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DATE: CATEGORY:阿修羅より

政治の貧困、こんなんでどうして生きて行けというの?これでは暴動です。企業よりの政治構造が自壊するとき、それは今年。
http://www.asyura2.com/08/senkyo47/msg/785.html
投稿者 ヤハウエハのタタリ、祟りじゃ~!! 日時 2008 年 2 月 28 日 17:15:01: DO6P.hRyTTh86


農村から戦争の声が聞こえる(副題:みんなが飢えるくらい皆で貧しければ我慢できるといっているのです)


 農から見た日本―ある農民作家「山下-惣一」という人がいました。1980年の頃、彼の本のタイトルの中にドキッとしたタイトルがありました。それは「農村から戦争の(を期待する)声が聞こえる」という本でした。どうしたのかなと思って買って呼んだことがあります。
 すると、そこには果てしない農業の展望のない実態が書かれており、大東亜戦争の頃や戦後の頃は都会から金持ちやサラリーマンが持てるだけの中古品を持って、米の買出しに来たそうです。お金がない人は着物やいろんなものを持ってきたそうです。
 農民たちはその頃は天下で、人並みの生活をしたいたそうです。1980年代の農村は自民党や官僚の工業製品を輸出して農産物は外国から輸入するという工業立国論で、米の単価は下がり、老人だらけで、土木事業の現場作業員とならなければ、その日の生活が成り立たない状況になったそうです。

 そこで、農民達の間で、戦争が始まれば、農業もまたよくなるのではないかと、戦争を期待するこえが村で話されるということでした。ここをとらえて、農業の貧困さがかかれました。

 農地改良も農民のためではなく、土木業者のためになりさがってしまった。農民は米を作っても米価は下がり、農地改良をしても米は作れず、国や県と農民が折半で借金して農地改良をする。その理由は土木業者を食わせるためだったというものです。

 これと似た話で、フリーターや人材派遣業で生活している人たちから似たような戦争待望の声が出るようになると、日本の政治も社会も末期的です。しかし、私の研究では「関東地方」や「中部地方」「関西地方」を地震が起これば、日月神示では「お出直し」が始まり、日本中みんな最初からやりなおしになります。皆さん、地震を待っていたほうがいいんじゃないですか?高級官僚や政治家や財界や学者や評論家や知識人や成金が総てを失って、彼らが米探しに毎日熱海や八王子や足利や浦和や千葉市などから出かけていく風情などを想像したら、たまには面白くなると思いませんか。


 自民党も末期的ですから。彼らの既得権がこうして足元から崩されて、今はめだかの学校です。アメリカの大統領選挙を見ていると、やはりめだかの学校です。ここも搾取社会です。
音楽が聞こえますので、音楽を聴きながら楽譜を読んでください。
「めだかの学校」
http://www.mahoroba.ne.jp/~gonbe007/hog/shouka/medakanogakko.html



第1回 絶望的“富のかすめ取り”社会の到来 橘 尚人[著] 公開:2007年10月01日
http://moneyzine.jp/article/detail/26?p=1

タグ: ハイリスク 格差社会 ネットカフェ難民 ハイリターン ファーストフード難民

最近『「丸山眞男」をひっぱたきたい』という論文が反響を呼んだ。戦争を起こして現状をひっくり返せば、丸山眞男=インテリゲンチャを中学卒の一兵卒=下流層がイジメ抜くことができるという内容だ。そして、彼らの望みは「国民全員が苦しみ続ける平等」!(バックナンバーはこちら)

戦争でも起きてほしい。30~40代の働き盛りのネットカフェ難民やファーストフード難民の月収は10万円以下。このままでは、いくら体力をすり減らしても、安定からはほど遠い生活だ。使い捨て労働力の彼らの願いは、「戦争勃発」。明日の生活費を稼ぐことで精一杯の彼らは、いっそ戦争でも起きたほうが、社会が大混乱して自分の人生もリセットできると考えている。衣食住、そして恩給まで保障される軍隊生活は、彼らにとっては天国のような世界なのだ。

