
81・5%に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する安倍
政権に対する 反発の広がりが浮き彫りとなった。

知事承認批判74%

仲井真弘多知事がどう対応すべきかに関しては「埋め立て承認判断を取り消し、
計画そのものをやめさせるべきだ」の回答が53・8%と5割を超え た。「作
業に協力すべきでなく、少なくとも中断を求めるべきだ」との合計は74・0%
で、知事の埋め立て承認に対する批判の強さをうかがわせた。

普天間問題の解決策では、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合
計が79・7%に達した。辺野古移設の支持は10・0%、辺野古以外 の県内
移設は4・6%にとどまった。

一方、11月16日の県知事選の候補者を選ぶ際に最も重視する政策は、「普天
間の移設・返還などの基地問題」との回答が34・3%で最多と なった。次い
で「経済振興や雇用対策」が24・4%、「医療・福祉、教育問題」が19・
3%だった。

ボーリング調査を「中止すべきだ」との回答は60代が87・7%となるなど、
特に中高年で高い。20代も72・9%が中止を求めたが、若年 層で作業を支
持する割合が比較的高い。

女性は中止を求める意見が85・3%、男性は73・9%だった。職業別では
「中止すべきだ」は専業主婦では90・4%となったほか、パー ト・アルバイ
ト、自由業などで高く、「そのまま進めるべきだ」は公務員や現業職、農林水産
業で3割弱と比較的高かった。

【関連記事2】

▲安倍内閣支持率26・3% 「平和」へ戦争放棄48% 閣議決定した「集団
的自衛権の行使」容認は3%

2014/08/15 十勝毎日新聞

69年目の終戦記念日を迎えた15日を前に、十勝毎日新聞社は十勝管内19市
町村の住民を対象に、「十勝における『平和』意識調査」を行った。住 民の約
7割が世界は平和ではないと回答し、平和のために日本は何をすべきかでは、
「戦争放棄の維持」(48%)が最も多く、安倍内閣が容認を閣議 決定した
「集団的自衛権の行使」は3%にとどまった。安倍内閣の支持率も26・3%と
低く、政府が唱える「積極的平和主義」への理解が得られてい ない状況が浮か
び上がった。



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