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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』


トップの自己中心主義が国・企業をブラックにする




「戦争と弱肉強食」





「平和と共生」


私たちは、この選択を熟慮しなければならない。


安倍政権は


「戦争と弱肉強食」


の路線を明示し、賛同者を増やそうとしている。


何のための戦争か。


軍服を着て戦車に乗って嬉しそうに写真撮影をする安倍晋三氏だから、恐らく幼稚な戦争幻想があるのだろう。


しかし、この手の人物に限って、現実の戦争では、絶対に危険な場所に行くのを拒む。


自分は絶対安全な場所に身を置いて、ただ、兵隊に突撃を命じるだけなのだ。


敵が迫ってくれば、誰よりも先に飛行機に飛び乗って安全な場所に逃げようとするだろう。


弱肉強食は、自分が「強食」の側にあるから推進しているだけである。


自分が「弱肉」の側に回った途端に、「弱肉強食反対」に転じるに決まっている。


ものごとの光の部分だけを見つめて、影の部分を見ようとしない。


影の部分に想像力を働かせない。

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安倍晋三氏は長崎の平和祈念式で参加者から「集団的自衛権行使容認の閣議決定を納得していない」との言葉を投げかけられると、相手の言葉に耳を傾けることもなく「見解の相違だ」と言って立ち去った。


二度目の首相職にありついて、多くの偶然が重なって衆参両院の多数議席を与党が占有したことを盾にとって、やりたい放題を演じている。


民主主義の日本であるなら、それぞれの重要問題について、国民の主張に懸命に耳を傾けることが基本である。


その上で、十分な議論をしてものごとを決めてゆくべきである。


集団的自衛権行使容認の閣議決定にしろ、NHKの人事にしろ、憲法や法律で定められた規定を尊重しない。


国会の多数勢力を確保していれば、何をやっても構わないと勘違いしているのだ。


その行動が、過半数の日本国民の意思を踏みにじっていても、まったく意に介さない。


自分の権力で押し通せば、どうにでもなると考えている。


しかし、そのような考え方は、長い目で見れば絶対に通用しない。


早晩、安倍晋三氏はこのことを思い知るようになるだろう。

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安倍晋三氏の行動様式は、ブラック企業と呼ばれる企業のトップと酷似している。


たかの友梨ビューティークリニックの内部通報者が深刻なパワハラ被害に遭ったとの疑惑が大きく報道されている。


残業代の公正に支払わない、休暇を適正に取らせない、高額商品を従業員に購入させるなどの事例が多数存在するなかで、問題を指摘した社員に対して、力による抑圧行為を行った疑惑が明らかにされている。


「適正な処理をすれば会社が潰れる。それで構わないのか」


の脅しを突き付けたとされている。


しかし、潰れるかどうかの瀬戸際だとする説明と、社長が三つ目の別荘を10億円でハワイに購入したなどの事例とは、根本的な矛盾がある。


事実関係は定かでないが、こうした矛盾が「ブッラク」問題に共通して見られる特徴である。

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「弱肉強食」を主張する資本家は、法人税減税を主張し、解雇の自由化を主張し、最低賃金制度の撤廃を求める。


外食産業や土木建設、あるいは介護サービスの分野では、人手を確保できないと悲鳴を上げる。


行き着く先は外国人労働者を流入させろという主張になる。


そして、こうした「弱肉強食」の主張、外国人労働力の導入の主張を展開しながら、他方では、嫌韓、嫌中の罵詈雑言を浴びせる。


ヘイトスピーチで人権を蹂躙する「戦争」推進の勢力と、経済活動における「弱肉強食」を主張する勢力が重なっているのだ。

そして、こうした問題において奇妙に思えるのは、これらの人々が、経済の分野で「強食」に属しているのかというと、その大半が、実は「弱肉」に属していることである。


これも大きな矛盾だ。

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「弱肉強食」を主張する勢力は、経済活動における「市場原理」を重視し、市場原理による資源配分を主張する。規制を撤廃し、市場原理に委ねることによって強い経済が実現するのだと説く。


そうだとするなら、人手不足の外食産業、土木建設、介護サービスの分野で必要なことは「賃上げ」である。


「賃上げ」を行なえば、必ず労働力は提供されることになる。


彼らが不自然であるのは、「市場原理」だの、「規制撤廃」だのと主張しているのに、人手不足を「神の見えざる手」で解消してくれる賃上げの話になると、突然背を向けることだ。


市場原理を主張するなら、人手不足に対して、徹底的な賃上げで対応するべきなのだ。


そうすれば、必ず労働需要は満たされる。


これが正道で、労働基準法制を守らず、労働者の権利を侵害することは、ルール違反であり、市場からの退場を命じられるべき行為なのである。


都合の良い部分だけ「正論」を並べて、規則に沿って行動すると不都合なことについては、違法行為、脱法行為を平然と行う。


この手の幼稚性を持つ者が、社会や企業のトップに立つ風潮が強まっていることが、日本を住みにくい国にしている元凶であると思う。





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