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DATE: CATEGORY:植草一秀の『知られざる真実』



アベノミクスで日本の経済地位は大暴落




安倍政権が推進している


「円安誘導政策」


により、日本経済は衰退の一途を辿っている。


「円高」


とは、日本経済が高く評価されることの表れであり、


「円安」


とは、日本経済が低く評価されることの表れである。


安倍政権は円安を誘導しており、これに伴い、世界のなかの日本経済の地位が暴落している。


1人当たりGDPを国際比較してみる。


国民生活の豊かさを国際比較するとき、もっとも分かりやすい指標は、一人当たりGDPである。


人口は国ごとに異なるから、国民生活の水準を比較するには、GDPの総額を比較することは意味がなく、一人当たりのGDPを比較する必要がある。


この一人当たりGDPの規模が安倍政権によって暴落している。


安倍政権が発足する直前の2012年の日本の一人当たりGDPは46500ドルで世界第9位だった。


これが2013年には38500ドルに激減した。


さらに、2014年は1ドル=120円で換算するとなんと33500ドルに減少する。


世界ランキングは第9位から第29位に転落する。


日本にいると実感を伴わないが、日本で得た所得を持って海外に出てみれば分かる。


日本の国民一人当たりのGDPの価値がドル表示で激減し、日本の地位が没落しているのである。


一人当たりGDP世界ランキングは、第9位から第29位に急落し、財政危機が叫ばれた、あのイタリアを下回ることになる

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これはGDP総額についてもあてはまる。


名目GDPの規模で日本はほんの少し前まで世界第2位の水準を誇っていた。


それが、2009年に中国に抜かれた。


それから5年。


日本の名目GDPは中国の半分になろうとしている。


中国の通貨単位は人民元だ。


2年前の為替レートは


1人民元=12円


だった。


これが、


1人民元=20円


になろうとしている。


日本のGDPは中国の半分以下になってしまう。


GDP規模の世界ランキングも、今度はドイツにも抜かれて、世界第4位に転落してしまう。


安倍政権が推進する円安誘導政策は、日本衰退政策と呼び換えてもいいものである。

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為替レートを自国通貨高に維持することは、一国経済にとって「城壁」を築くことを意味する。


時価総額100億円の日本企業があるとしよう。


1ドル=50円なら、この企業を買収するための金額は2億ドルである。


ところが、為替レートが1ドル=200円になると、たったの5000万ドルでこの企業を買収することが可能になる。


自国通貨の下落を誘導することは、一国経済を海外の投資家に対して、大バーゲンセールの状態に置くことを意味する。


これを「売国政策」と呼ぶ。


中国人民元の対円レートが、安倍政権が発足してからの2年間で約2倍の水準に上昇した。


このことは、中国人民元の購買力が2倍に跳ね上がっていることを意味する。


その結果として、中国マネーが怒涛の如く日本に襲い掛かり、日本の重要な経済資源の所有権が中国に流出する事態を招いている。


中国だけではない。ドル通貨圏の大資本が日本の不動産、優良企業の所有権を次々に獲得する事態が広がるのである。


集団的自衛権行使を容認する憲法破壊行為を推進し、米国が創作する戦争に日本が加担する状況を作り出す一方で、日本が中国に買い占められる状況を創作しているのが安倍政権の現実である。


このようなことで国を守ることはできない。


そして、もうひとつ、極めて重大な提言を示す。


現在の1ドル=120円の円安状況を踏まえて、日本政府は1.3兆ドルの米ドル資産=米国国債を全額売却するべきことだ。


国民に重税を押し付ける前に、1.3兆ドルの米国国債を売却し、巨大な為替差損を取り戻すべきなのだ。



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