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来るべき我々が望む【市民革命政権】の政権公約とは何か?

1.天皇制の廃止

→ 明治維新以降の国民支配と搾取の構造【でっち上げ天皇制=田布施シ
ス  テム】の解体

2.歴史の真実追及

→ 隠されてきた日本の近・現代史の真実の追及と戦争犯罪人と国民弾     
     圧犯罪人を摘発する

①国会に【天皇制調査委員会】を設置し、明治維新以降の日本の天皇制軍事独裁
体制の歴 史の真実を検証する。

②国会に【アジア太平洋侵略戦争調査委員会】を設置し、戦争を企画・主導した
全ての戦 争犯罪人と国民弾圧を主導した全ての特高官僚・特高裁判官 を摘発
する。

③国会に【米国による植民地支配調査員会】を設置し、敗戦後の米国による植民
地支配の 真実を検証し、米国に日本の独立を売り渡した売国犯罪人を 摘発する。

3.民間銀行、政府財務省、日銀が独占する【信用創造特権】を廃止する。

→ ロスチャイルド国際金融マフィアによる金融支配からの解放 

→ 投機経済から実体経済に戻り景気変動のない低成長でも豊かで平和で平等な社
会が実  現される。

4.日米安保条約、日米地位協定、日米原子力協定、日米犯罪人引き渡し条約の廃止

→日米安保条約破棄の一方的通告の一年後には85の在日米軍施設と4万人の在日
米軍兵士 が日本領土から撤退する。

→米国による日本支配のかなめである軍事支配が終わる。

5.永世中立の宣言

→ 専守防衛のための自衛隊は存続させ他国への侵略戦争は永久に禁止し【永世
中立】を  宣言する。

6.政教分離の徹底と宗教法人の非課税特権の廃止し課税する。 

→ 戦前の国家神道や戦後の創価学会による政治支配など【宗教による政治支配】
を禁止 する。

7.原発を即時停止し原発の再稼働、輸出、新設を禁止し自然エネルギーに転換する

→全ての原発を即時停止し民間電力会社から管理を国に移す。

①福島県民200万人全員の移住と生活再建の費用はすべて国が負担する。

②メルトダウン、メルトスルー、メルトアオウトした福島第一原発一号炉、二号
炉、三号炉の核燃料計290トンの完全封じ込めを国が費用全額負担で 実行する。

③国は福島第一原発事故による放射線の被曝と汚染の正確な実態調査と検証を行う。

④国は福島第一原発事故による放射線の被曝と汚染による国民の正確な健康調査
を行う。
⑤国会に福島第一原発事故の真実を検証し自己責任者を摘発する【福島第一原発
事故調査・検証委員会】を設置する。

8.税金と国民資産の保護

①生活最低保障(年\180万円)に満たない国民の所得税はゼロ。

②消費税は全廃する。

③富裕税を創設し富裕層への課税強化

④所得税の累進課税強化

⑤法人税の累進課税強化

⑥大企業の内部留保(現在330兆円)への課税

⑦米国債(現在1兆ドル=120兆円)の売却

⑧宗教法人の非課税特権廃止と課税強化

⑨暴力団や関連企業の税金逃れ摘発強化

⑩投資銀行や投資ファンドによる課税回避の摘発強化

⑪政治家の資金管理団体による相続税逃れ禁止

⑫国会に政府債務1100兆円の実体調査委員会を設置し真相を究明し最高責任者を
 摘発する。

9.国会は【国民反逆罪法】を制定し、国民の生命、尊厳、財産、生活、独立、個
人の自由 と基本的人権、隣国との平和共存を破壊する犯罪人を摘発 し厳罰に
処す。

10.国会は、政治家と公務員による【国民反逆罪】を専門に摘発する【特別検察
制度】を創 設し特別検察局を国会に常設する

11.国会は、衆議院の解散権は首相の専権事項ではなく衆議院にあることを法文化
する。

12.国会は、行政と司法の上位に国会が位置することを法文化する。

13.国会は、唯一の立法機関であり行政や司法に法律の起案権がないことを法文
化する。

14.国会に、すべての行政と司法の選挙機関と監視機関を置く

15.予算案の策定、予算執行の監視、予算執行結果の報告、予算の不正流用など
国家予算に関するすべての業務は国会に設置した【議会予算局】が執り行う。

16選.挙制度

①国会議員選挙は全国一選挙区比例代表制を導入

②都道府県議会選挙は都道府県一選挙区比例代表制とする。

③市町村議会選挙は市町村一比例代表制とする。

④個別訪問を解禁

⑤立会演説会を義務化する

⑥選挙立候補者の供託金制度は廃止し立候補登録料として一律1万円を課す。

⑦有権者には当選権と共に落選権を与える。

17.政党と政治家

①国会議員の年間報酬は前年の日本人平均的労働者一人の年収の3倍以内とする。

②議員特権はすべて認めない。

③政党助成金制度は廃止する。

④企業と団体による政治献金は禁止する

⑤政治家の世襲は禁止する。

18.日本国憲法擁護

①【日本国憲法擁護認定試験制度】を創設しすべての有権者に講習と資格試験を
科す。

②この試験の初級試験に合格したものには投票権を与える。

③公共の利益のために働き国民の税金で生計を立てるすべての公務員(政治家、国
家公務員、地方公務員)はこの試験の中級試験と上級試験の合格者に 限る。

④国会、内閣、司法、地方議会、地方自治体の各機関に【憲法擁護局】を設置
し、国民にたいして①日本国憲法の普及②日本国憲法の擁護③任務を遂行 させる。

19.公務員の条件

以下のものは公務員になることを禁止する

公務員特権の廃止

20.国民の知る権利

21.子供は【国と国民の宝】

①新生児に対する育児金

第一子 50万円

第二子 100万円

第三子 150万円

第四子 200万円

②託児所は無料

③公教育は託児所から大学院まで無料

④1年間の有給産休と職場復帰保証

19.個人企業と中小企業への特別支援

①事業資金の優遇融資制度

②事業支援制度の充実

③法人税の低減化

④独立事業家養成学校

20.日本国民の平均的な生活保障

国民皆保険:現在3つの差別的制度に分かれているが一つの平等な制度に統合

国民年金保証:65歳から最低月\150,000を保証

国民皆介護:

生活最低保障:月\150,00 + 住宅

21.労働条件

労働時間:週5日労働、毎日の実働時間は7時間。

週休:週2日休暇とする

有給年休:年5週間を有給休暇とする。

最低賃金:一時間\1500、月\210,000、年(13か月)\2,730,000

派遣労働の禁止:特殊な業務以外派遣労働は禁止

原則:同一労働・同一賃金、同一労働・同一保障

22.保険料

①国民皆保険

②介護保険

③年金

23.反戦・平和

反戦平和省を創設し、核兵器と生物化学兵器と通常兵器の全廃に向け活動する




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