 しかし、実際はそんなに甘くない。戦争が起きていつも最前線に行かされるのは、徴収された一兵卒。つまり、戦争が起きても彼らは「使い捨て」要員には変わりがない。

 現在日本の労働人口は1,086万人。そのうち非正規労働者は、01年から07年にかけて366万人に増加。全労働者に占める非正規労働者の割合は、33.7%になっている。こうした不安定雇用の拡大を促進したのが、2000年以降の不況と構造改革路線の規制緩和政策だが、まんまと小泉政権の口車に乗ってしまったのが、われわれ国民なのだ。

 小泉首相は「国民の痛みはともなうが、景気は必ず回復する」と宣言した。確かに景気はよくなったが、安定した日本社会の象徴ともいえた中流階級は消滅して、大きな格差が広がった。いったん単純労働に従事すれば、そこから抜け出して、正社員になろうとしても100%不可能に近い。

日本の街に格差社会が拡がっている

 つまり、不況突破と規制緩和と単純労働者の増大、中流の崩壊はワンセットになっていたわけだ。不況によって溢れた失業者を、規制緩和で新規参入を促した産業、つまり介護業界や人材派遣業界の単純労働者として雇用して、トコトンこき使おうという魂胆だったのである。

 介護業など一見、時代のニーズにこたえたやりがいのある職業に見えるが、実際には重労働の単純作業なのだ。それも、恐るべき低賃金で、まともに休みも取れないような拙悪な労働条件の下で、こき使われている。

 また、人材派遣業に登録しても、所詮は使い捨て日雇い労働者だ。フリーターでは結婚もできないが、もしフリーター同士で結婚できたとしても、子どもを産んだら貧困から幼児虐待につながるという、地獄行きのスパイラルが待っているのである。

 日当6500円の仕事をいつ切られるかという不安におののくA(21歳・男)は、「マンガ喫茶でも過ごしたが、割高」だといって、1泊1500円の2畳半の簡易宿泊所で暮らす。

 携帯電話で呼び出されてその日ごとに違う仕事をこなすB(30歳・男)は、「郊外の自宅に帰ると時間と交通費がもったいない」からマンガ喫茶で過ごし、食費がなければマンガ喫茶の無料のドリンクとスープで腹を満たす。彼らは平均200~250万円の年収で生活している。

 一方、一度破綻して政府の公的資金で救済された元日本長期信用銀行の新生銀行が、06年度に支払った役員報酬の総額は19億1,900万円。支給対象の役員は17人いるので、単純平均すると、1人当たり1億1200万円になる。同行は昨年度、609億円の最終赤字を出しており、株主総会では、多額な報酬について厳しい意見や質問が飛んだ。T・ポルテ社長は「競争力を維持し、ベストな人材を確保することが重要。この報酬レベルは必要」と理解を求めているが、ここまで格差が広がっているということだけは事実なのだ。

「構造改革」という名の富のかすめ取りそして現在、一般の労働者の負担は増大している。


 定率減税廃止で1兆7,000億円の実質的な増税をする一方で、大企業と大資産家には減価償却制度の見直しと証券優遇税制の延長で、同額の1兆7,000億円の減税措置を行っている。

 つまり、本来なら、労働者の収入になるものが大企業と大資産家の収入になっているのだ。富めるものはますます富をかすみ取り、貧しいものは仕事と待遇で搾り取られるというのが、構造改革のカラクリであった。誰も反対できない「構造改革」という錦の御旗の陰で、知らず知らずのうちに、大いなる富のかすみ取りが起きていたわけである。

 さらに、ストックオプションを初め、新興企業を優遇する税制措置も推進されているために、株式公開などで億万長者になる若者が増えている。彼らの多くはMBAホールダーであり、株式公開をして転職するたびに、数十億~数百億円のフィーを得る、株式公開 “渡り鳥”長者である。

「MBAのステークホールダーは、不況が大好きだね。理由? それは不況時こそ、企業の業績を上げやすいから。つまり、首切りをたやすくできる状況だからね。これを、一般の経営者がやると叩かれる。われわれMBAホールダーがやれば、誰も文句をいわないどころか、さすがよくやったと誉められるから。そこで、首切り1人当たりいくらというフィーをもらえることもある。逆に好況時はダメだね。何をやっても目立たないし、少しばかり業績を上げても注目されないからね」(F氏・36歳・男・米国有名大学出身のMBAホールダー・外資系コンサルタント会社勤務)

