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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』



6割占める無党派層判断が沖縄知事選を決する




11月16日に投開票日を迎える沖縄県知事選が10月30日に告示される。


各種世論調査は、沖縄の主権者が基地問題を最大の争点に位置付けていることを示している。


そのなかでの最大の焦点は、辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することの是非である。


安倍政権の菅義偉官房長官は、仲井真知事による埋立申請承認がすべてであり、仲井真知事が埋立申請を承認した以上、これは「過去の問題」であり、辺野古米軍基地建設を粛々と進めることを公言している。


しかしながら、安倍政権のこの方針を沖縄の主権者は容認していない。


仲井真弘多知事は2010年の知事選で県外移設を公約に掲げて知事に選出されており、仲井真知事の埋立申請承認は県民との公約に反する正統性のない行為であると判断している。


沖縄県民は総意として辺野古米軍基地建設阻止を求めており、知事選でこの意思を改めて明示し、辺野古米軍基地建設を阻止するべきと考える県民が多数を占める。


知事選では、


仲井真弘多氏が辺野古米軍基地建設を容認


翁長雄志氏と喜納昌吉氏が辺野古米軍基地建設反対


下地幹郎氏が住民投票での決定


を唱えている。


辺野古米軍基地建設反対を唱える候補者が二人出馬する可能性が高まっているが、その理由は、翁長氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないためである。

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私は沖縄知事選について、二つのことがらを強調してきた。


第一は、辺野古米軍基地建設を阻止するには、公約に埋立申請承認の撤回または取消を明示すること。


9月10日の菅義偉官房長官の会見での発言は、「埋立申請承認」が辺野古米軍基地建設の「核心」であることを明示するものである。


「埋立申請承認」が撤回もしくは取消されない場合、基地建設は強行される蓋然性が極めて高い。


したがって、辺野古米軍基地建設を阻止しようとする候補者は、埋立申請承認の撤回または取消を確約することが不可欠である。


第二は、辺野古米軍基地建設を阻止しようとする陣営が、候補者の一本化を図ることである。


投票が分散すれば、辺野古米軍基地建設阻止を求める候補者の当選が難しくなる。


「小異を残して大同につく」連帯、団結が重要であることを主張してきた。

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統一候補者として翁長雄志氏が擁立される方向が定めれたが、極めて重大な問題が残った。


それは、翁長氏が埋立申請承認の撤回または取消を確約していないことである。


統一候補選定を求めてきた県政野党5会派は、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


ことを統一候補が掲げる公約の条件に掲げてきたが、翁長氏が提示した公約は、


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」


に変化した。


翁長氏支持陣営のなかに、「埋立承認を撤回」に反対する主張があり、両者が折り合うために、


「腹八分腹六分」


で公約内容が修正されたものと理解できる。


すでに記したように、「埋立申請承認の撤回または取消」は、この問題の核心事項であり、「小異」には当たらない。


「大同」の部分に該当する。


この確約が知事選の前に明示されなければ、選挙後に、辺野古米軍基地建設が「粛々と推進」される事態が発生することを否定できなくなる。


そして、新知事による「埋立申請承認の撤回」については、「辺野古埋立承認取消訴訟」の訴訟代理人を務めている池宮城紀夫弁護士は、


「重大な瑕疵を理由に行政行為の効力を失わせるのが『取り消し』で、瑕疵はないが効力を持続させることが適当ではない理由が発生した場合に失効させるのが『撤回』だ」


とした上で、


「撤回の理由を『県民の総意』とできるし、知事の裁量の範囲内として法的にも認められる可能性がある」と指摘している。


この問題が存在したために、喜納昌吉氏が問題を提起し、問題が解決できなければ出馬するとの方針を示した。


辺野古基地問題の概要については、10月7日に那覇市で開催されたシンポジウムで基調講演をさせていただいたので、ぜひご高覧賜りたい。


【2014.10.07】基調講演 植草一秀


http://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

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このシンポジウム開催後、喜納昌吉氏は翁長雄志氏陣営に対して、埋立申請承認の撤回または取消の公約化を求めるとともに、これを受け入れる場合には出馬を辞退する方針を申し入れた。


しかし、翁長氏がこの提案を拒絶した。


そのために、辺野古基地建設阻止を主張する候補者が2名出馬する事態が生じているのである。


翁長氏は、


「あらゆる手法を駆使して名護市辺野古に新基地は造らせない」


「承認の撤回も視野に臨む」


としているが、撤回・取消を確約していない。


また、10月21日の公約発表会見では、


沖縄防衛局が県に提出した埋め立て工法の変更申請について、


「のめないということは十二分にあり得る」


と述べた。


埋め立て工法の変更申請を


「承認する可能性がある」


ことを示したのである。


朝日新聞は10月28日に伝えた各候補者の主張のなかで、下地幹郎氏が、


「翁長氏について、「これまで辺野古移設を進めてきた人で、彼の『反対』には信頼を置けない」と指摘している」


と報道した。


この経緯を踏まえると、辺野古米軍基地建設阻止を求める沖縄県の主権者は、埋立申請承認の撤回または取消を確約する候補者に投票を集中させるべきということになる。




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