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嘘でイラクを侵略して破壊と殺戮を繰り広げ、世界へ戦乱を拡大している米国
に従う日本の支配層

2015.04.28 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201504280000/

安倍晋三政権の言動を見聞きしていると、「欣弥め」という艶噺を連想する。こ
の落語は庭に誰かがいることに気づいた姫が「何者か」と尋ねるところ から始
まり、濡れ縁(雨戸の外側に張り出された縁側)、戸、室内、布団の中・・・と
いうように「粛々と」事態は進行していくのだが、安倍の場合はその先に戦争、
つまり破壊と殺戮がある。安倍はさらに略奪も見ている可能性が高い。

4月27日に改定された「日米防衛協力の指針(ガイドライン)」で、「放置すれ
ば日本に重要な影響を及ぼす事態」への対応も定められてい る。そうした事 態
だと判断するのはアメリカ政府だろうが、そのアメリカ政府は2003年にイラクを
先制攻撃する前、イラクを「放置すれば日本に重要な影響を 及ぼす事態」 に
なっていると主張していた。

2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターに立っていたツインタワー、
そしてワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン) が攻撃された後、
ジョージ・W・ブッシュ政権は攻撃の背後にイラクがいるかのように宣伝、それ
を西側メディアが大々的に伝えていたが、そうした事実はな く、むしろイラ ク
政府はアメリカへ警告していたことが判明している。

イラクが「大量破壊兵器」を開発、保有しているともブッシュ政権は宣伝してい
たが、その主張に根拠がないことは早い段階から指摘されてい た。それに対
し、国家安全保障担当補佐官だったコンドリーサ・ライスは「決定的な証拠がキ
ノコ雲になるという事態を望んでいない」と発言、核兵器を保有しているかのよ
うな印象を広めようとしていた。

ブッシュ・ジュニア大統領は2003年の一般教書演説で大量破壊兵器の話を事実と
して語っているが、その根拠とされたのがイギリスのト ニー・ブレア政権 が作
り上げた偽情報だった。同政権は2002年9月に「イラク大量破壊兵器、イギリス
政府の評価」というタイトルの報告書を作成、その中でイ ラクは45分 でそうし
た兵器を使用できると主張しているのだが、これはある大学院生の論文を無断引
用したもので、内容もイラクの脅威を正当化するために改 竄されていた ことが
後にわかる。

また、CIAの依頼でニジェールとイラクのイエローケーキ(ウラン精鉱)取引に
関して調べたジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使は、この情報を嘘 だと報告
している。その話の証拠とされた文書は基礎的な事実関係を間違えている稚拙な
代物で、IAEAも偽物だと見抜いた。が、こうした報告や分 析 をアメリカ政 府
は無視したわけだ。

そこで、ウィルソン元大使は2003 年7月6日付けのニューヨーク・タイムズ紙に
署名記事を書き、事実を公表、イギリスではBBCのアンドリュー・ギリガンが
2003年5月29日のラジオ番組で大量破壊兵器の話は粉飾され ていると語 り、ア
ラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を
挿入したとサンデー・オン・メール紙で主張した。

ウィルソン元大使の署名記事が掲載された8日後、同じニューヨーク・タイムズ
紙でコラムニストのロバート・ノバクが同元大使の妻、バレ リー・ウィルソン
(通称、バレリー・プレイム)がCIAの非公然オフィサーだということを明らか
にし、イギリスでは7月17日にギリガン記者の情報源だったデイビッド・ケ リー
が「自殺」している。

その後、BBCでは執行役員会会長とBBC会長が辞任し、ギリガンもこの放送局を離
れた。これを切っ掛けにしてBBCは政府(ネオコン)の プロパガンダ機関化が急
速に進み、「戦意高揚」のため、アメリカの有力メディアと同じように、平然と
偽情報を流しはじめた。

1991年の段階でネオコ ン/シオニストのポール・ウォルフォウィッツがイラ
ク、シリア、イランを殲滅すると語っていたことが判明しているが、この事実を
知らなくてもブッシュ・ジュニア政権がイラク攻撃を正当化するために使ってい
た話が嘘だということは少なからぬ人が指摘していた。

こうした怪しげな情報を日本では政治家、官僚、「専門家」、マスコミは宣伝、
それに異を唱えたり、イラク攻撃の障害になりそうな人びとを激 しく攻撃して
いた。マスコミに登場していた人の中、そうした偽情報の発信にくみせず、抵抗
していた橋田信介は2004年5月、甥の小川功太郎と一緒にイラ クで殺されて い
る。そのとき、マスコミに登場して日米政府の偽情報発信に協力、戦争熱を高め
ていた人びとは、嘘が明確になった今でもマスコミに使われてい る。政治家や
官僚と同じように、勿論、責任をとっていない。

その後、ブッシュ・ジュニア政権はソ連消滅を受けてネオコンが打ち出した世界
制覇プロジェクトに基づいてイラクを攻撃したことが明確にな る。そのプロ
ジェクトを始動させる上で2001年9月11日の出来事は重要で、イスラエルのベ ン
ヤミン・ネタニヤフ首相はその攻撃で自分たちが利益を得たと2008年にバル・イ
ラン大学で語っている。

嘘で始めた戦争でイラクは破壊され、約100万人が殺されたと推測されている。
これを切っ掛けにしてアル・カイダ系の武装集団が中東やアフ リカへ戦乱を広
げているが、リビアではNATO 軍とアル・カイダ系のLIFGが同盟関係に あること
が明確になった。そして登場してくるのがIS(イラクとレバントのイスラム首長
国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表 記)だが、 LIFGのリーダーは現在、
リビアでISを率いている。こうしたイスラム武装勢力とアメリカ/NATO/イスラ
エル/サウジアラビアとの緊密 な関係は本ブ ログで何度も書いてきたので、今
回は割愛する。

ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラクというようにアメリカは戦争攻撃で国
を破壊し、多くの人びとを死傷させてきたが、いずれも口実は嘘 だった。その
後、リビア、シリア、イエメンでも嘘に基づいて侵略戦争を始め、同じことをウ
クライナでも行っている。
日本では官民揃ってイラク侵略に賛成していたが、その後の侵略戦争にも反対せ
ず、和平の動きを批判している。こうした過去を政治家、官僚、 「専門家」、
マスコミは何ら反省していない。大多数の国民も「勝てば官軍」という意識の人
が少なくないようだ。こうしたことを清算できないまま事態が進め ば、改定さ
れ たガイドラインによって、嘘で始めるアメリカの侵略戦争に日本はこれまで
以上に深く荷担することになる。






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