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特定秘密保護法も集団的自衛権も指針再改定もウォルフォウィッツ・ドクトリ
ンに基づく核戦争準備

2014.10.15 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410150000/

日本を動かしているグループはアメリカ支配層の傀儡であり、その政策はアメリ
カの戦略に基づいて作成、そこに自分たちの利益を反映させて決められ る。
「特定秘密保護法」も「集団的自衛権」も例外ではない。

現在、アメリカは1992年に作成されたDPG(国防計画指針)の草案、いわゆる
「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づいて動いている。当 時、国防次官
を務めていたポール・ウォルフォウィッツを中心に作成されたのでそう呼ばれる
ようになった。

このドクトリンはアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、それまで世界を拘束
していたルールを超越した存在になったとしたうえ、新たなライバルが 育つこ
とを防ぎ、石油利権を維持するために軍事力の増強するという方針を打ち出して
いる。

DPG草案の内容を支配層の内部でも問題だと考える人がいたようで、内容がメ
ディアにリークされ、その時は書き直されたのだが、考え方は消えな かった。
ネオコン(親イスラエル派)が抱き続けたからだ。

勿論、そのドクトリンは日本へも影響を及ぼしている。そのひとつの結果が1995
年に公表された「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」。10万 人規模の駐留
アメリカ軍を維持し、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限を緩和/撤廃、
そして日米両国の安全保障協力を地球規模にするというも ので、1997年の「日
米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」、そして99年の「周辺事態法」に
つながった。

2000年にはリチャード・アーミテージとナイが中心になって「米国と日本-成熟
したパートナーシップに向けて(通称、アーミテージ報告)」が作 成され、そ
の中で「集団的自衛権」を日本は行使できるようにするべきだと要求(命令)し
ている。この報告書の作成にはアーミテージやナイのほか、 カート・キャンベ
ル、マイケル・グリーン、そしてあのウォルフォウイッツが含まれていた。

2001年9月11日を経て05年に「日米同盟:未来のための変革と再編」という文書
が登場、これによって「日米同盟」の対象が極東から世界へ拡 大され、安保条
約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」が放棄された。

そして現在、日米両政府は「日米防衛協力のための指針」の再改定に向けた作業
を続けている。公表された中間報告によると、現行の指針にある「周辺 事態」
が削除され、地理的な歯止めはなくなる。集団的自衛権の行使を最終報告に反映
させると報道されているようだが、要するに指針の改定方針に基 づいて安倍晋
三政権は「集団的自衛権」の行使容認を決めたということ。有り体に言うと、日
本はアメリカの戦争マシーン(拡大版NATO)に組み込 まれ、ロシアや中国と戦
争する体制に入る。

この流れはウォルフォウィッツ・ドクトリンに端を発する、つまりネオコンの戦
略に基づくのだが、1992年の大統領選挙で当選したビル・クリント ン政権では
ネオコンの影響力が大きく低下した。例えば、パレスチナ/イスラエル問題でネ
オコンの意に反する政策を打ち出し、1993年にはイスラ エルのイツハク・ラビ
ン首相とPLO(パレスチナ解放機構)のヤセル・アラファト議長が「暫定自治原
則宣言」(オスロ合意)に正式署名、ネオコン やリクードの怒りを買っている。

クリントンに対するスキャンダル攻勢は1993年に本格化する。「アーカンソー・
プロジェクト」と呼ばれるキャンペーンで、そのスポンサーはメロ ン財閥の一
員で情報機関とも関係の深いチャード・メロン・スケイフ。ニュート・ギング
リッジ下院議長(当時)のスポンサー、ピーター・スミスもク リントン攻撃に
資金を提供していた。

当初は作り話で攻撃、反撃にあって迷走していたが、最終的には1998年に浮上し
たモニカ・ルウィンスキーとのスキャンダルでクリントン大統領は 窮地に陥
る。ジャーナリストのゴードン・トーマスによると、ふたりの電話による会話を
イスラエルの情報機関が盗聴し、脅迫に使ったのだという。都 合良く登場した
ルウィンスキーとは何者なのか?

クリントン政権が始まった直後、ホワイトハウスの通信システムが修理されてい
るのだが、それを担当した会社の中にイスラエルのアムドクスやコン バース・
インフォシスが含まれていた。イスラエルの情報機関は「民間会社」を隠れ蓑に
使うケースが多く、この修理でホワイトハウスの通信はイスラ エルへ筒抜けに
なった可能性が高い。実際、アムドクスはFBIなどの捜査対象になっている。

この当時、イスラエルのスパイ網が調べられていた。2001年9月11日の前に約140
名のイスラエル人が、また以降には90名が逮捕されたと報 道されている。一説
によると、捜査の切っ掛けは1996年にあったオクラホマのビル爆破事件。使われ
た爆発物を調べたところハンフォードの研究施 設にたどり着き、イスラエルの
存在が浮かび上がったというのだ。この捜査を止めさせるため、ルウィンスキー
のスキャンダルが使われたという噂は今 でも流れている。

その間、1995年にラビンが暗殺され、オスロ合意は大きく揺らぐ。暗殺から5年
後にはリクードのアリエル・シャロン党首が数百名の警察官を従え てエルサレ
ムの神殿の丘を訪問、パレスチナ人を挑発し、和平の雰囲気は吹き飛んでしまっ
た。そして2004年にアラファトが死亡する。暗殺された 可能性は高いようだ。

特定秘密保護法、集団的自衛権、ガイドライン再改定の背後にはネオコン/リ
クードが存在していると言えるだろう。彼らは中東/北アフリカやウクラ イナ
を戦乱で破壊、多くの人が殺される状況を作り上げたが、最近では香港でも活動
を活発化させ、恐らく新疆ウイグル自治区やチェチェンでも何かを 計画してい
る。安倍政権は単に「戦争のできる国」を作ろうとしているのではなく、核戦争
の準備を進めているのだ。




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