 資本金10億円以上の大企業の役員報酬は、2000年から05年にかけて、総額で1.7倍、1人当たり1.8倍、株式配当は2.5倍に急増。反対に従業員の給与は、同時期総額で0.95倍、1人当たり0.97倍に減額している。05年時点の大企業の役員報酬は1人当たり2810万円、これに対して従業員の年収は588万円と、格差がますます広がっている。

もうそろそろ国民は、怒ってもよいのではないか
 こんな現状にもかかわらず、これ以上に格差を増幅させようとする動きがある。国際競争力の確保のために、もっと法人税を減額したり規制緩和を推進せよという、経団連会長の御手洗冨士夫氏を初めとする大企業経営者の声である。最高時には43.3%だった法人の基本税率が、現在は30%に引き下げられている。これによって、本来ならバブル期を上回る利益を上げているのに、バブル期並みに法人税収が回復していない。それにもかかわらず、さらに引き下げようとしているのだ。

 では、本当に日本の企業は優遇措置を受けなければいけないほど、国際的な競争力が低いのか? 下記の表(「2007年ものづくり白書」より)を見ればおわかりの通り、実際には低いどころか驚くほどに高いのである。業種別に見た世界企業の中の日本企業の売上げを見ると、製造業15業種で53社が上位10位以内に入り、実に35%に達している。中でも、ロボットでは8社、アルミニウム圧延、情報通信機器では6社、半導体製造機器では5社と圧倒的な競争力を誇っている。世界の業種別市場における日本企業の売上げ順位(業種別) 業種 企業名(順位)
鉄鋼 新日本製鉄(3)、JFEスチール(4)
電線・ケーブル 住友電工(1)、古河電工(2)、フジクラ(5)
光ファイバー 住友電工(1)、古河電工(2)、フジクラ(3)
アルミニウム圧延 神戸製鋼(3)、昭和電工(5)、日本軽金属(6)、住友軽金属(7)、古河スカイ(8)、三菱アルミ(9)
ガラス 旭硝子(2)、日本板硝子(5)、セントラル硝子(6)
セメント 太平洋セメント(5)
建設機械 コマツ(2)、日立建機(3)
重電 日立製作所(2)、東芝(5)、三菱電機(6)、富士電機(9)
分析機器 日立ハイテクノロジーズ(1)、島津製作所(4)、堀場製作所(8)
ロボット 川崎重工業(1)、ファナック(2)、ヤマハ発動機(4)、安川電機(5)、不二越(6)、富士機械製造(7)、ダイヘン(9)、日本電産サンキョー(10)
半導体製造機器 東京エレクトロン(2)、ニコン(4)、アドバンテスト(5)、日立ハイテクノロジーズ(7)、キャノン(9)
情報通信機器 日立製作所(4)、松下電器産業(5)、ソニー(6)、東芝(7)、日本電気(9)、富士通(10)
半導体 東芝(6)、ルネサステクノロジー(8)
自動車 トヨタ(3)、ホンダ(6)、日産(7)、
紙・パルプ 王子製紙(6)、日本製紙グループ(7)


 このように、政治家や政府高官、大企業の経営幹部の発言は、まったくのまやかしなのだ。もうそろそろ皆、怒ってもよいのではないか? なぜ黙っているのか? おそらく毎日生き残るために必死に生活している中で、将来に絶望して生きる気力も、ものいう気力も失っているのだろう。しかし、あきらめてはいけない。「一寸の虫にも五分の魂」ではないが、やり方によっては、まだまだ道が拓かれる可能性はあるのだ。

 持たざる者には、それなりの戦い方があるものだ。私が今年3月に出版した「石橋は渡るな!‐爆騰狙いのハイリターン投資入門」(光文社ペーパーブックス)の反響は大きかったが、もっと過激にもっと詳しく持たざる者のマネー術を紹介してほしいという声がたくさん寄せられた。

「持たざる貧者の核兵器」ではないが、それらの声にこたえて、この時代に生き抜く究極のマネー術をこのシリーズで紹介していこう。



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